日本維新の会、竹中平蔵氏起用へ 新設のガバナンス委員会 - 日本経済新聞日本維新の会は3日、新たに設ける予定のガバナンス委員会に経済学者の竹中平蔵氏や野村修也中央大法科大学院教授ら民間の有識者を起用する方針を表明した。あるべき政党の姿と必要な党運営の在り方について意見を求める。メンバーが固まり次第設置す
トランプ氏、ウクライナにレアアース要求 軍事支援見返りに権益確保か
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は3日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米国がこれまでに供与した軍事・経済支援などの見返りに、同国産のレアアース（希土類）を米国に提供するよう求めていると明らかにした。ウクライナが戦線維持に必要とする軍事支援を材料に経済権益を確保する狙いとみられ、トランプ氏が主張する早期停戦に向けた協議に影響する可能性もある。 トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、バイデン前大統領は「（ウクライナに）カネを渡していただけだった」と批判した上で、「ウクライナには、彼らがとても価値のあるレアアースを持っていると伝えている。われわれには（これまでの支援への）担保が必要だ」と強調。ウクライナ政府も「それを望んでいる」と主張した。 ウクライナは世界有数の鉱物資源埋蔵量を誇り、チタンやリチウム、ベリリウム、ウランなど多数の希土類の主要供給国となる潜在性が指摘される。 ロ
テスラ、北欧で販売激減 マスク氏の欧州政治介入を嫌気
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのスウェーデンでの１月の新規登録台数が４０５台と前年同月より４４％減り、ノルウェーでも６８９台と３８％減と激減したことが３日、分かった。写真はノルウェー・ポルスグルンのテスラ店舗で２０２１年１２月撮影（２０２５年 ロイター／Victoria Klesty） ［オスロ ３日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabのスウェーデンでの１月の新規登録台数が４０５台と前年同月より４４％減り、ノルウェーでも６８９台と３８％減と激減したことが３日、分かった。自動車市場のシェアはスウェーデンで前年同月の４．２％から２．１％に半減し、ノルウェーで２１．７％から７．４％へ落ち込んだ。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がドナルド・トランプ米大統領を強く支持するとともに、欧州政治に介入する極端な意見発信
福祉課で「風俗で働けばいい」と言われることについて
Ray (れい)🌸voiceで生存権署名活動🌸 @stingray_jpn セックスワークイズワークと声高に声を上げている方々へ。 #福祉事務所 でもセックスワークイズワークという認識の職員がおり、保護申請に行くと、金を稼ぐ手段として性的サービスの提供を促されることがあります。→ 【生活保護申請の女性に「ソープで働け！」】 huffingtonpost.jp/hiroaki-mizush… 2023-10-17 23:32:51 Ray (れい)🌸voiceで生存権署名活動🌸 @stingray_jpn 社会が「性的な行為は仕事である」と定義してしまうと、生活保護法第4条の「(受給者は)能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用すること」という条文により、受給者は性的なことを行う能力も生活維持のために活用しなければならなくなります。→ 2023-10-17 23:3
「国民のみなさまに税収増分をお返しできる状況にない」石破首相、国民民主党の要求突っぱねる（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。 国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」
【速報】今をインフレと決めつけないと首相
石破首相は衆院予算委で、日本経済の認識を問われ「デフレではないが、今をインフレとは決めつけない。再びデフレに戻らないとは、はっきりしない」と述べた。
「恐怖だ」脅しじゃなかったトランプ関税 発動決定で世界経済に衝撃 | 毎日新聞
トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応 中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した
