２ちゃん的韓国ニュース : 太田克史 「韓流ドラマ廃止しろとか韓国製品不買しようとか低俗なことはやめろ。愛国にはマナーが必要」
1 マレーヤマネコ(東京都) 2012/08/28(火) 06:31:19.69 ID:RENwsczLP 太田克史 @FAUST_editor_J 事あるごとに日本車を燃やしたり日の丸踏んづけたり、 あいつら韓国人はほんとに民度が低いんだよ！ 的なことをふだん言ってたひとほど 今、韓流ドラマ廃止しろよとか韓国製品不買しようぜとか口々に主張している感じがして正直うんざり。 太田克史 @FAUST_editor_J 愛国にはマナーが必要だと思うのです。韓流ドラマ廃止しろよとか韓国製品不買しようぜとか、 ふだん馬鹿にしていた連中と同じレベルに落ちゃってどうするの。 それってたんなる同族嫌悪だったんじゃないの。 徐倫（上海蟹子） @sulidami 類は友を呼ぶですねw“@FAUST_editor_J 太田克史 @FAUST_editor_J @sulidami そう、まさに類友なんで
地域ニュース | 中国新聞デジタル
呉市教委、小中統合方針を廃止 適正規模そぐわず (1/12) 呉市教委は、１１日の市議会協議会で、市立小中学校の統合について定めた基本方針を廃止すると明らかにし...
韓国の反日はどこへ行くのか：日経ビジネスオンライン
日本と韓国の関係がもつれている。 始まりは6月末だった。6月29日、韓国が突然、日韓の情報協定の署名を延期した。8月10日には李明博大統領自身が竹島に上陸。同大統領は続く8月14日、天皇の訪韓に関して「訪問したければ独立運動で亡くなった方たちに、心から謝罪して欲しい」と発言した。 北朝鮮の核問題、中国の台頭－－日韓が協力できることはたくさんあるはずだ。であるにもかかわらず、両国の関係は冷え込むばかりだ。 その理由は何なのか？朝鮮半島の問題を30年にわたって研究している荒木和博 拓殖大学教授に解説していただいた。 李明博大統領は経営者出身の大統領である。苦学して高麗大学を卒業し、現代建設に入社した。創業者である鄭周永会長に認められ、立身出世して社長になり、その現代建設を韓国のトップ企業に押し上げた。その経歴は「カリスマ経営者」とも呼べるものだった。政界入りしてからは、ソウル市長として清渓川改
都の尖閣上陸不許可に石原知事「理解できない、逮捕するなら結構だ」 地権者との交渉難航＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
都関係者「日本の主権示す機会逃した」 政府が東京都による尖閣諸島上陸申請を不許可とした背景には、中国との摩擦拡大を恐れたほか、都への売却交渉を進めるとしてきた地権者の意向が変化しているとの判断がある。政府は直接購入へ交渉を急ぎたい考えだが、購入後の活用計画の策定は加速しているとはいいがたい。地権者との交渉も一筋縄ではいかず、なお国有化への道は険しいのが実情だ。地権者が心変わり 「現実をしっかり見据えた上の判断だ」 藤村修官房長官が記者会見でこう言及した「現実」とは、都の購入計画の難航を指す。地権者は都の上陸申請に同意書を寄せず、政府の意向確認にも「政府の責任で判断してほしい」と回答したとされる。中国との摩擦を避けるため不許可理由を探していた政府にとっては、格好の口実だ。 関係者によると地権者はいったん上陸申請に同意していた。「終戦記念日の１５日に都と仮契約を交わす」との情報も流れたほどだ。
独島＝竹島領土問題再考（1996/02/26配信 ）HAN: The current topics of the Koreans in Japan, vol. 8
1996/02/27 配信 日弁連の要望書２点 日本弁護士連合会（日弁連）は，最近，在日朝鮮人に関連して二つの要望書を作成しています。一つは，今月22日に三菱重工と日本政府にあてたもので，戦時の未払い賃金，退職金などの支払いについて，人道的な視野から自発的な処置を求めたもの。もう一つは，本日27日に菅直人厚相に提出されたもので，在日朝鮮人の高齢者や34歳以上の障害者が老齢福祉年金や障害基礎年金の支給対象から除外されていることについて，国民年金法を改正するよう申し入れたものです。 それぞれ簡単に解説しておきましょう。 昨年12月14日にお伝えしたとおり，戦時の未払い賃金問題については訴訟が起こされているだけでも４件にのぼります。 戦中・戦前，日本に出稼ぎに来ていたり強制連行された朝鮮人労働者にたいして，一部の日本企業はかなり差別的な待遇をしていたことが明らかになっています。たとえば，この三菱
水陸両用車導入 専守防衛を捨てるのか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 水陸両用車導入 専守防衛を捨てるのか2012年8月28日 Tweet 憲法の平和理念と国是の専守防衛をかなぐり捨てるような動きが続いている。自衛隊に攻撃的装備を導入する計画が突然浮上した。 防衛省は２０１３年度予算で、米海兵隊による「殴り込み攻撃」の主軸を担う水陸両用車を陸上自衛隊に導入する方針を固めた。 海洋進出を強める中国をにらみ、南西諸島防衛に向けた「動的防衛力」を強める狙いがある。自衛隊の攻撃力向上につなげる思惑もうかがえる。 島しょ防衛の中核と位置付ける陸自西部方面隊普通科連隊（長崎県佐世保市）への配備が想定されている。新年度の予算編成を前に、尖閣、竹島をめぐる中国、韓国との対立を政治利用して、装備拡充を図る危うい動きだ。 中国を念頭に置いた島しょ防衛強化を掲げて装備を競い合えば、中国側も対抗せざるを得なくなる。 それで何が生み出されるのか。 軍備強化が過熱し
