撤去された「朝鮮人強制連行追悼碑」 問われた展示の「中立性」とはSearch, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
高須クリニックに爆破予告メール いたずら？不審物見つからず - 産経ニュース
東京都港区の美容外科「高須クリニック」東京院を爆破するという内容のメールが２３日に警視庁に届いていたことが２４日、同庁赤坂署への取材で分かった。同署が２３日午後、施設内を調べたが、不審物は見つからなかった。 赤坂署は悪質ないたずらの可能性があるとみて、メールの送信者などを調べている。
「政治的圧力、常にあった」退任前に規制委・田中委員長：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、来月１８日の退任を前に朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の審査が長期化して再稼働が進まないことに対して「政治的な圧力が常にあった」と任期の５年を振り返った。ただ、科学的な基準で判断することを徹底し、審査会合もすべて公開したことで規制委の独立性は保てたとした。 田中委員長は規制委が発足した２０１２年９月に就任。当初の予想では、審査時間は１原発につき「半年ほど」とされたが、特に地震や津波の議論が難航。審査の長期化が相次いだ。これまでに新規制基準に適合したのは６原発１２基、再稼働したのは３原発５基だ。 この間、原発を推進する自民党議員だけでなく、電力労組出身の民進党議員らが「審査に時間がかかりすぎている」と批判を繰り返した。田中委員長は「規制委の独立性を保つ気概を持つこと、隙をつくらないことに努めた。議論をすべて公開することで透明性を確保できたが、続
都民ファ、ＳＮＳなど発言制限…議員から不満も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。 新人議員による失言などを防ぐことが狙いだが、都民の負託を受けた議員の言動を制限することには識者から批判が出ているほか、所属議員からも不満が漏れる。 関係者によると、通達は先月下旬、５５人の所属都議に示された。都議が取材依頼に対して個々の判断で応対することを禁じ、依頼内容を会に報告するよう求めているほか、同会に関して都議個人がブログなどで発信できる情報を、会として公開した情報に限定。決定前の事項や、他党への批判などは発信を禁じている。会に関する情報を事前了承なしに公開した場合などは処分の対象になり得る、との方針も示
壁認めないなら政府閉鎖も トランプ氏演説、市場は嫌気：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２２日の米アリゾナ州での演説で、メキシコとの国境の壁建設に向けた予算が認められなければ政府機関の一部閉鎖も辞さない姿勢を示した。２３日のニューヨーク株式市場ではトランプ氏の発言を嫌気し、大企業で構成するダウ工業株平均が下落した。 トランプ氏は演説で「もし我々が政府を閉鎖する必要があるならば、（政府閉鎖をしてでも）私は壁を造る」と話した。トランプ氏は来年度の予算教書で１６億ドル（約１７００億円）を要求しているが、野党・民主党は反対の姿勢を示している。現会計年度が終わる９月３０日までに暫定予算案などを通せなければ、政府閉鎖に陥る。トランプ氏の発言を受け、ダウ平均は前日より８７・８０ドル（０・４０％）安い、２万１８１２・０９ドルで取引を終えた。 ホワイトハウスは２３日、「トランプ氏と（共和党上院トップの）マコネル院内総務は壁建設や中間層の税負担軽減など多くの優先課題で結束し続け
米ハーバード大がアジア系米国人を差別か？ 「ほぼ満点でも不合格」「人種考慮は多様性のため」 トランプ政権が調査へ（1/2ページ） - 産経ニュース
【ワシントン＝小雲規生】世界屈指の名門大学である米ハーバード大学に対して、アジア系の入学志願者を差別しているとの指摘が広がっている。アジア系の志願者は学業面での成績がトップクラスでも入学を認められないとしており、トランプ政権は今月、この問題の調査を進めることを明らかにした。一方のハーバード大は入学選考での人種の考慮は差別にはあたらないと主張。ただし米国にはハーバード大より遙かに多くのアジア系学生がいる一流大学もあり、論争は過熱しそうだ。 「ハーバード大の差別的な方針がアジア系米国人に害をなしている」 米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の客員研究員、エドワード・ブラム氏は８日の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で同大の入学選考を厳しく批判した。 ブラム氏によると、同大の入学者に占めるアジア系の比率は１９９０年代半ばから２０１３年まで一貫して１０％台後半で推移。しかし同氏
