マイクロソフト、「Word」特許侵害訴訟で差し止め命令の執行延期を勝ち取る
Microsoftが、特許侵害訴訟で差し止め命令の執行延期を勝ち取った。命令が執行された場合、Microsoftは10月までに、人気製品「Microsoft Word」の現在の形での販売を停止しなければならない。 米連邦巡回控訴裁判所は米国時間9月3日、連邦判事が8月に出した差し止め命令に対して、上訴中の執行延期を求めるMicrosoftの申し立てを認めた。この差し止め命令は、原告であるi4iが保有する特許を侵害しているというカスタムXMLコードを含むMicrosoft Wordについて、それを販売することを禁じている。 「われわれはこの結果に満足しており、9月23日に主要な問題に関する当方の主張を提示することを楽しみにしている」とMicrosoftの広報担当であるKevin Kutz氏は声明で述べた。 トロントに拠点を置くi4iは2007年3月、フォーマットコードの手動での埋め込みを不要
MS、「Word」販売差し止め命令に緊急の申し立て--執行延期を求める
Microsoftは米国時間8月18日、現在の形での「Microsoft Word」の販売を差し止める命令の執行延期を上訴裁判所に求めた。 テキサス州東部地区連邦地方裁判所は8月12日、カスタムXML機能を搭載するバージョンのWordの販売を禁ずる差し止め命令を出した。この機能は、カナダのソフトウェアメーカーi4iが保有する特許権を侵害していることが、陪審により明らかになっていた。同地裁は、差し止め命令が判決から60日後に有効になると言い渡した。 Microsoftは8月18日に行った「緊急の申し立て」の中で、上訴裁判所に対し、差し止め命令の執行を延期することと、同社が上訴したら迅速に審理することを求めた。 Microsoftは、i4iの特許を侵害していることが明らかになった機能の除去に取り組んでいるが、それができなければ、米国市場におけるWordの販売の中止を強いられることになると述べた
Word販売差し止め判決、ODFに悪影響を及ぼす可能性も － ＠IT
カナダの小さな企業i4iが保有する特許を米マイクロソフトが侵害したとする米地裁判決は、マイクロソフトのみならずオープンソースコミュニティー全体にとって脅威となる可能性がある。 米調査会社Gartnerのアナリスト、ブライアン・プレンティス氏は8月12日付のブログ記事で、「この特許の有効性が支持された場合、ODF（Open Document Format）にもその影響が及ぶのだろうかという疑問が生じる。ODFに影響するとなれば、これは非常に深刻な問題であり、特許反対派の怒りが噴出するだろう」と述べている。 XMLベースのODFはもともと、表計算ソフトやワープロなどのプロダクティビティスイート用のオープンソースフォーマットとして開発されたものだ。その開発の過程で、ODFはオープンソースソフトとプロプライエタリソフトの両方で採用されるようになった。マイクロソフトでは、Office 2007のSP
「Word」を市場からなくすことが目標ではない--i4i会長、電話取材に応じる
Microsoftに対する画期的な差し止め命令を勝ち取った会社の会長によると、彼の目標は「Microsoft Word」を店頭から消滅させることではないという。 実際のところ、i4iの会長であるLoudon Owen氏は、同氏もWordやそのほかの「Microsoft Office」ツールを毎日使う何千万人というユーザーの1人である、と述べた。 「わたしたちは、Microsoftの事業を停止させることを求めているわけではないし、世界中のすべてのWordユーザーに干渉することも求めてはいない」とOwen氏は米国時間8月12日、電話インタビューの中で述べた。今週の判決は、i4iのカスタムXML技術を使用する形態でWordを出荷することのみを禁じる差し止め命令である、とOwen氏は付け加えた。 以前述べたように、Microsoftには上訴、和解を求めること、i4iの技術を侵害しないようにWord
マイクロソフトに与えられた選択肢--「Word」販売差し止め命令を受けて
Microsoftに対し、同社の主力ソフトウェア「Word」の販売を禁じる差し止め命令を判事が下したというニュースは、大変なことである。しかし、自社のドル箱製品の1つが市場から回収されることを、1日たりともMicrosoftが認めると考えてはいけない。 今回と同様、5月に大金が絡む判決が下された特許侵害訴訟があったが、その一部として、テキサス州の連邦判事は今週、カスタムXMLタギング技術を使用する全バージョンのWordについて、販売を停止するようMicrosoftに命じた。この判決は、60日後に有効になる。 そのため、Microsoftが上訴の遂行や和解の準備、特許侵害と判断された技術を取り除く代替技術の実装などに費やせる時間は2カ月だ。 Microsoftが米国時間8月12日に声明の中で述べたように、同社が上訴するのは間違いない。上訴した場合、上訴裁判所は差し止め命令を延期するという選択
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
