「根本原因はデフレではない」 白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った : J-CASTニュース
白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。 安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦（はるひこ）総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。 総裁のときに受けた批判 白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）について語るというテーマで会見の場に臨んだ。 白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧めら
“就活ルール”廃止決定 経団連 | NHKニュース
就職活動のルールいわゆる「就活ルール」を巡って、経団連は、企業の採用活動の解禁時期などを定めた指針を、2021年春の入社分から策定しないことを正式に決めました。
米トイザらス、国内全店舗を２９日までに閉鎖（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米おもちゃ販売大手トイザらスは米国事業の経営破綻（はたん）を受け、国内に残る最後の２００店舗を２９日に全て閉鎖する。 創業７０年のトイザらスは近年、大型量販店やインターネット通販との競争激化と負債の利息負担で経営が悪化し、昨年９月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。再建を目指したもののクリスマス商戦が失敗に終わり、今年３月に米国内の７３５店を全て閉鎖すると発表していた。カナダなど一部の国の事業は継続する。 同社に長年勤めてきた従業員らは、退職金が出ないことや解雇をぎりぎりまで知らされなかったことに対して抗議運動を展開してきた。今週もデモが予定されている。 フロリダ州ボイントンビーチ店のマデリン・ガルシア店長は「店にやって来て、私たちを抱き締めてくれる客もいる」と話す。店頭に商品はほとんど残っていないが、閉鎖店舗から移ってきたスタッフ
大阪・西成に１号店、激安「玉出」スーパー事業売却へ 鶏卵大手「イセ食品」系列企業に（1/2ページ）
激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」を、大阪府内を中心に４５店舗展開する「玉出ホールディングス」（玉出ＨＤ、大阪市西成区）が、主力のスーパー事業を鶏卵生産大手「イセ食品」（埼玉県鴻巣市）系企業に売却する方針を固めたことが１５日、分かった。屋号は当面維持するものの、２４時間営業は見直す可能性が高い。 ■１円セール…「日本一の安売り王」で有名 関係者によると、玉出ＨＤは７月上旬、イセ食品の関連会社が筆頭株主として３５％を出資する小売会社「フライフィッシュ」（大阪市北区）に対し、堺市の別会社を通じ約４５億円でスーパー事業を売却する。 玉出ＨＤは主力事業を不動産管理事業に移行させる。産経新聞の取材に、玉出ＨＤの前田託次社長（７３）は、「今年で７４歳になることを踏まえ、信頼できる会社にスーパー玉出を発展させてもらいたいと考えた」と売却の理由を語った。
ＮＹタイムズも「言葉を失った」米国5月の雇用統計 - ドナルド・トランプNEWS
トランプ大統領がいつも「落ち目の」と形容し敵視するニューヨーク・タイムズも、米国の雇用環境が改善される現実の前には文字通り「言葉を失った」ようだ。 ＮＹタイムズが6月1日に「We Ran Out of Words to Describe How Good the Jobs Numbers Are」という見出しで掲載した記事から、ホワイトハウスが引用しているものを紹介する。 「1日に発表された5月の雇用の数字を分析する時に本当に疑問となるのは、それを的確に表現するために『良い』の同義語がネットの類語辞典に十分存在するかどうかという点だ。」 「雇用の数字がどれほど良いものか表現する言葉がもうない」 ニール・アーウィン著 ニューヨーク・タイムズ「The Upshot」 2018年6月1日 1日に発表された5月の雇用の数字を分析する時に本当に疑問となるのは、それを的確に表現するために『良い』の同義
使い捨てプラスチックにノー！ EU、ストローなど禁止を提案
プラスチック製の使い捨てストロー（2018年5月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Patrick Pleul 【5月29日 AFP】欧州連合（EU）は28日、ストロー、フォークやスプーンなどの食器類、綿棒などの使い捨てプラスチック製品の禁止と、2025年までにプラスチックボトルの9割回収を目指す提案を行った。 EUは、既に食物連鎖に入り込み始めているプラスチック廃棄物を環境から除去する取り組みに力を入れており、この2つの提案もその一環で出された。 禁止対象に挙げられたのは、いずれもプラスチック製の綿棒、フォークやスプーン、皿、ストロー、マドラー、そして風船の持ち手で、これらの製品の生産には、サステイナブル（持続可能）素材の使用が求められる。ただし、禁止開始の時期は未定。 今回の提案は今後、EU加盟28か国および欧州議会（European Parliament
