4年間で卒業できるなら、海外留学を希望する大学生が増えるのでは。国内大学のグローバル化を進める文部科学省が、海外大学とのジョイント・ディグリー制度の導入を検討している。海外大学と共同で教育プログラムをつくるため、学生は留学先でも使える単位を国内で得られるのが特徴だ。 これまでにも、海外大と単位を互換できる制度はあった。だが、ほとんどの場合教育プログラムが別々で、海外の大学で学位をとる場合、国内の大学で得た単位がすべて認められるわけではない。 そのため、学生は通常より多くの単位をとらなければならず、卒業まで5年以上かかるケースも多かった。経済負担が増えたり、留学自体が就職に不利になると感じたりといったデメリットがあった。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが1月末に英科学誌ネイチャーに発表したSTAP(スタップ)細胞論文について、同誌は8日付のニュースブログ記事で、理研が小保方氏の不服申し立てを退けて不正行為の認定を確定させ、論文取り下げを勧告したことを報じた。 理研調査委員会が8日公表した審査報告書で明らかになった新事実も記事に盛り込んでいる。同誌の論文審査部門は3月、独自にSTAP細胞論文を調査しており、小保方氏らが撤回に反対しても論文を取り消す可能性があることを明らかにしている。 新事実は、小保方氏が2012年4月に最初にネイチャー誌にSTAP細胞論文を投稿して不採択となった後、同年7月に米科学誌サイエンスに修正版論文を投稿した際、査読者から注意を受けていた点。 今年のネイチャー論文で不正行為が認定された遺伝子解析画像について、サイエンス誌の査読者は複数の画像を1枚にまとめる際には白線を入
STAP細胞の論文をめぐる問題で、主要著者の米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が所属する病院は8日、朝日新聞の取材に対して「我々の研究に対するいかなる質問や懸念、申し立ても内部で評価される」などとする声明を出し、独自に検証する考えを明らかにした。 理研が小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを退け、研究不正を認定したことについて、病院側は「別の研究機関による調査にコメントするのは適切ではない」と言及を避けた。バカンティ教授は取材に応じられないとしている。 バカンティ教授は、かつてハーバード大に留学していた小保方氏の指導し、STAP細胞につながる研究テーマを与えたとされる。論文への疑義が発覚後は、「データが誤りである証拠がない以上、論文を撤回すべきだとは思わない」などと声明で繰り返し反論を続けている。(ワシントン=小林哲)
なぜ理系は文系に使われるのだろうか?:経済評論家・山崎元の「エンジニアの生きる道」(1)(1/2 ページ) エンジニアがエンジニアとして生き残るためには、技術を経済活動につなげるためのビジネス的な観点が必要だ。では、そのために何を考え、何を行えばよいのだろうか。本連載では、ビジネスのプロである経済評論家の山崎元さんが、あえて非エンジニアの立場から、エンジニアに足りないものをアドバイスする。 はじめまして。経済評論家の山崎元です。 私自身はエンジニアではありませんが、本連載では、「エンジニアもビジネスパーソンである」という事実に基づいて、エンジニア読者がよりよい職業人生を歩むことができるような考え方のヒントを提供することを目指します。どうぞ、よろしくお願い致します。 ※この連載はWebサイト『経済評論家・山崎元の「エンジニアの生きる道」』を、筆者、およびサイト運営会社の許可の下、転載するもの
実験ノートの一部が公開され、その内容が批判されている。 専門家「小保方氏のノートは落書きレベル」 NHKニュース 小保方さんは実験ノートを公開しない方が良かったんじゃ - 最終防衛ライン2 あのノート公開されたら、小保方女史は駄目だってすぐ分かるわ: やまもといちろうBLOG(ブログ) だが、当然ながらこの公開は「ちゃんと実験ノートが取られていた」ことを示すためのものではない。「小保方氏が(自らがちゃんとした実験と信じる)実験を行い、その結果、STAP細胞の存在を(なぜか)信じてしまった」という事象を示すためである。 小保方氏の代理人は、当初からこの問題を理研の雇用問題として扱っている。論点は、STAP細胞が存在するかとか、科学的に正しい手続きが取られたか、ではない。STAP細胞の存在を信じ、実験結果を「改竄と知らずに」改竄してしまった被雇用者に対し、雇用者である理研がどのような処置を下す
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可(その場合は時間の上限規制はあり)というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
3D(3次元)プリンターで作られた樹脂製拳銃(3Dプリント銃)とみられる銃が見つかった事件で、神奈川県警は、銃刀法違反容疑で逮捕した私立大学職員の居村佳知容疑者(27)(川崎市高津区)が、インターネットで銃の設計データとプリンターを入手し、自宅で一人、製造したとみて捜査している。 銃規制の専門家らは、懸念していた事態が現実となり、「法規制の検討が必要」と危機感を募らせる。 居村容疑者は今年4月から、理系大学で契約職員として勤務していた。高等職業技術校を卒業し、旋盤などの技能資格を持っていたが、大学によると、学内の3Dプリンターは業務上も業務外でも使用したことはないという。 銃犯罪に詳しい立正大の小宮信夫教授(犯罪学)は、「国内の銃規制を根底から揺るがす事態」と語る。小宮教授によると、日本は原則、製造も所持も禁止する厳格な規制を取ってきた。暴力団など反社会的勢力が扱う銃も、大半は海外か
