部屋の賃貸更新について通知書がきた。 家賃いきなり5千円増、敷金も千円増、更新費用も増額後計算。 増額理由が物価上昇。 馬鹿じゃねーの? 弁護士に即時連絡。 僕 「これは借地借家法26条1項,法定更新に則り、原稿家賃を管理会社振込で良いですよね?」 続)
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こんなツイートが回ってきました。 パクってる人がめちゃくちゃちゃんとした人でおもしろかった pic.twitter.com/0oW4siPxzJ — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) April 17, 2021 真似する人が多すぎるのでライセンス料をとることにしました pic.twitter.com/8XnWcsPGnj — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) September 2, 2019 ご自分で始められたサービスですし、現在もご自分で営まれているようですから商標ブローカーとまでは言いませんが、 ドラマホリック見てたので、まぁなんというか非常に残念です。 2つめの30万円要求してるのは商標登録前のことみたいですが。 で、まずは対象の商標登録を見てみます。 登録6269072(商願2019-120042) https://www.j-p
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各位 2021年2月10日 株式会社博報堂プロダクツ 当社元社員による不正が発覚し、それにともない発生した損失の計上を行ったことをご報告いたします。 当社において、このような事案が発生し、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。 当社元社員(2021年1月29日付懲戒解雇)は、2016年からの4年間にわたって当社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していました。また、換金により得た現金の一部を元社員が個人的に使用していたことを確認しております。 当該発注は、当社の業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし背任行為ではありますが、民法の表見代理または使用者責任に基づき、当社としての発注先への支払い義務があることが顧問弁護士への
私的な男女交際を禁じた雇用契約に反して男性と交際したとして、大阪府内のキャバクラ店の元従業員女性に、店の経営会社などが140万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であり、後藤誠裁判官は「交際は本人の意思が尊重される」とし、店側の請求を棄却した。 判決によると、店は2017年に元従業員女性と雇用契約を締結し、この時、私的交際をすれば違約金200万円を払うとする同意書に署名をさせた。18年にこの女性と系列店に勤める男性との交際が発覚し、店側は「2人で出歩くのを客に見られ、店の売り上げが減った」と主張していた。 判決で後藤裁判官は「真摯(しんし)な交際も禁じており、自由への介入が著しく、無効」とし、あらかじめ違約金の規定を盛り込んだ契約も労働基準法に違反していると指摘した。 店側は取材に「納得できない部分があり、控訴も検討したい」としている。
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60%にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。 現場映像から見る逮捕までの経過 動画上
家族が逮捕されたらどうなるのか? 家族が逮捕された時にやるべきこと 家族が逮捕後、弁護士にできること 刑事事件に強い弁護士の選び方 弁護士法人新橋第一法律事務所が選ばれる4つの理由 あなたは、 「家族が逮捕されたと警察から連絡があったが、どうしよう?」 「逮捕された家族は、どうなるの?」 「家族が逮捕されたら生活はどうなるの?」 などの不安や悩みはありませんか? 結論から言うと、家族が逮捕された場合は、すぐに詳しい事実関係を「警察」に確認して、「弁護士」に依頼されることをお勧めします。 確認内容としては、主に次の4つです。 いつ逮捕されたのか? どのような容疑(事件)で? どこの警察署に? 被害者はいるのか? これら事件の概要が確認できたら、すぐに自分で探して弁護士を選ぶか、または当番弁護士を頼んで、面会(接見)を依頼することが重要です。 当番弁護士とは、当番弁護士制度によって、逮捕後一度
アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」(アフィブログへのリンクをブロックしてくれる)オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次: 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国(国土交通省)から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は
被害者情報漏洩はこちら http://d.hatena.ne.jp/REV/20180109/p2 ”補助金申請の不正”を公益通報後に和歌山市職員が自殺 2020年6月、当時28歳の元和歌山市職員が自宅の納屋で自殺しました。元職員を支援する団体によりますと、元職員は当時、市の児童館で勤務していて2018年5月に不正な補助金申請の作成を依頼され精神状態が不安定になったとして休職願を出していました。 休職願には「今後、このような違法行為を行っていかなくてはならないと考えると絶望し、精神状態が不安定になり、心身に不調があらわれるようになりました」などと記されていたということです。 その後、元職員は不正について市に公益通報し市は児童館での不正支出を確認し、調査の結果、関係職員ら15人を処分しました。 その後、元職員は職場復帰しましたが元職員の通報で処分された上司と同じフロアに人事異動になったという
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 1.前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
Eiji Domon/ Bernardo Domorno @Dominique_Domon 今のところ「種苗法改正スバラシイ」と言う意見で、この改正で種苗の知財権が確立すると言う論調のものもあるけれど、それは改正前からの種苗法が担保してきた権利なので改正の意義を理解していない。 2020-04-29 09:47:35 Eiji Domon/ Bernardo Domorno @Dominique_Domon 逆に「農家の自家増殖の権利(農民の権利)が制限されるのでよろしくない」という意見もあるが、登録品種を使わなければいくらでも自家増殖して良いし、事業用に優良種苗を使いたければ、種子も肥料や資材と同じように買えば良い。 どの産業でも事業用の生産資材は買いますよね? 2020-04-29 09:47:35
2020年01月04日 彼が見たもの 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法
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英最高裁は24日午前、ボリス・ジョンソン英首相が5週間にわたり議会を閉会したのは、違法だと判断を示した。ジョン・バーコウ下院議長はこの「明確」な判決を受けて、25日午前11時半に下院の議事を続行すると表明した。野党からは首相の辞任を求める声が相次いでいるが、ジョンソン首相は司法判断を尊重すると述べた。 ジョンソン首相は女王の裁可を得て、5週間におよぶ議会閉会を決定し、9月10日から議会審議を停止させていた。これについて最高裁は、政府の行動を問いただすという議会本来の職務遂行を首相が妨げたことは違法だと、判事11人の全員一致で判断した。最高裁判断によると、首相の議会閉会は無効で、議会はただちに再開できることになる。
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