つまり……納税するかどうか永住者自身の責任で判断できる……ということ?! 鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK | 政治資金 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案:時事ドットコム 出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。 自民党の外国人労働者等特別委員会は昨年12月、制