「不適切支出」114万円返金=宿泊・飲食、別荘は売却-辞職否定・舛添都知事 政治資金問題に関する記者会見で厳しい表情を見せる舛添要一東京都知事=6日午後、東京都新宿区の都庁 東京都の舛添要一知事は6日夕、自らの政治資金問題をめぐり、第三者として調査を依頼した元検事の弁護士2人と共に記者会見を開き、調査報告書を公表した。報告書は、家族とのホテル・旅館の宿泊費6件と、家族らとの私的な飲食費14件を「違法性はないが政治資金の支出として不適切」と指摘。舛添氏は、収支報告書を修正し、約114万円の支出を返金する意向を表明したが、辞職は否定した。 【会見詳報】政治資金問題、舛添都知事が調査結果公表 調査は主に、2009年から14年まで舛添氏が参院議員時代に代表を務めた政治団体の収支報告書の支出を対象とした。 報告書は、いずれの支出も政治資金規正法などの法令違反はないと結論付けたが、舛添氏は「けじめ