第193回国会 予算委員会 第12号（平成29年2月17日（金曜日））
平成二十九年二月十七日（金曜日） 午前八時五十九分開議 出席委員 委員長 浜田 靖一君 理事 石田 真敏君 理事 菅原 一秀君 理事 西村 康稔君 理事 葉梨 康弘君 理事 宮下 一郎君 理事 武藤 容治君 理事 大西 健介君 理事 長妻 昭君 理事 赤羽 一嘉君 伊藤 達也君 池田 佳隆君 石崎 徹君 石破 茂君 岩屋 毅君 江藤 拓君 衛藤征士郎君 小倉 將信君 大串 正樹君 大西 英男君 奥野 信亮君 門 博文君 神田 憲次君 木内 均君 黄川田仁志君 國場幸之助君 佐田玄一郎君 鈴木 俊一君 瀬戸 隆一君 田所 嘉徳君 田畑 裕明君 谷川 とむ君 津島 淳君 豊田真由子君 中山 展宏君 長坂 康正君 根本 匠君 野田 毅君 野中 厚君 原田 義昭君 平口 洋君 福
東京新聞:関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る:社会(TOKYO Web)
東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 （辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。
加計疑惑「建設図面」入手でも…NHKはなぜ放送しないのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
再び「加計疑惑」に火がつくのは間違いない。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表が、２３日夜１０時、獣医学部の「建築図面」全５２ページをツイッター上に全面公開するからだ。建築家やライフサイエンスの専門家に直接見てもらうためだという。「黒川敦彦＠加計の図面戦争なう」のツイッターアカウントにアクセスすれば、誰でも閲覧可能だ。 建築士や獣医学の専門家が「建築図面」を詳細に分析したら、批判が噴出するのは確実である。すでに本紙が２回にわたってスクープしたように、建設中の獣医学部キャンパスには、あまりにも不可解な点が多いからだ。 最上階の７階の図面には、「ワインセラー」「ビールディスペンサー」……などの表記があり、まるで宴会場のよう。さらに、バイオハザード施設がＷＨＯの安全基準を満たしていない恐れがある。 最大の問題は、建築費が水増しされている可能性を捨てきれないことだ。獣医学部の施設
眠れぬ夜に試してみたい「シャッフル睡眠法」 あっという間に眠りに落ちると海外で話題(2017年5月17日) - エキサイトニュース(1/2)
カナダの認知科学者が考案した「認知シャッフル睡眠法」がちょっとした話題になっている。昨年あたりからフォーブス誌やガーディアン紙などで紹介されてきたが、今月になって米人気司会者オプラ・ウィンフリーのOマガジンでも取り上げられ、本格的にセレブの注目を集めそうだ。 ブリティッシュ・コロンビア州、サイモン・フレーザー大学のリュック・ボードワン博士は、学生を対象に始めた「ちょっとしたゲーム」が口コミで広がったことに驚いているようだ。 ◆簡単な単語と絵を思い浮かべるだけ やり方は簡単。まず床に入る。簡単な単語をランダムに1つ思い浮かべる。たとえば、cake「ケーキ」など。ただし、tree「木」や apple「リンゴ」など、同じ文字が複数含まれる語は使わない。仕事やストレスを連想させるような言葉もやめたほうがいいかもしれない。とりあえず、phone「電話」のことは考えないようにしよう。 次に、それぞれの
【加計学園問題】前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の２５倍超 民間団体の調査で判明（1/3ページ）
テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への告発も検討されている。（夕刊フジ） 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。 同研究所は、加計学園
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安倍首相「日米連携強化を」＝外相と防衛相が帰国報告：時事ドットコム