セキュリティの不備が相次いで指摘されるZoomを安全に利用するには?（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、ビデオ会議を提供するクラウドサービス「Zoom」の利用者が急増している。一方で、利用者が急増した反動で「安全面」への指摘も急増している。この一週間だけに限定しても様々な問題点が指摘された。本記事では、相次いで指摘されたZoomのセキュリティ不備に対して、いかに対応すべきかを記載する。 ■相次ぐZoomの安全面への指摘　Zoomに関する主要なセキュリティ上の指摘は以下の四点が有る。 1)　暗号化に関する懸念 Zoom社は当初Zoomにおける通信は「エンドツーエンドの暗号化によって保護されている」と謳っていたが、セキュリティ業界からZoomの暗号化はエンドツーエンドの暗号化ではないのではないか?との指摘を受けた。「エンドツーエンドの暗号化

日本でまだまだ人気の冷めやらないTWICEに続いて、8月30日にはBLACKPINK（ブラックピンク）も日本デビューアルバムをリリースし、活動を展開するという。 BLACKPINKは、BIGBANGの所属事務所であるYGエンターテインメントが送り出した4人組のガールズグループ。デビュー曲『BOOMBAYAH』のPV再生回数がたった１年余りで2億回を突破した、注目の大型新人だ。 TWICEとBLACKPINKを見ていると、7年前に日本でK-POPブームを巻き起こした少女時代とKARAを思い出す。ただ、その頃と違って現在のK-POPは一段と進化していて、恐ろしいとさえ言えるほどだ。 (参考記事:日本デビューしたTWICEとBLACKPINKが「少女時代とKARAの再来」と言われる理由) K-POP界における多国籍化という戦略そもそもK-POPはいち早く海外市場に目を向けて最新トレンドを積極的に

中国は米中首脳会談の成果を大きく強調したが、共同記者会見もないという異常事態。会談直前の北朝鮮のミサイル発射と会談中の米国によるシリア攻撃により顔に泥を塗られながら、習近平が笑顔を保った訳とは？ ◆顔に泥を塗られながら、笑顔を保った習近平米中首脳会談の開催を目前にした北朝鮮は、4月5日、又もやミサイルを発射した。 トランプ氏が大統領選中に「ハンバーガーでも食べながら金正恩(キム・ジョンウン)と話をしてもいい」という主旨のことを言ったものだから、北朝鮮はトランプ氏が大統領に当選した昨年の11月8日から今年2月12日まで、ミサイル発射を控えていた。ひょっとしたらアメリカの次期大統領が自分と会ってくれるかもしれないと期待していたからだろう。 北朝鮮には「アメリカに振り向いてほしい」という強い願望がある。金正恩のあまりのならず者ぶりに今では見えなくなっているが（そして感覚的に受け入れにくいが）、1

韓国大統領選が佳境に差し掛かっている。この韓国大統領選は、日本にとっても様々な点から重要な意味を持つ。慰安婦問題や竹島問題だけでなく、北朝鮮対応を中心とした朝鮮半島の安定、日米韓の軍事連携、中国への対応、日韓の経済など重大な課題に大きく関わる。韓国大統領が誰になるかはこれらを大きく左右する。韓国大統領の権限は強大だ。今後の東アジア情勢だけでなく、国際政治の展開をうらなう重要な選挙となっている。 文在寅氏が支持率トップを独走してきて、ほぼ決まりかとみられたが、状況は混沌としてきた。要因の一つには北朝鮮の挑発がある。北朝鮮は国際社会の警告をよそにミサイル発射や実験を続けており、韓国にとって本格的な脅威になっている。朴政権は最初のうちは北朝鮮には太陽政策的な友好な態度を示していた。しかしこれは金正恩政権には効果はなく、現在では南北関係は冷え込んでいる。2014年には韓国は国連の世界食糧計画（WF

「週刊新潮」の見事なスクープだった。16年12月15日（木）に発売された「週刊新潮」（16年12月22日号）には、疑惑のテレビ番組についての記事が載った。 テレビでも「ステマ」が横行していた、という事実を伝える記事だ。 残念なことにテレビ局やテレビ番組への不信を募らせるようなセンセーショナルな見出しが並ぶ。 「ステマ番組」「テレビ局の裏金」筆者はテレビ放送について研究している人間である。 この記事に関連して、「週刊新潮」側から相談を受けて取材に協力し、関係資料や当該番組を視聴した。 その上で、この記事が行った「ステマ」の問題提起は決して小さくはないと感じている。「ステマ」は視聴者を裏切る行為だ。 テレビ不信が広がり、テレビ離れが進行する現状に歯止めをかけるためにも、放送業界はこうした悪弊を断ち切らねばならないと強い危機感を抱いている。 記事によると、問題の番組はTBS系列のIBC岩手放送が