STAP(スタップ)細胞論文についての再調査が行われないとする理化学研究所の決定を受けて、小保方(おぼかた)晴子研究ユニットリーダー(30)側は激しく反発した。代理人の三木秀夫弁護士によると、連絡を受けた小保方氏はしばし絶句。三木弁護士は「結論ありきで、とうてい承服できない。論文は取り下げない」と強い口調で語った。 三木弁護士によると、理研の決定は午前10時半ごろ、電話とメールで寄せられた。小保方氏は三木弁護士から電話で伝えられた際には絶句したという。その後「世に出したばかりの研究を引きずり下ろされるようなことがあっていいのか、日本にいていいのか」という趣旨の発言をしたという。三木弁護士によると、小保方氏には外部からのオファーが「たくさんきている。そんなとこおらんでいい、と世界中から」と海外からも招聘の話があることを明らかにした。 小保方氏の様子について三木弁護士は「何を言っても通らないの
ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか? 皆さん、お元気ですか? 私は筋肉痛がやっと収まったところです。優勝目前のアトレチコ・マドリードが失速、リーガエスパニョーラの優勝争いは最後の最後までもつれそうです。しかし、優勝のプレッシャーというのは本当に大きいのですね。改めてびっくりです。 さて、当社と日本経済新聞社の電子媒体アクセスのためのID統合作業のため、暫くメール送信ができず、申し訳ありませんでした。これに懲りずにどうぞ宜しく願います。 まずは、皆さんの研究やビジネスに革命を起こすシングルセルバイオロジー(SCB)のセミナーの案内です。この技術革新を見逃すと、将来のビジネスに禍根を残すことになると思います。今回は国内外からSCBを開発、あるいは実際の生命科学の研究に応用している最先端の研究者を招き、皆さんの目前でSCBによってバイオ研究やバイオビジネスがどう変貌するかをお見せしたいと
「STAP細胞」論文をめぐる研究不正問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーによる不服申し立てを審査していた理化学研究所の調査委員会は5月7日、「再調査は不要」と結論付け、理研に報告書を提出した。これを受けて理研は8日、再調査を行わないと決定。同日午後、調査委員会と理研がそれぞれ記者会見し、判断の根拠などを説明した。 「悪意はあったことは明らか」「偶々(たまたま)の失念と評価できるものではないことは言うまでもない」――調査委員会の報告書には、「明らか」「言うまでもない」など強い言葉がたびたび現れ、小保方氏の説明や、不服申し立ての矛盾点などを指摘している。 調査委が「改ざん」と判定した、「Nature」の「論文1」の電気泳動画像は、以前に科学誌「Science」にも投稿されており、Scienceから修正すべきと指摘されていたこと、小保方氏の実験ノートが8カ月で4ページしかなく、「ねつ造」と認定
理化学研究所は8日、STAP細胞の論文疑義を巡って研究ユニットリーダーの小保方晴子氏から受けていた不服申し立てに関し、再調査をしないと発表した。同日付で小保方氏らの処分を検討する懲戒委員会を設置し、英科学誌ネイチャーに掲載した論文の取り下げを勧告した。 理研は現在、STAP細胞の有無について科学的な検証を開始している。だが、その結果を待つことなく、小保方氏の不正行為を認定した3月末の最終調査報告が確定することになる。調査委員会は、小保方氏の不服申し立てに対して逐一反論する詳細な審査結果報告を用意し、「再調査は不要」と断じた。 「不服申し立てがなされた以上、ご本人(小保方氏)がわかるように細かく書くべきだと考えた」。理研の渡部惇・調査委員長は8日の記者会見でこう説明した。 今回、調査委員会が公表した審査結果は21ページと最終調査報告の2倍の分量があり、ヒアリングに対する小保方氏の回答や、同氏
小保方氏の実験ノート、8カ月で4ページ 画像切り貼り、「Science」からも指摘 理研「再調査なし」の理由 ITmedia ニュース 5月8日(木)22時54分配信 「STAP細胞」論文をめぐる研究不正問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーによる不服申し立てを審査していた理化学研究所の調査委員会は5月7日、「再調査は不要」と結論付け、理研に報告書を提出した。これを受けて理研は8日、再調査を行わないと決定。同日午後、調査委員会と理研がそれぞれ記者会見し、判断の根拠などを説明した。 【拡大画像や他の画像】 「悪意はあったことは明らか」「偶々(たまたま)の失念と評価できるものではないことは言うまでもない」――調査委員会の報告書には、「明らか」「言うまでもない」など強い言葉がたびたび現れ、小保方氏の説明や、不服申し立ての矛盾点などを指摘している。 調査委が「改ざん」と判定した、「Nature
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