安倍首相の成蹊大学の恩師が涙ながらに批判！「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」 国会ばかりか、サミットでも無知をさらし、ウソやこじつけを吐いて、日本、いや世界中の良識ある人たちから呆れられている安倍首相だが、ここにきて、意外な人たちが痛烈な批判を口にし始めた。それは、学生時代の安倍晋三を指導していた出身大学・成蹊大学の元教員たちだ。 たとえば、安倍首相の出身学部である法学部で当時、教鞭をとり、安倍首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、こんな厳しい言葉を投げかける。 「大学の4年間などを通して、安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう。いまの政権の最大の問題点は、二つの意味の『ムチ』に集約されていると私は思っています」 そのうえで、加藤名誉教授は2つの“ムチ”とはignorant(無知)とshameless(無恥)のことだと説明する。母校

３日発表の５月米雇用統計は、非農業部門の就業者数の伸びが３万８０００人と５年８カ月ぶりの低い水準となり、市場予想の１６万４０００人を大幅に下回った。これを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げに踏み切るとの見方が大きく後退。外為市場で１ドル１０６円台まで円が急伸している。週明けの東京市場では円高による企業収益への懸念が強まり、輸出企業中心に売りが先行するとみられる。週内に為替が１ドル１０５円台に接近する動きになれば、日経平均も１万６０００円の心理的節目を試す可能性がある。

なんなんだ、この結末は？　1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。 捜査潰しの

よくもまあこれだけウソばかり並べ立てることができるものだ。昨日、安倍首相が消費増税を2019年10月まで2年半先送りにすることを正式に発表した会見のことだ。 これまで一貫して「増税延期はない」と強調してきたが、参院選を見込み、消費税率引き上げ先送りを打ち出す必要に迫られていた安倍首相は、G7を利用するかたちで“世界経済はリーマンショック級の危機”なる珍説を世界に披露。これが海外で失笑を買うと、今度は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と、誰にでもわかる大ウソをつきはじめた。 そして、昨日の会見では「私たちが現在直面しているリスクはリーマンショックのような金融不安とはまったく異なります」としながらも、「しかしリスクには備えなければならない」と言って消費増税の先送りの理由としたのだ。 いや、どんなときだってリスクの可能性はある。そうい

俳優の砂川（さがわ）啓介さん（７９）が、認知症の妻、大山のぶ代さん（８２）の介護について語る講演会（認知症の人と家族の会、朝日新聞厚生文化事業団など主催）が５日、大阪市内で開かれ、約２００人が訪れた。砂川さんは自身が尿管がんと診断され、その治療を機に大山さんが老人ホームに入所したことを初めて明らかにした。 大山さんは、４年前に認知症と診断された後も「私、ここ（自宅）にいたい」と話し、砂川さんは在宅介護を続けてきた。 しかし今年４月に砂川さんの尿管がんが判明。抗がん剤治療が始まり、入退院を繰り返しながら治療を続けている。このため、急きょ大山さんが入る老人ホームを探したという。 砂川さんはホームでの大山さんの様子について、「お友達もできて元気にやっています」と報告。「試練ですが、まずは僕自身のがんを治さないといけない」。この日は体調をおして大阪での講演に臨んだが、大山さんがどうしているかと思う

https://twitter.com/kininaru2014111 安倍総理の恩師、成蹊大・加藤節教授、「安倍さんは、ずるい政治家です。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんですよ。安倍さんのやり方は本当に姑息だと言わざるを得ません」https://t.co/47TAZzzerW 安倍さんはずる賢いんです。 安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。 つまり、安倍政権のやり方というのは、法による支配ではなく「人」による支配なんです。 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 実に危険な考え方です。 無恥としか言いようがない。 増税の実施をこそ争点として国民の信を問う、それを示すことのできない安倍さんには、次世代を含む国民の豊かな人生の

沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「世論は感情的」「米兵はもてる」 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、... 「過剰な基地反対　米軍にストレスか」女性遺棄事件で宜野座村議発言 【宜野座】宜野座村議会が３日、元海兵隊員で米軍属による女性遺体遺棄事件への抗議で訪れた外務省沖縄事務所で、新里文彦...

琉球新報社の中継配信チャンネルです。

TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 市民グループ、ヘイト団体への大阪市の施設使用許可の取り消しを要請（2月19日） ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が2016年1月18日から施行されていますが、在日コリアンの排斥や殺害煽動などを繰り返してきた人物や団体らは、「ヘイトデモ」を続けると宣言しています。2月21日に大阪市内で「日韓断交」を掲げるデモ行進を市の公園を起点に予定しているとともに、3月13日に大阪市立の2ヵ所の施設で集会を開催する計画をインターネット上で公表しています。すでに会場となる公園および施設の利用許可を大阪市から得ています。 そのような事態に対して、条例制定に取り組んできた市民グループ「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例」は2月

特定の人種や民族を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」を繰り返す団体の主催者の男性が、川崎市で５日にデモを予定していることをめぐり、横浜地裁川崎支部（橋本英史裁判長）は２日、在日コリアンの男性が理事長を務める市内の社会福祉法人から半径５００メートル以内でのデモを禁止する仮処分決定を出した。 ヘイトスピーチの解消に向けた対策法が５月２４日に成立して以来、同法を踏まえた司法判断は初めて。弁護団は「決定に期間の定めはなく、将来にわたってずっと効果が続いていく。新法を規範とした点で画期的な判断だ」と評価。同様の申し立てが全国に広がり、ヘイトスピーチが解消されることに期待した。 ５月２７日に仮処分を申し立てていたのは、在日韓国・朝鮮人が多く住む同市川崎区の桜本地区にある社会福祉法人「青丘社」（裵重度（ペチュンド）理事長）。同区内で６月５日にデモが予定されていた。 決定は、昨年１１月と今年１月のデモで