日韓関係修復が難しい本当の理由
注：朝鮮日報記事データベース(2011年2月4日時点) において、「日本」という用語を含む記事全体の中で、どれだけの記事が歴史認識紛争や領土紛争に関わる「用語」を含むかを示した(100%＝1.00)。 黄＝最も割合の多い時期／青＝それに続く4つの時期 （出典： Kimura Kan, “Discovery of Disputes: Collective Memories on Textbooks and Japanese-South Korean Relations,” Journal of Korean Studies, Volume 17, No.1, Spring 2012） だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、
周到に準備された防空識別圏：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
「日韓首脳会談が開かれない本当の理由～日韓関係の構造的変化～」 ソウル支局長／大野 公二
2009年に作られた韓国の最高額紙幣である5万ウォン札には、申師(シンサ)任堂(イムダン)（1504－1551年）という女性が描かれている。朝鮮王朝時代の芸術家であり、良妻賢母の鑑と言われた彼女は、幼いころから絵画の天才だった。7歳の時に有名な絵師の山水画を模写した際、実物よりも出来が良かったため、大人たちが驚くと、彼女は平然と「写すだけでは満足できる絵は描けません」と言ったそうだ。 日韓関係の悪化が止まらない。昨年末から今年初めにかけて両国で新政権が誕生したが、首脳会談が行われないまま1年が終わろうとしている。日韓関係はこれまで何度も悪化したが、今回ほど、「出口の見えない」「解決策が見い出せない」状態は、初めてといえる。 なぜこのような状況に陥ったのか。関係が改善に向かわない理由の一つは、日韓関係の構造的な変化だ。これまで日韓関係のパターンは、「韓国が傷つき怒って、日本がなだめて譲歩
時事ドットコム：韓国サイバー部隊１１人立件＝世論対策で政治的書き込み
韓国サイバー部隊１１人立件＝世論対策で政治的書き込み 【ソウル時事】韓国国防省は１９日、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）に政治的な書き込みをしたとして、軍の「サイバー司令部」所属の１１人を政治関与などの容疑で立件したと発表した。同件をめぐっては、軍が昨年の大統領選に介入したと野党が追及し、政治問題化したが、同省は「選挙への介入はなかった」と否定した。 軍の捜査によると、サイバー心理戦チームの団長が、済州島の海軍基地建設などの世論対策として、「政治的な発言もためらうな」と指示。要員らはＳＮＳに約１万５０００件の政治的書き込みをし、うち約２１００件は特定の政党や政治家を応援したり批判したりする内容だったという。 ただ、心理戦チームが情報機関・国家情報院と連携して大統領選に介入したとする疑惑については確認できなかったとし、捜査を継続するとした。情報院は既に、介入した事実が判明している。（
米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査：朝日新聞デジタル
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
秘密保護法強行で、安倍政権の支持率急落：日経ビジネスオンライン
先ごろ成立した特定秘密保護法は、「知る権利」や「報道の自由」が奪われる懸念や国家機密の定義が曖昧な点、あまりに拙速な法案採決に、成立後も世論の反対が根強い。1年前の就任以来高水準を維持してきた安倍政権への支持率も低下している。 日本では政治家に対するイメージがあまり良くない。そんな国にあって、安倍晋三首相の支持率は、1年前の就任以来、不思議なほど高い水準を保っている。国民は、特にデフレと低成長から脱却するための経済戦略において安倍氏を評価している。 しかし12月6日、政府は（広い定義の）国家機密を漏らした公務員に対する罰則を強化する、評判の悪い法律を国会で強引に採決した。これを受けて、内閣支持率は急落した。安倍首相は、首相に返り咲いて以降ものにしていた輝きを少し失った格好だ（第1次政権では、政権内で不祥事が相次いだことなどから2007年に辞任に追い込まれた）。 共同提案した維新の会も反発
中韓を嘲笑う前に、我が身を振り返ろう（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネットに書いてあったから、というだけで、自分で来歴や家族関係を調べた訳ではないという。A氏は他にも、韓国や中国についての、ネガティブな話題を私に振
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシア機が日本列島１周 領空侵犯なし NHKニュース