朝日新聞デジタル：入れ墨調査拒否の職員４人、大阪市を提訴へ - 社会
関連トピックス橋下徹 大阪市が入れ墨の有無を尋ねた調査に回答しなかった職員の懲戒処分を決めたことについて、回答を拒んだ職員６人のうち４人が、処分の取り消しを求めて提訴する方針を決めた。市は６人に対し、２８日にも戒告か減給処分を通知する。 提訴を決めた５０代の男性職員は、朝日新聞の取材に対し「服を脱いで上司には入れ墨がないことは確認してもらった。それなのに調査への回答を強制するのはおかしい。市長の命令に従わせることが目的になっている」と主張。「若い職員のためにも声を上げないと、将来どんな職場になってしまうか不安だ。司法の場で解決するしかない」と提訴理由を説明する。 市は５月、教育委員会を除く約３万４千人の職員に入れ墨調査を実施。当初回答しなかった職員には、橋下徹市長による職務命令で７月末までに回答を求めた。最終的に職員６人が「強制的に回答させるのは問題」などとして回答を拒否。弁護士らに
尖閣諸島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴せよ | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の李明博大統領の竹島訪問は、わが国による竹島の領有権の国際司法裁判所への日韓共同付託の提案に発展した。韓国側はこれを拒否することを明言しており、日本の単独提訴となった場合、裁判そのものが成立しないことになる。 それが分かっていて、なぜわが国が単独でも提訴するのかといえば、それによって日本の竹島領有権を巡る主張の正当性を国際社会へアピールできるからである。韓国が裁判を避けるのは、日本と法的に争って勝ち目がないからだ、という認識が広がれば、そこから受ける韓国のダメージは大きい。 わが国は1954年と62年の2回にわたり、韓国に対して竹島の領有権につき国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国はこれに応じなかった。日本はこのとき、単独提訴まで踏み込むことはしなかった。以後、今日に至るまでの50年間の長きにわたり、わが国は竹島の領有権を主張しつつも、国際司法裁判所への共同付託を提案してこなかった
思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。２７日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。（杉本康士） 「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」 松原氏は２７日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。 河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成７年の村山富市首相談話、２２年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接
次期政権は自民・公明＋維新 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
次期総選挙に向け各党の動きが活発化するなか、おぼろげながら政権の枠組がみえてきた。自民・公明両党に国政進出の「大阪維新の会」が相乗りする形だ。 Bloomberg 構造改革への期待が強い橋下市長だが 自民党は現時点で衆院480議席のうち、220議席（現在120議席）獲得を狙う。公明党が現状の20議席前後を獲得すれば自公で過半数となる。しかし、既存政党への風当たりも強く、自民党は「100議席など上積みできない」（党関係者）との声も聞こえてくる。いずれにしても、単独過半数を獲得する政党は見込まれておらず、連立政権となる公算が大きい。 自民党内では谷垣禎一総裁への不満が根強く、今国会中の解散に追い込むことができなければ党総裁選で支持が集まらない可能性がある。一方、安倍晋三元首相が出馬に意欲を示す。党内では就任1年で退陣した経緯からベテラン議員を中心に反対する声も出ているが、竹島問題を契機に強まっ
外交を損ねる大衆の愛国的熱情 : 海国防衛ジャーナル
尖閣諸島と竹島をめぐり、日中韓でナショナリズムが高揚しています。中韓はいつものことですし、本邦でも“愛国的”な声が喧しいですね。この暑さにもかかわらず、ナショナリズムを燃えたぎらせる姿にはただただ感心するばかりです(；一_一) そこで本稿では、日本を代表する国際政治学者である高坂正堯氏の著書、『国際政治 恐怖と希望』から一節をご紹介したいと思います。 熱情をもって戦われた戦争はやめることがむずかしい。何回かの平和交渉にもかかわらず、いくつかの国が疲弊するまで第一次世界大戦がつづいたのには、この事情が大きく作用しているのである。冷静な利害の計算は入る余地がなかったのであった。 そして国際政治が、冷静な利害の計算によって動くのではなく、大衆の熱情によって動くことは、第一次世界大戦の特殊な現象に終わらなかった。なぜなら、それは大衆社会の特徴であり、したがって現代社会に根差す現象だからである。この