「こんなイジメみたいな笑い、何が楽しいんだろう…」自衛隊出身の私がテレビ出演で感じた怒り
防衛大学校卒の元陸上自衛官。退官後は会社員を経て、執筆の道に。著書『「もう歩けない」からが始まり――自衛隊が教えてくれた「しんどい日常」を生きぬくコツ』（扶桑社）、『今日も小原台で叫んでいます 残されたジャングル、防衛大学校』（KADOKAWA）、『その絶望感って、本当は心のまぼろしじゃない？不安や悩みがすぐに消える41の方法』（ぱる出版）など ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナンバー一覧 元陸上自衛官でエッセイストとして活躍している著者は、あるTV番組に出演することに。しかしリハーサルもなくいきなり始まった収
社会学者、タレントの古市憲寿さん「『週刊文春』は廃刊にした方がいい」週刊誌が与える影響、意義など賛否両論集まる
古市憲寿 @poe1985 「#とれたてっ」という番組で『週刊文春』は廃刊にした方がいいとコメントしました。それは今回のフジテレビ問題の「修正」に関して責任を取るという意味もありますが、文藝春秋社で働く社員を含めて、『週刊文春』が多くの人を不幸にする仕組みだと思うからです。 『週刊文春』編集部と聞けば、ハイエナのようにスキャンダルを探すひどい記者の巣窟というイメージを持つ人がいるかも知れません。でも実態は全然違います。大きく分けて編集部には、文藝春秋社の社員と専属の記者がいます。何も社員は『週刊文春』の編集部で働きたくて入社してきたわけではありません(皆無とは言わない)。 文藝春秋社は直木賞・芥川賞を有するくらい、格式ある出版社です。たくさんの良質な文芸作品を出版してきました。だけど「いい小説を作りたい」と入社してきた社員が必ずしも文藝部に配属される訳ではありません。特に新入社員は「修行」
不老不死になって人類の終焉を見たい（追記）
人類ってどうやって終わるんだろうな、という疑問を解消するには不老不死になるしかない （お前が生きてると終わらないというツッコミはなし） いくつか予想はしているし、みんなが思ってる事象をまとめておきたい 戦争正直、戦争そのもので人類が終わることはない 負ける側がいれば勝つ側もいるのでどちらかが残る 終わるとしたら核兵器で相討ち、みたいな状態だがそれでも地球上から人類が消え失せるには核兵器なんて全然威力が小さい 文明衰退の引き金になって次第に衰えていくことはあっても直接の原因にはならない ウイルスコロナだろうがなんだろうがウイルスで人類は絶滅しない 戦争と同様に大打撃を受ける可能性はあるし遠因にはなりえるがウイルスで絶滅はしない 氷河期何かしらの影響で氷河期になって絶滅するパターン 全球凍結まで行けば十分あり得る 太陽活動の衰退で徐々に（数千年とかで）氷河期に移行すると多分生き残る なので一気
セブン｢高級コンビニ化で客離れ｣の"残酷な結末"
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トランプ氏、エジプトとヨルダンがガザ住民受け入れると主張
【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は30日、パレスチナ自治区ガザ地区の住民を移住させるという自身の計画をエジプトとヨルダンが拒否したにもかかわらず、両国がパレスチナ人を受け入れるだろうと主張した。 エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領とヨルダンのアブドラ国王は29日、ガザ住民の強制移住を拒否した。 トランプ氏は大統領執務室で記者からこれに対する反応と、エジプトとヨルダンに圧力をかけるため関税を課すことを検討するかどうか問われると、「彼らはやるだろう」「われわれは彼らのために多くのことをしている。だから彼らはやるだろう」と答えた。 イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦発効後、トランプ氏はガザを「一掃」し、パレスチナ人をエジプトやヨルダンのような「より安全な」場所に移動させる計画を提案した。 ホワイトハウスによると、トランプ氏のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使が今週、ぜい弱な
公務員が「能力不足」で免職になり賛否両論→その理由を聞くと印象も変わりそう「数日でできる仕事に3ヶ月かかり」「プロセスを踏まえればクビにできます」
