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世界食料価格、5月は3カ月連続上昇　穀物など押し上げ＝国連マーケットcategory · 2024年6月10日 · 午前 3:16 UTC · 前国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が７日発表した５月の世界食料価格指数は平均１２０．４ポイントで、４月改定値から０．９％上昇した。穀物と乳製品の価格上昇が砂糖と植物油の下落幅を上回り、全体が３カ月連続で上昇した。

大手金融グループ３社のことし４月から９月までの中間決算は、日銀のマイナス金利政策によって国内の貸し出しの金利が低下し、利ざやが縮小したことなどから、最終的な利益はいずれも去年の同じ時期を下回りました。 ３社がいずれも減益となったのは、日銀のマイナス金利政策の影響で貸し出しの金利が低下し利ざやが縮小したことに加えて、株式市場で不安定な値動きが続き投資信託の販売が低迷したことなどが理由です。一方、アメリカを中心に海外での貸し出しが順調に伸びていることなどから、来年３月までの１年間の業績の見通しは各社とも据え置きました。 記者会見した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は日銀のマイナス金利政策の影響について、「年間で１０００億円ほどのマイナスの影響が出てくると考えているが、下半期についても現状の金利環境が大きく変わらなければ引き続き、収益に対する下押し要因として影響を与える」と述べ、

シリアをめぐりロシアとの協調姿勢を示す一方で、同盟諸国との協力を見直す考えも示したトランプ氏。数々の過激発言で物議を呼んだ新大統領だが、その政策実現性は未だ不透明なままである。トランプ政権の下で、世界のパワーバランスはどう変化するのか。国際政治と安全保障の専門家の方々に伺った。2016年11月11日（金）放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「トランプ氏の大統領選勝利で世界のパワーバランスは今後どうなっていくのか？」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひ

１１月１４日、米株式市場でアップル株が続落。トランプ次期大統領が公約通り、中国に対する新たな関税を導入すれば貿易摩擦が激化し、アップルが影響を受けるとの懸念が広がった。北京で９月撮影（２０１６年　ロイター/THOMAS PETER） ［サンフランシスコ　１４日　ロイター］ - １４日の米株式市場でアップル株が続落し、終値は２．５％安となった。トランプ次期大統領が公約通り、中国に対する新たな貿易関税を導入すれば貿易摩擦が激化し、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の中国市場における販売が打撃を受けかねないとの懸念が広がった。

アウディのドイツ本社は11月11日、10月の世界新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は、およそ15万0950台。前年同月比は1.2％増と、82か月連続で前年実績を上回った。 市場別では、欧州が回復傾向。10月は6万9800台を売り上げ、前年同月比は3.6％増と、17か月連続で前年実績を上回った。このうち、地元ドイツは0.5％増の2万3109台と、22か月連続の前年実績超え。 英国は10月、1万4337台を売り上げ、前年同月比は8.1％増と、3か月連続で増加。スペインは17.6％増の3977台と、34か月連続で前年実績を上回る。イタリアは5.5％増の4855台と、2か月連続で増加。フランスは6219台を販売し、前年同月比は11.5％増と、3か月連続で増加した。 また、中国（香港を含む）は4万7032台で、前年同月比は0.6％増と、10か月連続で増加。米国は1万7721台を販売。前年同月比

前大阪市長の橋下徹氏が13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及した。 Osaka mayor and co-leader of the Japan Restoration Party Toru Hashimoto speaks before press at the Osaka city hall in Osaka, western Japan on May 24, 2013. Two South Korean women forcibly drafted into Japanese military brothels during World War II have cancelled a meeting with Hashimoto who sparked outrage by calling them a wartime necessity

政府税制調査会（首相の諮問機関）は14日、配偶者控除の見直しについて複数案を示した提言をまとめた。配偶者の年収が103万円を超えても控除を受けられるようにし、パートで働く主婦が就労調整の目安とする「103万円の壁」を事実上引き上げる案を盛り込んだ。103万円を基準にする企業の配偶者手当などの見直しも求めた。配偶者控除の見直し案では全面廃止や、共働き世帯にも控除を適用する「夫婦控除」など過去に示

米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 〔 AFPBB News 〕 米国がブレグジット（英国のEU離脱）に匹敵することをやってのけた。唯一の違いは、これを「欧州のローカルな問題だ」と片付けられる国や地域が世界のどこにもないことだ。 こうなった以上、自由市場を旨とするグローバリズム志向の世界は一歩下がって椅子に腰掛け、次にドミノが倒れるのはどこだろうかと考えるしかない。 まず思い浮かぶのはフランスだ。来年の大統領選挙でマリーヌ・ルペンが勝利を収めるはずがないと断言できる人が、今この時点でいるだろうか。 とはいえ、フランスであろうとどこであろうと、ドナルド・トランプ氏の信じられない勝利と同じレベルの波紋を呼ぶことはできないだろう。我々の目の前で展開されていることが、数十年間にわたって西側世界を形作ってきた経済秩

