仙台地方裁判所は26日、東日本大震災の津波発生時に学校側が適切な避難を行わなかったとして石巻市大川小学校の児童の遺族らが訴えていた裁判で、学校側の過失を認める判断を示した(NHKニュースの記事、 ハフィントンポストの記事、 河北新報の記事)。 大川小学校では、地震発生後に教職員が防災無線やラジオで大津波警報などの情報を得たが、児童を約45分間にわたって校庭に待機させていた。その後、避難先として徒歩2分程度の距離にある裏山ではなく、北上川堤防近くの三角地帯(標高約7メートル)を選択。しかし、移動中に津波が襲い、児童74人と教職員10人が犠牲となった。 裁判では津波の到達を予測できたかどうかが争点となったが、仙台地裁の高宮裁判長は「避難の呼びかけを聞いた時点で津波が到達する危険を予測できた」「裏山への避難には支障はなかった」として、石巻市と宮城県に計14億2,660万円の賠償金支払いを命じた。