天津 @Amatsu0827 スマブラSP買った。 初スマブラなんだけど、 説明書入ってないしチュートリアルも無い。 よく分からんがストーリーモードのCPUにボコられ続けてればよいのかな? 2018-12-13 02:06:04 パセリもしゃ @kuji_n07 スマブラなんも調べずにやったらチュートリアルとか操作全然わからずメニュー画面飛ばされて少し困惑した、確かに初見にやさしくないゲームあまりやったことない人慣れるの大変そうだと思う 2018-12-13 11:02:29
平成が終わろうとしている世の中で、「仕事のやりとりは電話、FAXが主流」「無駄な会議が多い」「お茶くみは女性社員の仕事」など、いまだに昭和的な働き方をする会社は少なくない。 LINEを使ったビジネスツールを展開する「LINE WORKS」の調査によると、現場の社員の54.6%、つまりは半分以上の方が「自分の会社の働き方は昭和的だ」と感じているらしい。働き方改革が叫ばれる昨今、まだまだ時代遅れな、昭和的な価値観から抜け出せない企業も多く存在するようだ。 そこで、日米の働き方事情に詳しいデーブ・スペクターさん、平成生まれで昭和の時代を一切知らないガングロギャルのあおちゃん、元々は大手商社でサラリーマンをしていたライターのヨッピーさんの3人に集まってもらい、「昭和企業あるある座談会」を開催した。 皆さんも「自分の会社はどうか?」という視点で、自分の会社の働き方についてぜひ考えてみて欲しい。 デー
東大で開催された、姫野カオルコ『彼女は頭が悪いから』ブックトークに参加しました。正直、あまりにもモヤモヤする展開で、まるでこの空間自体が「彼女は頭が悪いから」のテーマを再現しているようでした。 今回のブックトークでは、2016年に起きた東大生による強制わいせつ事件に着想を得たフィクション小説『彼女は頭が悪いから』の内容から、以下のようなテーマで話す場だと告知されていたので足を運びました。(以下、告知文章より引用) ・性の尊厳、セクシュアル・コンセントとは?(性暴力事件の再発防止のために何が必要か) ・「学歴社会」と性差別について ・「東大」というブランドとの付き合い方、向き合い方感想としては、もっと上記の内容に沿った話をしてほしかったです。イベントを企画された林香里教授が開会の挨拶で、 「東大にとって、ジェンダーや性暴力の話題に関して外の空気に触れることは大事。どうしてこういうことが起こる
神奈川県の東名高速道路であおり運転の末、別の車による追突事故を引き起こし家族4人を死傷させたとして、危険運転致死傷などの罪に問われた被告に対し、横浜地方裁判所は懲役18年を言い渡しました。 福岡県中間市の無職、石橋和歩被告(26)があおり運転の末に事故を引き起こしたとして危険運転致死傷などの罪に問われました。 これまでの裁判員裁判で検察が「危険な妨害運転を繰り返した執ようで悪質な犯行だ」として懲役23年を求刑したのに対し、弁護側は被告が車を止めたあとに事故が起きているため、運転中の行為を処罰する危険運転の罪は適用できないとして、この罪について無罪を主張していました。 14日の判決で、横浜地方裁判所の深沢茂之裁判長は、石橋被告に対し懲役18年を言い渡しました。 法廷では、争点となっていた危険運転の罪が適用されたかどうかや、量刑の理由などについて言い渡しが続いています。
滋賀県高島市民12人が、住民監査請求した際の個人情報を無断で市議に開示したのはプライバシー侵害だと市を訴え、認められた訴訟で、市民側は13日、市から訴訟費用の請求を受けたことを明らかにし、「行政が住民に訴訟費用を請求するのは極めてまれだ。反省が全く感じられない」として抗議すると発表した。 訴訟では、大津地裁が今年2月に侵害を認め、市に原告1人当たり6千円の支払いを命じる判決を出した。訴訟費用は原告側が同4080円を負担するとされ、11月2日に支払いを求める申立書が届いたという。 原告の市民や弁護士が13日に大津市内で記者会見し、費用の請求は適法とした上で「住民対行政の訴訟では、住民が負けた場合でも費用を請求するのは異例だ」と主張。「住民訴訟をする気概がそがれ、間接的に裁判を受ける権利を阻害する」と抗議内容を説明した。訴訟費用は支払うという。 高島市総務課は「判決に基づいて請求したと顧問弁護
2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。 「溺死(自殺)という記載があるということは、単純に溺死なのか、それとも自殺なのか、そこはしっかり把握しているのか」(共産党 藤野保史衆院議員) 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。 一方、政府は改正入管難民法の来年春の施行を控え、新たな在留資格の「特定技能」で就労する外国人労働者が帰国費用を捻出できない場合などに、受け入れ企業が負担することを義務化する方向で調整に入りました。「技能実習生」が一時帰国できないケースが多いことを受けたもので、法務省の省令に明記される見通しです。
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