世界の主要銀行が仮想通貨技術を利用した国際送金ネットワークを構築しようという動きがあるようだ。先月、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、三井住友信託銀行などの大手金融機関を含む国内42の銀行が、米リップル社が開発する仮想通貨技術Ripple（リップル）を利用するためのコンソーシアムを設立したのはまだ記憶に新しいが（スラド記事）、これと同様の動きが海外の主要銀行にも見られるというのだ。（Ripple総合まとめ、Rippleの発表、ZDNet Japan）。 具体的には今年9月にバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（米国）、カナダロイヤル銀行（カナダ）、サンタンデール銀行（スペイン）、スタンダードチャータード銀行（英国）、ウニクレーディト・イタリアーノ（イタリア）、ウエストパック銀行（豪州）が同じくRippleを利用するためのインターバンクグループを結成している。参加銀行はいずれも各国を

アメリカのトランプ次期大統領は、テレビ局のインタビューで、選挙戦で訴えたとおり、メキシコとの国境に壁を築くとともに、犯罪歴がある不法移民を速やかに強制送還する考えを強調しました。 また、「ギャングのメンバーや麻薬密売人など、犯罪歴がある人々を割り出すつもりだ。そうした人々は２００万人か３００万人にも上る可能性があるが、国外に退去させる」と述べ、犯罪歴がある不法移民を速やかに強制送還する考えを強調しました。 そして、そのほかの不法移民への対応については、「国境の管理が確保されたあと、決定する」と述べました。 一方で、１３日に発表されたアメリカＡＢＣテレビなどの世論調査の結果によりますと、大統領選挙でトランプ氏が次期大統領に選ばれたことについて、国民全体の７４％が受け入れると答えていますが、クリントン氏の支持者は３３％がトランプ氏は正当な勝者ではないと答えたということです。 アメリカでは各地で

11月9日にドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した時、各国首脳は外交儀礼に基づいて同氏に祝いの言葉を贈った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして日本の安倍晋三首相が発表した祝辞は、トランプ氏に対する両国の態度の違いを浮き彫りにした。 安倍首相が当たり障りのない表面的な祝辞を送ったのに対し、メルケル首相は祝辞の中にトランプ氏に対する「毒矢」を埋め込んだ。 トランプに示した協力の「条件」 メルケル首相は祝辞の中で、まるで学校の教師が生徒を教え諭すように、ドイツが重んじる価値を並べ上げた。「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。 メルケル首相がこ

塗料大手、日本ペイントホールディングス（HD）のCFO（最高財務責任者）、南学・取締役は、2019年3月期からIFRSを適用する狙いをそう語る。 日本ペイントHDはここ数年、ガバナンス改革と海外市場開拓を急速に進めている。2014年10月に持ち株会社制度を導入。持ち株会社の下に自動車、工業用、建築など汎用事業といった事業子会社をぶら下げるようにした。さらに同12月には、シンガポールの塗料大手、ウットラムと合弁で、中国や東南アジアに展開していた塗料会社8社を子会社化した。2015年3月期の売上高は5357億円。前の期に比べて、一気に2倍に増やした。 売上高で見ると塗料業界で世界10位から4位に躍進したが、さらに先を見据える。2018年3月期には自動車用、工業用、建築用の3分野が、事業を展開する日米欧中の各地域でトップ3に入る目標を打ち上げた。その目的達成に欠かせないのがIFRS適用だという。

中国人インテリ層の反応は？ 「トランプ大統領誕生」――11月9日のアメリカ発の衝撃波は、アジアの2大国、日本と中国を、ともに激震させた。 だが、その波動の伝わり方は正反対で、日本には「危機」として伝わり、中国には「機会（チャンス）」として伝わった。早い話が、日本は悲しみ、中国は喜んだのである。 まず、トランプ大統領誕生を受けて、霞ヶ関の官庁街を取材すると、日本の官僚たちから聞こえてくるのは、怨嗟や呻き声だった。 「これは、アメリカ発の新たな『9・11』テロ事件だ。2001年の時はアメリカの外からテロがやって来たが、15年経った今回は、全米で内部から地雷が炸裂した。しかもその結果、過激派集団は、ホワイトハウスの『占拠』に、まんまと成功してしまったのだ……」 「夏にイギリスがEUから脱退を決めた時は、『これで世界が憎しみ合う暗黒の時代に逆戻りするかもしれない』と、強い衝撃を受けた。だが今回は、

