自民党の岸田政調会長は13日、森友文書改ざんに絡む佐川前国税庁長官の国会招致に含みを持たせた。福島市で記者団に「どういった人間を招致するかは現場で丁寧に判断してもらいたい」と述べた。

「将棋AIで学ぶディープラーニング」という本を出版します。 昨年10月に技術書典3で「ディープラーニングを使った将棋AIの作り方」という技術系同人誌を出したことをきっかけに書籍化のお話をいただきました。 技術書典で出した本は、方策ネットワークを使った将棋AIの作り方でしたが、書籍の方では、将棋AIの作成を通してディープラーニングを学べるというコンセプトで執筆しています。 実際に動かせるコードを作ってみるというのが技術を学ぶために有効な方法だと思います。 私自身、AlphaGoのクローンと、ディープラーニングを使った将棋AIを作ったことでディープラーニングについて理解を深めることができたと思っています。 ディープラーニングを使って学習させた将棋AIを実際に動かしてみることで、ディープラーニングを体験して欲しいという想いで書きました。 内容は、3部構成で、 1部ではコンピュータ将棋の概要につい

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

日本の国税庁の歴史上初めて、国税庁長官が一度も記者会見を開かず、国民と野党のあらゆる追及に聞く耳を持たず、任期を全うしてしまうという「快挙」が達成される日が近づいている。 「辞めろ！」コールのデモが国税庁前で行われたことも異例なら、市民団体が国会での虚偽答弁を「事件の証拠を闇に葬った」として証拠隠滅容疑で裁判所に告発されたことも異例。さらに、競売物件として購入した土地に建てた「豪邸」マイホームに帰宅せず、公用車乗り放題の「素晴らしき逃亡ホテル生活」を送っていることも異例だ。

学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたと朝日新聞が報じた問題、３月７日に、国有地取引を担当していた近畿財務局職員が自殺し、９日に、国会議員に決裁文書を開示した当時の財務省理財局長佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した。 そして、昨日（３月１２日）　財務省は、合わせて１４の決裁文書に書き換えがあったこと、それらは、当時の財務省理財局の指示で、近畿財務局が書き換えを行っていたことを認める調査結果を公表した。 この問題に関しては、３月８日に出したブログ記事【「森友決裁文書書き換え問題」は“2つの可能性”を区別することが必要】で、国会議員に開示された決裁文書とは異なった内容の決裁文書が財務省内に存在していたとすると、「決裁文書原本の写しとして国会議員に開示さ

「皆さんやってる」東京・蒲田駅の放置自転車が深刻化…区営駐輪場20カ所もあってなぜ？区が簡単に撤去できない“理由”とは JR蒲田駅西口から約400ｍの距離にある商店街の一角が、条例違反の放置自転車で埋め尽くされ、住民から怒りの声が上がっています。近隣住民：車で通った時に、車も通れない。急いでいる時に私たちも通れない。急いでいる…

与党は参院予算委で公聴会を強行。東京過労死家族の会・中原のり子さんが意見陳述。自民党、渡邉美樹氏が質問し「働くことはいけないことか」などと問う。高プロも望んでいる労働者がいると。固定残業代で月140時間もの時間外労働を強いて26歳の女性を過労自死に追い込んだ、ワタミの創業者の弁。

2016年の米大統領選の当日、呆然とする民主党のヒラリー・クリントン氏の支持者（2016年11月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kena Betancur 【3月13日 AFP】2016年の米大統領選や前年の英総選挙の結果が事前の予想を覆す結果となったことを受けて、英米の研究者が1942年までさかのぼって過去の世論調査を調べたところ、最近になって精度がとくに落ちたことはないと確認された。世論調査が当てにならなくなってきたという一般通念に反する事実が示された格好だ。12日、英科学誌「ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア（Nature Human Behaviour）」に発表した。 前回の米大統領選では大半の世論調査で民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の勝利が予想されていたが、実際に当選したのは共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏だった

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが１２日、神戸新聞社の取材で分かった。 【一覧】国の文書などを巡って発覚した最近の問題 関係者によると、職員は５０代で、７日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。 県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、同学園に国有地を売却。１７年２月に値引き

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党対立が13日、拡大した。与党は参院予算委員会理事会で、民進、共産両党などの野党不在のまま、改ざん問題を受けた集中審議の14日開催を決定した。野党側は「強行的に物事を進めている。傲慢かつ反省のない態度だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と反発。佐川宣寿前国税庁長官らの証人喚問や、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求を強めた。 集中審議には、安倍晋三首相や麻生氏らが出席する。一部を除く野党は、政府対応への抗議の意思を示すため欠席する方針だ。

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。 また、村上氏は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問について、「ここまで大きな問題になっているし、籠池前理事長が証人喚問を受けたのに、佐川氏になにもしないのでは政治における正義が果たされない」と述べ、証人喚問を行うべきだという考えを示しました。

消費者庁がプロ・アマを問わないとコメント 先日、日本で発足した eSports 産業の普及を目指す新団体 日本 e スポーツ連合 (JeSU)の主張と消費者庁のコメントが矛盾していることが判明した。 JeSU が大きな取り組みの一つとして打ち出している「プロゲーマー認定制度」に関して、代表者の行う説明と消費者庁表示対策課長のコメント内容が異なっているとの指摘がある。 指摘自体は JeSU の発足当時より「不要な『プロゲーマー認定制度』を推す日本 e スポーツ連合に違和感」に記載してあるものだが、今回、景品表示法(景表法)を所轄する消費者庁のコメントが発表されたことで更に指摘を裏付けることとなった。 木曽崇氏によれば、週刊ファミ通が 3 月 8 日発売号にて消費者庁から得たコメントを掲載している。コメントは消費者庁表示対策課長の大元慎二氏から得たものだという。 esports大会出場者が優れ