【丹羽大使襲撃】「反日行動は無罪」の空気広がる ネットには「英雄だ」たたえる意見も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件は、反日行動を国民の不満のはけ口に利用してきた中国当局の姿勢に起因する。 今年は国交正常化４０周年の節目の年。日中関係のさらなる悪化を避けたいのが中国側の本音だ。最近、中国各地で反日デモが相次ぐ中、北京などの大都市では治安当局による警備が強化され、デモがほぼ押さえ込まれているところからも、それはうかがえる。 しかし、一方で今月１９日に広東省深●（＝土へんに川）市で起きた５千人規模のデモのさなか、一部暴徒化した参加者が日本料理店内を荒らし、日本車十数台を破壊したが、その後、捜査が進められているという話は聞かない。 昨年８月には、黒竜江省方正県で日本の旧満蒙開拓団員の氏名を刻んだ慰霊の石碑にペンキがかけられる事件が発生。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」が犯行声明を出した。実行犯
危機的レベルに近づく韓国の家計債務
（2012年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オー・ジンスクさん（52歳）とその妻は、経営していたレストランを閉めてから、ソウルで庭の手入れや街路の清掃をして生計を立ててきた。これで月約100万ウォン（880ドル）の稼ぎになる。その収入で家族を養うのは、4万ドルのローンがなくても大変だとオーさんは言う。 商業銀行から少額の融資を受けて商売を始めたオーさんだが、中華料理店は経営が苦しかったため、支払いを続けるのに難儀した。 「商売がうまく行かなかったので、別の貸金業者からお金を借り続けなければならず、支払延滞分の余分の利子を払わなければならなかった」とオーさんは言う。「それで、こんなに膨大な借金を抱えてしまったんです」 1997年のアジア通貨危機を受け、韓国政府が大企業に無理やり債務を削減させた後、韓国の銀行は貸出資産を増やすために消費者に目を向けるようになった。欧米諸国と同じよ
とうとう、中国バブル崩壊か！関連株への投資は避けるべし！
【今回のまとめ】 １．手掛かりが少ないなか、世界の投資家の関心は中国経済の減速に向かう ２．中国における完成品在庫の積み上がりに懸念 ３．需要低迷は一過性のものではない ４．穀物価格の上昇で中国人民銀行は手詰まりに ５．中国関連銘柄は避けること 先週（8月20日～24日）のニューヨーク市場は、ダウ工業株価平均指数が－0.88％、Ｓ＆Ｐ500指数が－0.5％、ナスダック総合指数が－0.22でした。 海外市場の参加者の多くは夏休みを取っており、ニュースや経済指標の発表は少ない1週間でした。 中国経済の減速を海外投資家が懸念 手掛かり難の状況の中で投資家に注目されたニュースは、8月の中国の製造業購買担当者指数速報値が47.8とさえなかったことです。今回の数字は、2011年11月以来の低水準でした。 現在の中国経済の状況でとくに心配されていることのひとつに、完成品の在庫がどんどん積み上がってしまっ
「外交崩壊」と「経済失速」の韓国になめられる日本 - 木走日記
今回は、韓国の外交と経済の抱える問題を検証してみましょう。 ■「李大統領の崩壊した外交」（韓国・中央日報記事） まだまだ量的には極めて少ないのですが、韓国メディアにおいて李大統領の外交姿勢に対する冷静な批判記事が掲載されました、大変興味深い記事です。 ２７日付け韓国・中央日報記事。 【中央時評】李大統領の崩壊した外交 2012年08月27日11時13分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/266/158266.html?servcode=100§code=140 文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授・政治外交学による「李大統領の崩壊した外交」という強烈なタイトルの記事でありますが、記事によれば李大統領の外交は日本だけでなく、中国・北朝鮮・米国と周辺国との関係をことごとく悪化させてきたのだと批判しています。 まず、北朝鮮。
従軍慰安婦問題で河野洋平氏の参考人招致を求めた右翼政党「国民の生活が第一」が衆院選で社民党と連携か - kojitakenの日記
野田佳彦首相（「野ダメ」）でさえ、河野談話を継承すると言っているのに、与党のくびきから解き放たれてやりたい放題の小沢新党「国民の生活が第一」は河野洋平氏の参考人招致を要求した。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082700419&g=pol 河野元官房長官の招致要求＝生活 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は２７日の参院予算委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。 柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。 （時事
【日韓】「震災のとき、韓国は日本を支援したのに頭を後ろから殴られたような感じ」 日韓関係、経済や文化交流にも暗い影
