オウム真理教から名前を変えた「アレフ」に対し、未払いとなっている被害者や遺族への賠償金10億円余りの支払いを命じる判決が言い渡されました。 10日の判決で東京地方裁判所の田中一彦裁判長は、アレフとの過去の合意は有効だと判断し、請求どおりおよそ10億3000万円の賠償を命じました。 オウム真理教による一連の事件の被害額は38億円余りに上り、教団の破産手続きで平成21年までに15億5000万円余りが被害者や遺族に配当されましたが、支援機構によりますと、残りの金額についてアレフは調停の中で、いったん約束した「支払い計画案」の提出を拒むようになったということです。 会見で、地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさんは「アレフは資産があるのになぜ支払わないのかと憤りがありました」と話していました。 支援機構の理事長を務める宇都宮健児弁護士は「事件から20年以上たち、被害者や遺族は高齢化している。支