というか常識的に考えて、日本はまだ増えたといっても欧米に比べぜんぜん感染者数少ないんだから、これで崩壊する医療体制を半年以上放置していたのがおかしいのであって、まずはそこを改善してから国民の自由を奪うべきなんじゃないの？ どうしてそうなってないんだよ。
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "というか常識的に考えて、日本はまだ増えたといっても欧米に比べぜんぜん感染者数少ないんだから、これで崩壊する医療体制を半年以上放置していたのがおかしいのであって、まずはそこを改善してから国民の自由を奪うべきなんじゃないの？ どうしてそうなってないんだよ。"
というか常識的に考えて、日本はまだ増えたといっても欧米に比べぜんぜん感染者数少ないんだから、これで崩壊する医療体制を半年以上放置していたのがおかしいのであって、まずはそこを改善してから国民の自由を奪うべきなんじゃないの？ どうしてそうなってないんだよ。
東京都 新型コロナ 1591人の感染確認 過去最多に | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼
新成人 全国最多の横浜市 予定どおり成人式開催を決定 | NHKニュース
各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50％以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を
子どもと新型コロナ 知っておきたい大事なポイント（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの流行に伴い、子どもの新型コロナの感染事例が増加しています。 子どもを持つ親として知っておくべき、「子どもと新型コロナ」の大事なポイントをまとめました。 子どもは大人と比べると新型コロナ感染者が少ない日本国内の年齢別の新型コロナ感染者数（厚生労働省. 令和2年11月18日18時時点） 厚生労働省の発表している年齢別の感染者数では、20代が最も多く、10代未満、次いで10代が最も少なくなっています。 20代と比べると、10歳未満の感染者数は10分の1未満です。 これは、小児の国内での人口が少ないから、というわけではありません。 日本国内の年齢別の新型コロナ感染者数（厚生労働省. 令和2年11月18日18時時点）と日本の年齢別人口との比較 図は折れ線が国内の年齢ごとの人口、棒グラフが年齢ごとの感染者数を表しています。 こうして見ると、10歳未満、10代は人口分布と比べても明らかに感染
総務省、「スマホ乗り換え相談所」を設置へ 専門相談員がプランの提案や移行手続きをサポート
総務省が、各社の料金プランを比較し、乗り換え手続きをサポートする「スマホ乗り換え相談所」（仮称）を試験的に設置する方針を明らかにした。2021年度予算に事業費として1億4000万円を計上し、近く事業者を公募する。総務省は利用者のニーズに合った会社や料金プランを提案し、乗り換えを後押ししたい考え。 複数の会社の保険プランを扱う「保険ショップ」のような役割を想定。高齢者を主なターゲット層として、相談者がこれまで利用していたキャリアでのデータ容量の利用実績や要望を相談員がヒアリング。適切な会社や料金プランを提案するとしている。 参入事業者の増加でネット上の料金プランに関する情報は増える一方、移行手続きの煩雑さなどから乗り換えを断念するユーザーが多くいることを問題視。希望者には店舗内の端末で、契約の移行手続き完了までサポートすることを検討しているという。 大手キャリアショップで、店舗を運営する販売
「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開
政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ
テレワークで出勤者7割削減を目指す考え 西村経済再生相 | NHKニュース
緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高校の先生に「将来の夢は？」と聞かれて「犬に囲まれて平和に暮らす」と答えたら怒られた
