国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)が今年3月、日本政府に女性差別解消のための政策を実施するよう求める勧告を出した。日本が女子差別撤廃条約を批准したのは1985年。以来、勧告は5回目だが、なかなか取り組みは進まない。なぜなのか。 CEDAW(委員長・林陽子弁護士)は専門家23人で構成し、女子差… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。