改善の兆しが見られない日本と韓国の外交関係ですが、経済や文化交流にも影響が出始めています。韓流ブームに沸いていた店からはお客さんが急に減ってきています。そして、韓流スターの来日を巡る日本の政治家の発言に本人が反論する事態にもなっています。韓国料理店や韓流ショップが数多く並ぶ東京・新大久保の焼き肉店。週末の夜７時頃、普段なら、いっぱいになる客席には空席が目立っていました。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346074525/ 改善の兆しが見られない日本と韓国の外交関係ですが、経済や文化交流にも影響が出始めています。韓流ブームに沸いていた店からはお客さんが急に減ってきています。そして、韓流スターの来日を巡る日本の政治家の発言に本人が反論する事態にもなっています。 韓国料理店や韓流ショップが数多く並ぶ東京・新大久保の焼き肉店。週末の夜
U-1速報 : 「敬虔なる韓国人の祈りが天に届き、天罰が下された」 韓国クリスチャンの祈りが地上に神の奇跡を降臨させてしまった件
2012年08月28日00:30 「敬虔なる韓国人の祈りが天に届き、天罰が下された」 韓国クリスチャンの祈りが地上に神の奇跡を降臨させてしまった件 mixiチェック Tweet 1： サーバル(東京都)：2012/08/26(日) 21:54:31.36 ID:qk8y1kNCP 日本の妄言が度を越し極に達し、天が拒否をした。 日本の野田首相が、自分の政治的立場だけを考えて、日韓間の外交摩擦を誘発している。 次の首相の器という橋本市長は韓国の花もしっかり吸って見ぬ娘たちを強制的に連行して詐欺で募集して日本軍の性奴隷をしたのことについて、証人たちがまだ生きているにも関わらず"慰安婦が日本軍に暴行、脅迫にあって連行されたという証拠はない。ならば、韓国が出したて欲しい"と妄言で慰安婦被害女性たちを冒涜した。？ （中略） 自分たちが勝手に親書を送っておいて、私たちの政府が返送することにしたことにつ
朝日新聞デジタル：韓国、日本人２人を入国禁止 「竹島は日本固有の領土」 - 国際
関連トピックス野田佳彦 ソウルで日本軍慰安婦問題を扱う「戦争と女性の人権博物館」などで「竹島は日本固有の領土」と日本語で記した棒などがはり付けられていた問題で、韓国当局が日本人の男２人による「犯行」と断定し、入国禁止措置にした。捜査関係者が２７日、明らかにした。再び韓国に来れば、出入国管理法違反の疑いで逮捕するという。 竹島問題に関し、金星煥（キム・ソンファン）・外交通商相は２７日の国会質疑で、野田佳彦首相の親書を返送した理由について「大統領の独島（韓国名）訪問を『日本の竹島上陸』と表現したことは受け入れられず、わが政府は領土問題は存在しないという立場だ」と述べた。 一方、崔京林（チェ・キョンリム）・ＦＴＡ（自由貿易交渉）交渉代表は同日の外交通商省での会見で、交渉が中断したままの日韓ＥＰＡ（経済連携協定）について発言。竹島問題の影響について、「両国間の政治問題がまったく影響を与えない
「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声
竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。 東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。 野田会見「異例」としたメディアも批判 竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。 2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。 そして、日本の一部メディアが「
「尖閣は日本の領土」人民日報の大チョンボを紹介、大反響の中国ブログを全文訳してみた : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「中国人がブログで尖閣諸島は日本の領土と発言」というネタが話題になっている。その問題の記事を全文訳してみた。 広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる MSN産経、2012年8月25日 中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 ■22年間もの間、中国政府自身に捨てられていた釣魚島 ・資料1：人民日報1953年1月8日 多くの人がご存知の通り、日本は「釣魚島」を「尖閣諸島」と呼んでいる。1
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『島をめぐる争い '82 - リアリズムと防衛を学ぶ』へのコメント
ほくそ笑む北朝鮮 日韓対立で漁夫の利 - 日本経済新聞
「旭日旗=ハーケンクロイツ」 在米韓国人らが追放運動展開 - Chosun Online | 朝鮮日報
【丹羽大使襲撃】外務省、抗議せず 中国謝罪で - MSN産経ニュース
橋下氏の「衆院定数半減」公約、各党が批判 - 日本経済新聞
『従軍慰安婦問題で河野洋平氏の参考人招致を求めた右翼政党「国民の生活が第一」が衆院選で社民党と連携か - kojitakenの日記』へのコメント
韓国国債格上げ、日本と並ぶ…ムーディーズ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北京 丹羽大使が乗った車が襲われる NHKニュース