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全日本空輸（ANA）が9月30日の福岡発・羽田行きの便で、定員405人を1人オーバーした状態で離陸しようとしていた――そんなトラブルを受け、国土交通省航空局は10月11日、同社に厳重注意した。離陸前に客室乗務員が立ち乗りの客に気付き、駐機場に引き返したため、出発が約46分遅れたという。 トラブルが起きたのは、9月30日の福岡発・羽田行き256便。異なる予約バーコードを取得していた親子のうち、子が誤って父親のバーコードをスマートフォンにダウンロードし、搭乗手続きをしたことが原因という。 保安検査場では父親が通過してから、子が同じバーコードで通過しようとして「再通過」のエラーが出た。だが、検査員はエラーの原因を「子が自分用のバーコードを2度かざしてしまった」と誤認し、そのまま通過させてしまったという。 搭乗口では子が先に通過し、後から父親が乗ろうとした際に「座席重複」のエラーが出たため、父親に

ラーメンチェーン「幸楽苑」の静岡市清水区の店舗で提供されたラーメンに、人の親指の一部とみられる異物が混入していたことが１２日、わかった。幸楽苑本社（福島県郡山市）によると、パート従業員が調理中に過って指を切ったといい、静岡市保健所に始末書を提出した。 同社や市保健所の説明によると、混入があったのは幸楽苑の静岡清水インター店。９月１０日昼ごろ、店内にいた女性客が、子どもが食べていたラーメンのスープに人の指のような異物が入っているのに気付き、店に伝えたという。 市保健所が女性客の届けを受けて現物を確認したところ、長さ約７～８ミリ、幅約１センチで、爪のついた指の先とみられるものだった。パート従業員がスライサーでチャーシューをスライスした際に右手の親指を切り、調理過程で混入したという。保健所はほかに混入がないかの確認や、調理器具の消毒などをするよう指導した。従業員に感染症などの疑いはないという。

日本将棋連盟は１２日、１５日に開幕する第２９期竜王戦七番勝負（読売新聞社主催）で、挑戦者の三浦弘行九段（４２）が出場しないことになったと発表した。対局中、スマートフォンなどに搭載の将棋ソフトを使って不正をした疑いもあるとして、説明を求めたという。連盟は、期日までに休場届が出されなかったため、１２月３１日まで公式戦の出場停止処分とした。 三浦九段は朝日新聞の取材に「不正はしていません。ぬれぎぬです」と話し、今後の対応は弁護士と相談中という。 七番勝負には挑戦者決定戦で敗れた丸山忠久九段（４６）が出場し、渡辺明竜王（３２）と対戦する。読売新聞社も了承しているという。同社から正式なコメントはなかった。竜王戦は将棋の七大タイトル戦の一つで、タイトル戦の挑戦者の変更は極めて異例。 対局中は持ち時間の範囲で対局室から出られるが、連盟によると、三浦九段は今夏以降、離席が目立っていたという。連盟側が１１日

10月15、16日に京都市の「天龍寺」で開幕する第29期竜王戦七番勝負について、挑戦者の三浦弘行九段が出場しないことになりましたので、お知らせいたします。 対局規定により、挑戦者決定戦に出場した丸山忠久九段が繰り上がりで渡辺明竜王と対局することになります。 当連盟は12日、三浦九段を2016年12月31日まで出場停止の処分といたしました。 今回の挑戦者の変更については、主催の読売新聞社からもご了承を得ております。 【谷川浩司会長のコメント】 七番勝負直前の変更となり、関係者や将棋ファンの皆様にご迷惑をお掛けし申し訳ありません。対局者のお二人には名棋譜を作り上げることを期待しています。 【丸山忠久九段のコメント】 日本将棋連盟の決定には個人的には賛成しかねますが、竜王戦は将棋の最高棋戦ですので全力を尽くします。

ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。

ヤンマーは10月12日、ミャンマー連邦共和国において、籾殻を活用したバイオマスガス化発電の実証試験を開始するため、現地試験プラント建設の起工式を11日に行ったと発表した。 同国は水力を中心とした電力供給が約7割と高く、地方を含めた平均電化率も3割弱という状況で、安定した電力供給が課題となっている。同社はこれまでに、バイオマスガス化発電の実証試験を国内各地で行ってきており、米の一大生産国であるミャンマーにおいて、これらの技術が、毎年大量に発生する籾殻を有効に活用し、地方電化に貢献できる可能性に着目した。 今回の同国における実証試験は、環境省の補助事業として、ミャンマーのパートナー企業であるMAPCO(Myanmar Agribusiness Public Corporation)と連携を図りつつ、2017年度の実証試験開始を目指していく。

慶應義塾大学(慶大)は10月11日、金属の酸化というアプローチによってスピントロニクスデバイスの性能を向上させることに成功したと発表した。 同成果は、慶應義塾大学理工学部 安藤和也准教授らの研究グループによるもので、10月11日付の英国科学誌「Nature Communications」に掲載された。 情報の記録に磁石の性質(N極/S極の向き)を用いる磁気ランダムアクセスメモリ(MRAM)は、記録情報の保持に電力を必要としないため、次世代の超省エネルギーデバイスとして近年注目されている。なかでも、不揮発性・高速性・高い書き換え耐性といった性能を兼ね備えた磁気トンネル接合素子をベースとするスピン注入磁化反転型磁気メモリ(STT-MRAM)が期待されている。 STT-MRAMの新たな情報書き込み手法として、スピン軌道相互作用に由来するトルク(スピン軌道トルク)を用いる方法を用いることで、磁性体