Published 2022/10/07 15:36 (JST) Updated 2022/10/07 15:53 (JST) 日本外国特派員協会によると、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送信していたことが同日分かった。会見は実施。教団も送信を認めた。
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。(ライター・小笠原淳) ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日
衆院選の結果で注目すべき「スキャンダル追及への逆風」について考える スキャンダル追及は「知名度は高めるが、票につながるとはいえない」と筆者 有権者は一部野党やマスコミが思うより賢明、国会戦略、報道姿勢の見直しを 今回の衆院選は、政党別でみれば、自民は踏ん張り、立憲民主は惨敗、維新は大躍進となった。 政党別の勝敗とは別に、与野党を超えた大物議員たちの敗戦も注目を集めた。甘利明議員(小選挙区敗退、比例復活)、石原伸晃・前議員(落選、比例復活ならず)、小沢一郎議員(小選挙区敗退、比例復活)らだ。それぞれ個別事情はあるが、大きく捉えれば「世代交代」の波だ。この動きはさらに加速するだろう。 そして、もうひとつ注目すべきポイントが「スキャンダル追及への逆風」だ。今回の選挙では、森友・加計・桜を見る会などの追及で“大活躍”してきた野党議員たちの多くが落選した。辻元清美・前議員(落選、比例復活ならず)、黒
3月26日(この記事執筆の翌日)、ヤフーが経緯を説明する文書を公開しました。以下のリンクからご確認ください。 ・山本一郎氏のnote等でのご発信につきまして この記事が掲載されているメディア、「Yahoo!ニュース個人」の書き手の1人だったやまもといちろう氏が、「自身の過去記事1000本以上が、Yahoo!ニュース個人から同意なく削除された」と3月24日に自らの「note」で訴え、物議になっています。 やまもと氏の記事が、本人の合意なく削除されたのはなぜなのか。私もYahoo!ニュース個人の担当者に問い合わせてみましたが、「分からない」という返答でした。 私もYahoo!ニュース個人の書き手の1人ですが、自分の記事が合意なしに消されるかもしれない……と不安です。なぜ記事が削除されたのか、ヤフーに説明していただきたいと思い、この記事を書いています。 「個人の書き手の支援」目指して始まった「Y
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. コロナワクチンめぐる「女子高生100人調査」に批判殺到。毎日新聞などが掲載→削除批判を浴びたのはオリコンニュースの記事。女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか?」とのアンケートを取ったもので、ワクチンの不安や副作用を煽るような内容であるとして批判を浴びていた。
むしろ自分の頭で考えてるからこそ陰謀論に毒されちまう。 「自分で確認したものだけを信じろ」とか「自分の頭で考えろ」とか「常識を疑え」とかそういうのがもう通用しなくなってんだよな。 それは「ハイテク家電の動作原理を理解しないかぎり使ってはならない」とか言ってるようなもんなんだよ。 そら分かりやすいデマの一つや二つなら自分で裏をとって確認することはできるけど、そんなのが数十数百もまとめてやってくるのが現代社会でさ。 単純に情報を精査するだけでも多すぎて無理だし、なかには個人レベルじゃどうやっても真偽を確認できない巧妙なデマだってある。 もう学者やマスコミを信じるしかないわけ。 学者やマスコミは人類の上澄みだって信じることだよ。 まあ奴らも間違いはいっぱいするよ。 でもその他よりは絶対的にマシなんだよね。 朝日や産経を信じられないなら、迷惑系まとめサイトや海外の三流ニュースサイトなんかもっと信じ
松屋が好きだ。 正直、牛丼は吉野家のほうが美味しいと思うけれど、食券で注文ができて、いろんな定食がある松屋を僕はけっこう愛用してます。 2週間に一度くらいのペースで、新しい定食系のメニューが出るので、一度は食べてみようかな、という気分にさせられるのです。 最近ではジョージア料理のシュクメルリとかエビチリ(こちらは今も販売中)なんてのも話題になりました。 そんな松屋の最近の新メニューといえば、「ステーキ丼」。 ascii.jp 系列のステーキ専門店『ステーキ屋松』の大ヒットメニューで、ステーキ屋松の和風ソースと松屋オリジナルの洋風ソースがあるそうです。 普通盛りは、みそ汁付きで750円。「デカ盛り」は1150円。 この値段で、ステーキ丼が気軽に食べられるなんて!と早速近所の『松屋』に出かけて、和風ソースの普通盛りを注文したのです。 しばらくの待ち時間のあと、出てきたのは、「うーむ、肉を焼いた
マスメディアの迷惑 ツイッターやフェイスブックなどのSNSの名物の一つがマスメディア批判である。 直近の例では、滋賀県の保育園の園児や保育士16名が巻き込まれ、うち園児2名が亡くなった交通事故にさいしての記者会見が批判を集めている。さらに、同事故の遺族による声明文を、取材の自粛を求める部分を削除して伝えた報道に対しても厳しい批判の声が上がっている。この件に限らず、近年では大きな事件や事故、災害があるたびにメディアスクラムや報道被害が告発されるようになっている。 ただし、このような告発は、取材記者のふるまいが以前よりも「悪化した」から生じるようになったというわけではない。それどころか、取材記者のふるまいは以前と比べればむしろ改善されている可能性のほうが高い。 たとえば、メディアスクラムの古典的事例として知られる1980年代初頭の「ロス疑惑」にかんする取材をみてみよう。故・三浦和義氏が保険金殺
赤羽のーたりん @chew_bacca1987 ハフポストから記者会見について2本記事が出ている。 ▼大津・保育園児事故の記者会見から堀潤さんと考えた、被害者の取材はどこまで必要か huffingtonpost.jp/entry/story_jp… ▼大津事故の記者会見、質問する記者の社名は公表すべきか huffingtonpost.jp/entry/story_jp… 2019-05-14 14:51:44 赤羽のーたりん @chew_bacca1987 改めてハフポストから。ネットメディアとは言え、旧メディアの前線でやっていた取材記者がいるのだから、佐々木俊尚、堀潤の両氏に仮託せずとも語れることは多いと思う。こういう「記者の目」的な記事を書けるかどうかも、ネットでの生存戦略なんだろうと敬意を持って読んだ。 huffingtonpost.jp/entry/story_jp… 2019-0
《私は親として、娘を守ってやる事が出来ませんでした。最後の親のつとめとして、娘をこれ以上、世間のさらし者にしたくはありません。ただ、ただ、出来るだけ静かに見送ってやりたいのです》 福島県の17歳高校3年生の母親が、この文章を書いたのは11月9日、神奈川県座間市「9人惨殺」事件の白石隆宏容疑者(27)が逮捕された9日後。殺された娘の顔写真や実名を報じることをやめてほしいと、訴えるための書面だった。しかしほとんどの報道機関が、この嘆願を黙殺したのだった。 11月10日未明、座間市のアパートで切断された9人の遺体が見つかった事件で、警視庁は新たに8人の身元を確認したと発表した。これを機に、大手テレビ局、新聞社はこぞって被害者たちの実名報道に踏み切った。だが、全国紙の社会部記者は次のように語った。 「いちはやく身元が特定された東京都の23歳女性については、11月6日の時点で、遺族が警視庁を通じて、
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