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日本維新の会の音喜多駿政調会長は24日、中国が日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表したことに関し、米短文投稿サイト「X(旧ツイッター)」で、「中国国内の経済が動揺してることの目眩しに過ぎない。中長期的に困るのは中国側であり、日本政府は毅然(きぜん)とした対応を続ければよい」と中国を批判した。
厚生労働省は企業が飲食を伴う交際費を税法上の費用(損金)に算入できる上限額を引き上げる調整に入った。現在は1回の飲食で1人5000円までとなっている。物価上昇を受けて飲食費が上がっていることに対応する。仕入れの価格高に苦しむ飲食店を側面支援する狙いもある。8月末に締め切る財務省への2024年度の税制改正要望に盛り込む。引き上げ額については年末にかけて政府・与党内で議論する。中小企業が交際費を最
処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水放出施設の下流水槽にたまった処理水=2023年8月24日午後1時36分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった24日、中国政府は対抗措置として日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み切った。政府・東電は万全の風評対策を約束するが、漁業関係者らには不安と困惑が広がった。日本産水産物の輸出額は2023年上半期(1~6月)に過去最高を記録するなど好調だったが、中国の禁輸措置が長引けば失速は必至だ。
処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発=2023年8月24日午後1時20分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 24日に東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった当日、中国が日本原産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。中国向けの輸出に近年力を入れてきた九州の水産関係者には衝撃が広がり、影響を懸念する声が聞かれた。 「びっくりしている。まさかここまでしてくるとは」。熊本県水産振興課の担当者は驚きを隠さない。同県ではブリやマダイなどの養殖魚を米国や中国などに輸出。2022年度の中国向け輸出額…
ロシアのプーチン大統領は24日、墜落した小型機に乗っていたとされる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏について「家族に哀悼の意を表したい」と述べ、死亡したとの見方を示した。インタファクス通信などが報じた。 プーチン氏はプリゴジン氏について「才能ある人物で、有能なビジネスマンだった」と回顧。ウクライナ侵攻に参加したワグネルのメンバーらが「大きな貢献をしたことを、われわれは忘れない」と述べた。モスクワの大統領府で、併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派行政府トップとの会談で語った。
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