英首相、EU「強硬離脱」方針を表明 単一市場から脱退へ
英ロンドンで英国の欧州連合（EU）離脱に関する演説を行うテリーザ・メイ首相（2017年1月17日撮影）。(c)AFP/Kirsty Wigglesworth 【1月18日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は17日、昨年の国民投票で決定した英国の欧州連合（EU）離脱に関する演説を行い、EUからの移民流入を制限していくため、欧州の単一市場から脱退する方針を初めて表明した。 注目の集まったこの演説の中でメイ首相は、英国が40年以上にわたり加盟してきたEUからの歴史的離脱に対し、過酷な条件を課すのは避けるようEU側に要請した。 さらに、EU以外の国々と独自の貿易協定を結んでいけるよう、EUと関税に関する新合意の締結を目指していく意向も表明。また議会からの批判に対する譲歩策として、EUとの交渉後の最終合意については議会で承認投票を行うと言明した。 これを受けて、欧州理事会（Eu
フェデラーとセレーナがIPTL欠場、インドの経済状況が影響
インターナショナル・プレミア・テニス・リーグ、UAEロイヤルズ対シンガポール・スラマーズ。男子シングルスに臨むロジャー・フェデラー（2015年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHD FYROL 【12月6日 AFP】テニス界のスター選手、ロジャー・フェデラー（Roger Federer、スイス）とセレーナ・ウィリアムス（Serena Williams、米国）が、インド南部のハイデラバード（Hyderabad）で行われるインターナショナル・プレミア・テニス・リーグ（International Premier Tennis League、IPTL）出場を取りやめたことがわかった。大会主催者が6日、発表した。 元世界ランク1位のフェデラーとセレーナは、今月9日から11日にわたって開催されるIPTLのインド大会に参戦が予定されていたが、同国の経済状況を受けて欠場することになった。 I
明治創業、兵庫・淡路のマッチ工場閉鎖へ 兼松日産農林 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兼松日産農林（東京）は２７日、家庭用マッチ事業の唯一の製造拠点である淡路工場（兵庫県淡路市生穂）を来年３月末で閉鎖し、同事業から撤退すると発表した。業界最大手だが、使い捨てライターの普及など需要の減少に加え、生産設備の老朽化が激しく安定供給が難しくなった。前身の企業から数え、１１２年の歴史に幕を下ろす。（高見雄樹） 「桃印」などの商標は同業の日東社（姫路市）に譲渡する。金額は非公表。工場の従業員１８人は再就職支援などを行う。土地、建物は現状のまま残し、賃貸か売却を検討する。 工場の自動マッチ製造機は設置から約５０年が経過。修理部品は既になく、従業員が自作してしのいでいたが、昨年末に故障が頻発し製造能力が極端に低下したという。 工場は神戸を拠点に「マッチ王」と呼ばれた滝川弁三の清燧（せいすい）社が、１９０５（明治３８）年に設立。明治大正期の総合商社・鈴木商店のマッチ会社と合併するなどし
地銀の顧客向けサービス ９年後は６割超が赤字に 金融庁試算 | NHKニュース
金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、９年後の平成３７年３月期には、６０％を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。 それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、去年３月期には全体のおよそ４０％にあたるおよそ４０行でしたが、平成３７年３月期には６０％を超える見通しだとしています。 地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。 報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうし
日産 三菱自動車の株式３４％取得へ | NHKニュース
日産自動車と三菱自動車工業は、日産が三菱自動車が行う第三者割当増資を引き受ける形で株式の３４％を取得する資本提携交渉を進めることで合意したと発表しました。
あの「パナマ文書」を検索できるデータベースが公開！ | ライフハッカー・ジャパン
