携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
バナナが食卓から消えるおそれ 病気の感染拡大 | NHKニュース
手ごろな価格で栄養価も高い果物として親しまれているバナナですが、バナナの木を枯れさせる病気の感染が世界中に広がっています。日本の最大の輸入元のフィリピンでは、生産量が減少するなど影響も出始め、対策を急がなければ、将来、手軽に食べられなくなるおそれがあると懸念する声が上がっています。 バナナの歴史は実は病気との闘いでした。１００年余り前に中米のパナマ周辺で確認され、その後、世界中に感染が広がったバナナの病気は「パナマ病」と名付けられ、当時、流通していたバナナはほぼ絶滅しました。現在、流通しているバナナは「パナマ病」にかかりにくい品種として開発されたものですが、さらに感染力の強い「新パナマ病」が新たに現れ、世界中に広がっています。 ＦＡＯ＝国連食糧農業機関によりますと、「新パナマ病」は１９９０年に台湾で見つかり、その後、中国大陸や東南アジアに広がり、現在は、中東やアフリカでも感染が確認されてい
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会
2016年5月16日衆院予算委員会 民進党山尾政調会長への答弁 「私は立法府の長であります」と安倍総理が発言した脈略 山尾政調会長は、民進党の保育士給与引き上げ法案の 委員会討議が凍結されていることについて質疑 --------------- ＜山尾政調会長＞ ＴＰＰの議論の時は私達民進党が 「震災対応、人命救出に専念すべきだ」 と主張したにも関わらず、 どうやら総理が「一歩でも前へ進めたいから」といって 無理矢理審議やったじゃないですか。 それも結局ＴＰＰでは“黒塗り・のり弁”と 言われた資料で実のある議論ができなかったじゃないですか あげくのはてに、今国会断念で、 被災地にとっても、日本全体にとっても 結局、マイナスしかならない判断だったのではないですか？ そうやって、総理、自分の意向でやりたい時は 「やりたい、やりたい」とおっしゃって 保育みたいに本当はやりたくない時は 「委員会が
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相、増税再延期報道を否定 「そういう事実ない」 - 共同通信 47NEWS
自分の声、他人そっくりに 電通大が変換技術開発 - 日本経済新聞
甘利氏、本会議を欠席＝通知の療養期間過ぎても （時事通信） - Yahoo!ニュース