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日本がフィリピンに自衛隊投入の大規模支援、アジア各国が不安―中国メディア （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
日本がフィリピンに自衛隊投入の大規模支援、アジア各国が不安―中国メディア XINHUA.JP 11月16日(土)8時45分配信 台風３０号で甚大な被害が出たフィリピンに対して、日本は自衛隊を投入し、「過去最大規模」の国際救援チームを派遣する。これについて中国・環球時報は１５日、「軍事上、かつてアジアに大きな苦痛を与えた国が、フィリピンに戦後最大の部隊を派遣する。アジア各国は不安を感じ、神経を尖らせている」と報じた。 【その他の写真】 環球時報の報道によれば、フィリピン側は日本に対して物資と資金の援助を求め、人的援助は東南アジアの隣国に求めようとしたが、日本は自衛隊員１０００人と大型艦艇３隻、多数の飛行機を派遣することを提案した。 ロイターは１４日、「日本の今回の大規模な自衛隊派遣は、安倍首相の憲法修正への計画に役立ち、中国の影響力をけん制することにもなる」と指摘。 またマレーシア首相の
「ハラル食」でおもてなし 千葉市、イスラム教徒の観光客誘致へ協議会 - MSN産経ニュース
経済成長著しい東南アジアからの観光客を誘致するため、千葉市は１４日、市内の観光関係者を集めた「市海外インバウンドツーリズム（訪日旅行）推進協議会」を設立した。多くの観光客を市内に呼び込むには、戒律が厳しいイスラム教徒に配慮した食事の研究・普及を図ることが不可欠として、美浜区のホテルで開かれたこの日の会合では、戒律で食べられない豚肉や酒を使わない「ハラル食」の試食会も行われた。 会合には観光協会や宿泊施設などに関連する２０団体が参加。東京五輪開催が決まり、増加が見込まれる外国人観光客のため、官民一体の態勢を作ることを確認した。イスラムの観光客誘致をめぐっては、県も１０月に千葉市でセミナーを開くなど関心が高まっている。 協議会では当面、イスラム教徒が多いマレーシアを中心に現地調査を行い、観光ニーズや食習慣、関心を持たれそうなお土産などについて研究を実施。平成２７年度までに事業者向けのモニターツ
共産市議「上納金不満で離党届報道はウソ」 読売新聞は「適正な取材」と真っ向から反論
共産党の神奈川県相模原市議が「年間300万円の党上納金」は納得できないと離党届などを出したと読売新聞が報じたところ、この市議は、そのような事実はない、と報道を否定するコメントを発表した。読売側は、「記事は、適正な取材に基づく」などと反論し、主張は全くの平行線をたどっている。 離党届の記事が出たのは、2013年11月14日付読売新聞の神奈川県版だ。 「年間300万円の党上納金」報道も否定 記事によると、共産党の大田浩相模原市議（37）は、党への寄付金やカンパなど年間300万円余も事実上強制され、生活に支障が出ていると読売の取材に答えた。結婚して子供もできるかもしれないので、議員報酬約1090万円ではやっていけないとしたという。11年4月に初当選したが、公認のときにはそんな話は聞いていなかったとも言っていたとしている。 そして、大田市議は、11月8日に共産党相模原市議団に離団届を出し、10日に
「千葉にムスリム街を」 熊谷市長提言、幕張にはモスク：朝日新聞デジタル
「千葉にはムスリム（イスラム教徒）街がいい」。千葉市の熊谷俊人市長が１４日、新たな構想を明らかにした。「横浜の中華街に匹敵するものをと考えてきたが、ムスリム街が一番だ」と語った。 海外観光客を呼び込もうと狙って市が企業、民間団体とつくる市海外インバウンドツーリズム推進協議会の設立総会での発言。会の活動方針として、マレーシアを皮切りに、東南アジアのイスラム圏からの集客を目指すことを確認した。 イスラム法に抵触しないことを保証する「ハラール認証」を普及させる活動をしている市内在住のサイード・アクターさんが「礼拝や食事などでイスラム教徒が安心して生活できる拠点が日本にはない。最初に整備したところが世界からのムスリムを集めるはずだ。首都圏で成田空港に近い千葉には可能性がある。シンボルとして幕張にモスクを建設したらいい」と提言。 それを受けて熊谷市長が「以前から考えていた。コリアタウンは新大久保にあ
韓国の文化財庁長官を更迭 南大門「手抜き修復」疑惑で：朝日新聞デジタル
【ソウル＝中野晃】韓国の国宝第１号であるソウルの「南大門」（正式名・崇礼門）の修復作業で、安い資材を使うなどの「手抜き」疑惑が浮上した問題で、朴槿恵（パククネ）大統領は１５日、辺英燮（ビョンヨンソプ）・文化財庁長官を更迭した。大統領府関係者が明らかにした。 南大門は２００８年２月の放火で楼閣がほぼ焼け落ち、５年がかりの修復作業を経て、今年５月、朴大統領も参加して完工式が開かれた。その後、彩色がはがれ落ちたり、材木や瓦に亀裂が入ったりしていることが発覚。韓国紙が今月、「顔料や木材などの資材に安物を使っていた」といった疑惑を報じ、朴大統領が徹底的に調査し、関係者の責任を厳重に問うよう指示していた。 辺長官は高麗大教授で、朝鮮時代の絵画史が専門。朴大統領が抜擢（ばってき）したが、就任から８カ月で解任された。聯合ニュースは「疑惑の浮上にも、積極的に対処する姿勢が見えなかった」と指摘している。
文春記事中の首相発言、韓国で波紋 「韓国は愚かな国」：朝日新聞デジタル
【ソウル＝貝瀬秋彦】週刊文春の最新号に掲載された記事の中で、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と語ったとの記述をめぐり、韓国で波紋が広がっている。 文春の記事には「安倍総理周辺によると、総理は『中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ』と語っていたという」とのくだりがある。 日韓・韓日協力委員会合同総会に出席するため訪日している韓国の代表団は１５日、「同記事は韓日関係の悪化を招くものであり、深刻な憂慮を表明する」としたうえで、日本政府が事実関係を明らかにするよう求める声明を発表した。 韓国の与党・セヌリ党関係者は「韓日関係は今後、多くの困難に直面するだろう」とコメント。最大野党・民主党は「政府が断固として対応すべきだ」と指摘した。
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