「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強

自民党の方が佐川さんの件で、 一般の方の証人喚問が難しい的な発言をした事に、 自民党に関係のない私が訂正しお詫び申し上げます。 衆・予算委員会などにおける証人喚問（昭和５１年以降）　総証人数：７７名　そのうち民間人・元官僚・元国会議員：６７人　⇒民間人割合は約８７％

＜北に非核化の意思がないのに気づいていないのは裸の王様トランプだけだ＞ ニクソン訪中を思い出させる話ではあるが、当時のニクソン米大統領はこれほど愚か者ではなかった。 ドナルド・トランプ米大統領が5月までに北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と首脳会談を行うというニュースはご存じだろう。一方で、ホワイトハウスの首脳会談に対する姿勢は後退したり前向きになったりで状況はめちゃくちゃだ。問題をここで整理しておこう。 北朝鮮は少なくともクリントン政権時代から、現職の米大統領による公式訪問を何より欲していた。ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官はアメリカはいかなる譲歩もしていないと述べたが、はっきり言って会談に応じること自体が大譲歩だ。 トランプ大統領は米朝首脳会談のテーマは北朝鮮の非核化だとの印象を持っているようだが、北朝鮮側はそんなことはこれっぽっちも言っていない。 実際、北朝鮮の考えとして私たちが

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けた

「森友学園」への国有地売却をめぐって、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて、野党６党の幹事長・書記局長らが会談し、安倍政権の責任は極めて重いとして、現状では、国会審議には応じられないという方針を確認しました。 この中で、野党６党は、「森友学園」への国有地売却をめぐり財務省が決裁文書の書き換えを認めたことについて、「前代未聞の異常事態で、民主主義の危機そのものだ」という認識で一致しました。 そのうえで、安倍政権の責任は極めて重く、事態を収拾するため、与党側が対応策を示すべきだとして、現状では、国会審議には応じられないという方針を確認しました。 これに先立って、野党６党の国会対策委員長が会談し、真相を究明するため、先週、辞任した佐川 前国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めていくことを確認しました。 衆議院議院運営委員会の理事会で、与党側は、１３日に衆議院本会議を開き、地方での雇用の創出

今週はこれまでに読売新聞と産経新聞・ＦＮＮの世論調査が発表されています。 読売新聞世論調査（3月9～11日実施） 内閣支持率　48％（6ポイント減） 不支持率　　42％（6ポイント増） 産経新聞・ＦＮＮ世論調査（3月10～11日実施） 内閣支持率　45.0％（6.0ポイント減） 不支持率　　43.8％（4.8ポイント増） いずれも政権に有利な支持率を出す傾向がある新聞社であることに注意が必要です。定例世論調査を実施している11社の内閣支持率・不支持率をもとに、偏りを自動検出して補正をかけた結果は以下のようになりました。 読売新聞世論調査（9～11日実施） 内閣支持率（補正値）　44.1％（5.2ポイント減） 不支持率（補正値）　　41.7％（5.7ポイント増） 産経新聞・ＦＮＮ世論調査（3月10～11日実施） 内閣支持率（補正値）　42.6％（6.0ポイント減） 不支持率（補正値）　　41

森友学園問題は右翼の小学校を作ろうとしたけれどお金がない籠池氏が、政治家の知り合いを総動員し、右翼政治家ら何人かが口利きした案件なのだろうと思います。それがいまとなっては両サイドが険悪な関係に。でも事件自体は国有地の値引きですからその問題として取り扱うべき。改竄は全く別問題です。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

プチ鹿島さんがTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』の中で、森友学園関連文書を財務省が決裁後に書き換えていた問題についてトーク。このニュースを報じる新聞各紙の記事を読み比べていました。 夕刊見出し。じわじわくる pic.twitter.com/qDmGeiGWQ5 — プチ鹿島 (@pkashima) 2018年3月12日 （荒川強啓）この関心1位のニュースにはこの方のチェックも入っております。はい。ニュースプレゼンター、時事芸人のプチ鹿島さんです。 （プチ鹿島）こんにちは。よろしくお願いします。 （荒川強啓）はい。なにを調べてきたんでしょうか？ （プチ鹿島）森友のこの書き換え問題、新聞の読み比べをしてみました。3月2日（金）の朝日新聞に「森友文書　書き換えの疑い」というスクープが出て始まりましたよね。で、その後にたとえば毎日新聞。3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』という言葉があ

安倍首相は12日の自民党役員会で、森友学園に関する決裁文書改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と述べた。

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学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換え問題で、元々の文書にはあった複数の国会議員やその関係者らの名前が書き換えによって消されていたことが3月12日明らかになった。 その数11人。国会議員らの名前が削除されたのは、公開された14の決裁文書のうち、近畿財務局が籠池氏の強い要望を受けて、土地の貸付けを当初予定の3年間から10年間に延長する承認を内部で求めるために作成された2つの文書だ。

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。