リンク 読売新聞オンライン ５０代の県職員２人「能力不足」として分限免職…業務の指示に従わない・資料紛失 【読売新聞】 佐賀県が５０歳代の男性職員２人を、地方公務員法に基づき、「能力不足」として分限免職処分にしていたことが分かった。処分は２０２４年２月２９日付。能力不足での分限免職処分は、県では初めてという。 県人事課によると、男性２人 160 users 62 長岐知弥｜地方公務員×個人事業主の二刀流 @7agaki_tomo8 佐賀県の免職処分の簡単なまとめ 1. 背景 ・佐賀県は、50代男性職員2人を「能力不足」を理由に2024年2月29日付で免職 ・能力不足での免職処分は県として初 2. 処分の理由 ・指示に従わない。 ・資料を紛失する。 ・数日で終わる仕事に3か月かける上、品質が低い 3. 対応と判断 ・2022年末から2か月間、業務態度を観察。 ・2023年4月から半年間、指導
【動画】田代まさしさん「覚醒剤はフジテレビのあるADから『いいのありますよ』と誘われた」
元タレントの田代まさし氏が、自身の薬物依存の始まりについて衝撃の告白をしました。 YouTubeチャンネル「街録ch」に出演した田代氏は、「フジテレビのアシスタントディレクター（AD）に『いいのありますよ』と誘われた」と語り、薬物に手を出したきっかけがテレビ業界にあったことを明かしました。 業界の闇と薬物依存の連鎖 田代氏は、かつてテレビ業界の最前線で活躍していましたが、薬物問題によって転落の人生を歩むことになりました。 今回の告白では、「芸能界では薬物が身近な存在になっていた」とし、「最初は軽い気持ちだったが、やめられなくなった」と依存の恐ろしさを語っています。 ネット上の反応 ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。 「おお、出たな。核心はこれだよ」 「今ごろになって言いだすなんて、、」 「フジテレビの不正は、徹底的に捜査しなかった警察の存在意義が問われる。」 「おいお
弱者男性に告白されるのは殺害予告されるのと同じ
チー牛の好意を拒絶した結局がこれ 弱者男性は思い通りにならないと女を殺しに来る これはもう世界共通 チー牛の告白は違法にすべき 知人女性とその両親を金槌で殴打 男子大学生を殺人未遂で現行犯逮捕 広島市安佐北区 https://news.yahoo.co.jp/articles/6e167cc97d56c3ef791db7051b1826b828eaf301 きょう未明、広島市安佐北区で大学生の男が知人女性の家に侵入し、住人３人を金槌で殴り重傷などを負わせ、殺人未遂で現行犯逮捕されました。 殺人未遂の現行犯で逮捕されたのは、広島市安佐北区亀山西の大学生、津山航一朗容疑者（22）です。 警察によりますと、津山容疑者は、きょう午前３時過ぎ、広島市安佐北区亀山南の知人女性（22）の家に侵入し、女性と女性の両親（いずれも50代）を持っていた金槌で殴打しました。 知人女性は頭に大けがをし、母親は頭部打
実質賃金「4カ月連続マイナス」、いまだ賃金と物価の好循環と肯定する“日銀の罪”
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
トランプ大統領 カナダ メキシコ 中国に関税 報復措置や反発も | NHK
アメリカのトランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名しました。課税の開始はいずれも2月4日からで、アメリカに流入する不法移民や薬物などを食い止めるための措置だとしています。 目次 トランプ大統領「安全確保が大統領としての責務」 カナダ トルドー首相 米に25％の関税課す報復措置へ ホワイトハウスは、トランプ大統領が1日、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課すとともに、中国には10％の追加関税を課す、大統領令に署名したと発表しました。 いずれも課税の開始は2月4日からで、アメリカへの不法移民を阻止し、フェンタニルなどの薬物が流入することを食い止めるためだとしています。 この措置は、国家安全保障や経済の面などで「異例かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などに規制をかけ
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ガザ住民の日本受け入れ検討 石破首相：時事ドットコム
トランプ大統領「日本が好きだ」 石破茂首相と来週会談を表明 - 日本経済新聞
告発者を懲戒処分とした組織と個人に刑事罰、３０００万円以下の罰金など…公益通報者保護法改正案