インターネット通販と電子書籍の普及から、経営に行き詰まった多くの書店が街から姿を消している。1999年に2万2,296店あった書店数は、2014年には1万3,943店に急減。「リアル書店」はこのまま消えていく運命にあるのか？　現場はどう生き残り策を模索しているのか？　立場の異なる書店の声を聞いた−−。 （ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） やれることはすべてやっている。しかし...... 工藤恭孝・丸善ジュンク堂代表取締役 「いかに付加価値をつけるか」がすべて 友田雄介・アマゾンジャパン合同会社Kindle事業本部コンテンツ事業部事業本部長 集客装置としての力はまだまだ強い 内沢信介・TSUTAYA BOOK部部長／田島直行・蔦屋書店事業本部本部長 「書店員が売りたいもの」を売る強さ 上林裕也・ヴィレッジヴァンガード、書籍・コミック統括バイヤー

皇后さまは10月20日、お誕生日の談話を宮内庁を通じて発表した。その中で、7月中旬に「天皇陛下が生前退位の意向を示された」と一斉に報道されたことについて、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにした。天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。しかし、現在も各メディアは天皇陛下の意向を「生前退位」という表現で報道しており、見直しの動きは出ていない。（続報あり＝産経｢譲位｣に用語変更 朝日も｢生前退位｣不使用 他社は表記の混乱も） スクープを伝える「NHKニュース７」（2016年7月13日）NHKは7月13日午後7時のニュースで、「独自　天皇

小池都知事に移転中止の秘策 「豊洲カジノ化計画」急浮上 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191016/2 小池知事も国会議員の時はカジノ議連に所属していた推進派。都知事選の最中もカジノ賛成を聴衆に呼びかけていた。そこで、カジノ第１号の候補地のひとつとして豊洲市場の跡地が急浮上しているという。当初、有力視されていたお台場は、カジノに消極的な舛添前知事が都用地を外資系企業に貸与してしまい、計画が頓挫。建築の専門家から見ても、豊洲はカジノ用地に最適らしい。 建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。 「私は取り立ててカジノ推進派というわけではありませんが、豊洲へのカジノ誘致は合理的だと考えます。例えば、外資系のカジノ運営会社などに用地を貸与し、ホテルやカジノ場を建設してもらえば、都の負担はほとんどない。豊洲市場に費やされたムダな税金約

舛添要一氏の辞任によって行われる東京都知事選挙に、鳥越俊太郎氏が立候補を表明した。報道によると、野党4党の統一候補になる見通しだという。立候補表明の会見については、『THE PAGE』などが詳報を出している。 鳥越俊太郎氏が都知事選の出馬を正式表明(全文1)時代の流れを少し変えたい （THE PAGE 東京） 鳥越俊太郎氏が都知事選の出馬を正式表明(全文2)野党4党からの支持打診（THE PAGE 東京） 都知事選にも関わらず「国の流れを少し変えたい」と話しつつ、具体的な政策になると「わからない。これから詰める」という発言を連発するあたり、妙な既視感があるなぁと感じていたのだが、それは2006年に就任した『オーマイニュース』日本語版創刊編集長になった時と似ているところが多々あるからだ。 まずは鳥越氏のサイトで略歴を見てみよう。 １９４０年３月　　　福岡県吉井町（現うきは市）生まれ ５８年３

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

3月21日夜、テレビ朝日は「ＴＶタックル」の「大人のひきこもり」特集で、本人の同意もないまま、フリースクールを運営する団体代表が部屋の扉を突き破り、大声で怒鳴って威圧する映像を流した。 そんな当事者への暴力的な手法をとる支援業者を終始、宣伝のように紹介していた番組に対し、ネット上では「酷すぎる」などの批判が殺到。「ひきこもり」に関する数多くの著書がある精神科医の齋藤環氏は、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に審査を要請し、署名の準備を始めた。 番組では、70歳代の両親の依頼を受けた団体の代表が、自宅に上がり込み、47歳の息子がひきこもる部屋のドアを突き破って「降りて来い！」などと叫び、本人と対峙する場面が流された。 また、同じように73歳の父親の依頼を受け、“ゴミ屋敷”状態の自宅で1人暮らししている41歳の息子に、「現実逃避するなよ」「やーだのあーだの言ってる暇あったら、自分

スーパーチューズデーで、トランプ氏（69）が11州のうち７州で勝つたことで、「トランプ大統領」が現実味を帯びてきた。そのため、多くのメディアや評論家、識者が「トランプ大統領は日本にとって悪夢」と言い出した。 はたしてそうだろうか？ 民主党強硬派でメソジストのヒラリー・クリントン氏（68）と比べて、なぜ、トランプ氏のほうが、日本にとって“歓迎できない”のだろうか？ トランプ氏を「悪夢」と考えている日本の“識者と言われる人々”は、彼が「日本を叩け」などと言っていることに、骨髄反応を示しているだけではないだろうか？ アメリカのリベラルメディアの言論に乗っかって、「誰かトランプを止めろ」という言論を鵜呑みにしているだけではないだろうか？ たしかにトランプ氏は日本が嫌いなようだ。ただ、白人とユダヤ人以外はみな嫌いなようだから、これはたいした問題ではない。中国人だって嫌いなのだから、中国寄りだったクリ

学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が　絆だから！ 絆なんだよ！」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記