紳士的に振る舞って小さくなったように見えるトランプ氏｡この後の株価もイマイチ？過去の大統領選後の株価はどうなっているのか､データで検証してみよう（写真：AbacaUSA/アフロ）目先の「相場のピーク」は12月あたり？アメリカ大統領選挙後の相場はどうなるのか。読者の方々が知りたいのはこれに尽きる。 NYダウは史上最高値を更新し、日経平均株価も4月の戻り高値1万7613円（取引時間ベース）を上抜けた。筆者は前回のコラム（11月7日配信）で「日本株がトランプショックで急落なら買いだ」と主張したが、急落後はじりじりとした反発を想定していただけであって、｢V字回復（いわゆる往復ビンタ）｣後の一段高は全く考えていなかった。 この緊急特集の一覧はこちらトランプ氏が勝利宣言で「大人の対応」を示したことから世界が安心したこともあるが、やはり「政策」への期待感と思惑が、足元の「株高ドル買い」のメイン材料と考え

自民党の竹下亘・国会対策委員長は１４日夜、同党参院議員のパーティーで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の衆院通過時の採決をめぐり、民進、自由、社民の各党が退席したことを念頭に「衆議院は強行採決して、ぐちゃぐちゃになってしまう残念な結果だった」とあいさつした。国会運営の司令塔である国対委員長自ら、「強行採決」だったと認めた形だ。 一方、安倍晋三首相は同日の参院特別委員会で、民進議員の質問に「我が党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはないのは事実」と答弁。その上で「ＴＰＰの衆院での採決の際にも、野党である維新の会は出席され、かつ賛成もされている」と述べ、「強行採決」を否定した。

契約書には、収入印紙を貼らないといけないのでしょうか。どうして、契約書には収入印紙を貼らないといけないのでしょうか。 税額はできるだけ抑えたいけど、収入印紙の利用方法はわかりづらいですよね。 今回は、契約書と収入印紙の今一つ分かりにくい両者の関係について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説いたします。 「契約書の作成」について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。 [nlink url=”https://best-legal.jp/contract-create-22493/”] １、収入印紙が貼られていない契約書は無効？ （１）なぜ契約書に収入印紙を貼るのか？ わが国では、一定の法的に重要な文書を作成すると、税金を納める必要があります。 税金の納め方は簡単で、郵便局等で購入した収入印紙を貼ることによって、その文書について税金を納めたことになります。 つまり、収入印紙とは、印紙税法

よく「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちればただの人だ」といわれます。今回の私のように議員が選挙で落選して、議席を再び得ることができないとどうなってしまうのか、ご存じない方が多いかもしれません。 なかには党が手厚く処遇をしてくれるのではないかと漠然と思っておられる皆さんもおいでかもしれませんが、そのようなことはありません。そこで、タイトルはなにやら一般論に聞こえますが、参議院選挙後の私の近況についてご報告したいと思います。 今年の7月10日投票の参議院議員選挙で落選し、任期が7月25日に切れました。選挙の後始末もそこそこに議員会館の事務所を引き上げる作業をしなければなりませんでした。苦楽をともにしてきた大勢の事務所の仲間たちとも突然、別れを告げなくてはなりませんでした。今思い起こしても無念です。私にもう少し力があればと大変情けなく、自らを省みる気持ちでいっぱいでした。 この時

新任の取締役が、あるとき担当する事業部の支社を見に行った。一通り見学し、支社長らと懇談した後、かえろうとしたら、ある部署だけ灯りがついているのを見つけた。現場仕事はもう終業しているのに、管理部門の1セクションだけ、忙しそうに机にむかって仕事している。 「何をしているの？」と彼がたずねたところ、「本社に送る書類を作成しているんですよ。毎月、数字をまとめて送らなけりゃいけないんで、残業になるんです。」との答えだ。資料を見て、さらにたずねる。「本社は、この統計資料を見てどう役立てるんだろう？」「・・存じません。本社にたずねてください。」 その取締役は本社に戻ると、早速、送付先の企画部門にいって、その書類のことをきいてみる。すると、「ああ、その書類ですか。工場が毎月送ってくるんでね、ファイルして保管しているだけです」という。「でも、なんで工場はその書類を送ってくるのかな？」「さあ・・。」 いろいろ

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定年退職を迎えた後、老後資金がいくら必要なのかは興味が尽きない問題です。 2016年、老後の生活にスポットを当て「下流老人」や「老後破産」というお金に苦しめらる人生の終焉を迎えてしまう老人達の姿がクローズUPされてきました。 本来ならば、30数年の長きにわたる労働期間を終え、住宅ローンを支払い、子どもを育て上げ、ようやくホッと一息付くことができる定年後の生活が、今の日本では「下流」や「破産」といった貧困生活への入り口になろうとしているのです。 こうした事が声高に訴えられるようになった背景としては、少子高齢化や医療費負担の増加、核家族化の進行など様々な背景が複雑に絡み合っていることは間違いありませんが、2016年現在を現役労働世代として迎えている20代・30代の私たちは、果たしてどれほどの老後資金を貯蓄しておく必要があるのでしょうか。 老後資金の算出方法 そもそも老後資金の計算は、非常に難し