ギズモード・ジャパンより転載：パナマの法律事務所Mossack Fonsecaがリークした、タックスヘイブンを利用した資産管理に関するあらゆる情報、通称「パナマ文書」。世界のトップお金持ちの資産のやり繰りが初めて明らかになった歴史的なリークとして、あらゆるメディアや有識者によるデータの分析が続いています。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がこのデータの存在を世界に公開しました。 BREAKING: ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies https://t.co/UFOrGNZU6P #PanamaPapers — ICIJ (@ICIJorg) 2016年5月9日 そんなICIJは、この度パナマ文書に掲載される企業や関係者を検索できるデータベースをサイト上で公開しました。 あの
パナマ文書問題、孫正義氏「ほとんど利益は出なかった」
ソフトバンクグループの孫正義社長は記者会見で、「パナマ文書」に記載された2社に計約2億6000万円を出資していたことを明かした。 Masayoshi Son, president of Japan's telecom and Internet group SoftBank Group, speaks during a press conference in Tokyo on May 10, 2016. SoftBank announced its 2016 earning results ended March 31. / AFP / TORU YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)
１％の超富裕層が最初に売り逃げ、リーマン後の株急落局面で－研究
上位１％の富裕層は危機からの逃げ足が速いようだ。 リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻に伴う金融危機の最悪時に、超富裕層が他のグループに比べ大量に株を売ったことが、最新の研究で分かった。高所得層による売りが、ボラティリティ（変動性）急上昇後の数日に「急激に」増えたことが、政府に提出された2008、09年の売買記録の分析で明らかになった。 混乱期の売りパターンの分析から、問題が生じそうな時の反応の速さが投資家のグループによって異なることが分かった。これは相場暴落につながる行動パターンの特定に役立つ可能性がある。 論文の筆者の１人でミシガン大学経済学部博士課程のダニエル・レック氏は電話で、「非常に高所得の人は金融危機時に株をまとめて売る確率が並み外れて高い」と話した。富裕層は１人当たりの投資額が大きいため衝撃に対して敏感だというのが一つの説明だと同氏は述べた。そのほかには、金持ちは自分た
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
パナマ文書を検索できるデータベースが公開された。｢史上最大のリーク｣が丸見え
パナマ文書を検索できるデータベースが公開された。｢史上最大のリーク｣が丸見え2016.05.10 04:515,821 パナマの法律事務所Mossack Fonsecaがリークした、タックスヘイブンを利用した資産管理に関するあらゆる情報、通称｢パナマ文書｣。世界のトップお金持ちの資産のやり繰りが初めて明らかになった歴史的なリークとして、あらゆるメディアや有識者によるデータの分析が続いています。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がこのデータの存在を世界に公開しました。 BREAKING: ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies https://t.co/UFOrGNZU6P#PanamaPapers — ICIJ (@ICIJorg) May 9, 2016 そんなICIJは、この
パナマ文書の情報提供者、沈黙破り声明文を発表
５月６日、南ドイツ新聞は、「パナマ文書」を同社に提供した人物から、声明文を受け取っていたことを明らかにした。写真は同文書が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の入る建物の看板。パナマ市で４月撮影（２０１６年 ロイター/Carlos Jasso/Files） 南ドイツ新聞（ＳＺ）は６日、何百万枚にも及ぶ「パナマ文書」を同社に提供した人物から、声明文を受け取っていたことを明らかにした。リークの動機は、文書によって明らかにされた「不正の大きさ」にあるとしている。同人物が動機を明らかにしたのはこれが初めてだという。 同紙ウェブサイトに掲載された声明文は約１８００ワード。パナマ文書の提供者は自身を、無名を意味する「ジョン・ドウ」と名乗り、米当局の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者など、機密文書を明らかにした他の人たちを称賛している。 「米国家安全保障局（ＮＳＡ）に関する
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CCC、カメラのキタムラを買収--キタムラは上場廃止へ
東芝、テレビ事業売却＝中国ハイセンスに129億円 （時事通信） - Yahoo!ニュース
パナマ文書 日本の個人は約２３０人か 不透明な運用も | NHKニュース