総務省が発表した2021年7月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都では転出者が転入者を上回り、3カ月連続の転出超過となりました。 この動きは、コロナ禍を受けたテレワークの普及などを背景に、人口密度の高い東京を離れる動きが続いているのではないかとマスコミでは解説されています。 総務省は、転出、転入ともに、去年の同じ時期より人数が減っているため、「新型コロナウイルスの感染拡大で、移動を見合わせる人が増えている可能性がある」としているようです。 では、テレワークの普及とともに、これからは東京一極集中ではなく、地方の逆襲が起こるのでしょうか。 今回は、人口の移動について、少し見ていくことにしましょう。 東京都の7月における人口移動 実際の動き 本当に移動は抑制されているのか 全都道府県のデータ 所見 東京都の7月における人口移動 総務省の住民基本台帳人口移動報告では、2021年7月における東

全国労働組合総連合（全労連）という労働組合団体が、2020年まで6年間で取り組んだ22都道府県の最低生計費試算調査結果について報告し、最低賃金を1,500円に引き上げ、全国一律最低賃金制度を実現すべきだと訴えています。 なぜ、労働組合は最低賃金を1,500円に引き上げるべきと主張しているのでしょうか。 労働組合の主張について少し確認してみましょう。 全労連の主張 最低賃金1,500円の根拠 佐賀市の事例 所見 全労連の主張 全労連という労働組合が何者かという点については今回は触れませんが、一般的には経営側に批判的な団体と言えます（批判的なことが悪いと主張している訳ではありません）。 この労働組合が主張していることは主に以下の通りです。 コロナ禍のもとでいっそう広がる貧困と格差の是正、地域経済の再生のために、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律最低賃金制度の実現に向けた格差の是正を行うよ

地方銀行（地銀）が、地方創生の実現に向けて、地域の事業者と一体となって地域商社を設立し、地域の魅力ある産品を大都市圏や海外に届ける取り組み等が広がっています。 地域商社については、2017年の銀行法改正により、銀行グループが取組可能なビジネスの範囲が拡大したことを契機に本格化し、地銀が関与する地域商社は現時点で26社にまで拡大しています。 今回は、この地域商社について少し確認してみたいと思います。 地域商社数の推移 ECモール運営 所見 地域商社数の推移 全国地方銀行協会の調査では、地銀が関与・設立した地域商社数の推移（累積）は以下の通りです。（2017年の銀行法改正前の設立分も含む） （出所　全国地方銀行協会Webサイト） 地銀が関与している地域商社の主な事業は、地元産品の国内外への販路開拓、新商品開発・ブランディングの支援等です。 この他、地元の生産者等の経営をサポートする様々な事業に

今月は歴史専門書の数がが多いです 2021年6月の世界史関連新刊紹介です。 今回は2021年3月～6月までの新刊をご紹介します。今回の特徴は非常に専門書の数が多いことです。また、紹介する本の数も60冊にもなっています。 今回からはカテゴリに分けて、それごとにコメントを入れるようにします。 買った本 今回紹介する本の中では2冊しか買っている本がありませんでした。 若手の中国史家でご活躍されている佐藤信弥氏の本が3月に出ています。文中、キングダムについても言及されており、古代中国史に関心をもった方のエントリーとしてよろしい本と思います。 １. 『戦争の中国古代史』 佐藤 信弥 著　講談社現新書　2021/3/17　￥1,100 戦争の中国古代史 (講談社現代新書) 作者:佐藤信弥 講談社 Amazon 群雄割拠！　殷・周・春秋戦国時代に繰り広げられた古代中国の戦争を軸に、「中華帝国」誕生の前史

SBIホールディングスは、ソーシャルレンディング事業で、新規募集を停止すると発表しました。子会社が運営する一部ファンドで投資勧誘の違反行為があったことを受けての決定です。 そしてソーシャルレンディングとして投資家から集めた資金（未償還元本相当額）の償還に係る手続を実施することとし、2021年3月期に約145億円の特別損失を計上しています。 今後、ソーシャルレンディング事業については新規ファンド募集は行わず、運用中のすべてのファンドの償還が完了後、ソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に入れているとの説明がなされました。 このSBIで起きた一連の事件は、何が起きていたのでしょうか。 SBIが発表した第三者委員会報告から、本件のポイントを確認していきましょう。 第三者委員会報告書の引用 事件の本質 第三者委員会報告書の引用 本件については、報告書そのものの内容を確認する方が事件の正確な理解

国際標準地名をめぐるナショナリズムの戦い 日本海という呼称をめぐる問題は、日本というよりは韓国・北朝鮮において盛んです。 韓国・北朝鮮は、日本海という呼称は日帝強占期に定着した名であるとして、「東海」または「朝鮮海」の併記または単独表記を求めています。韓国では官民を挙げて「誤りを正す」粘り強い取り組みがなされていますが、「Sea of Japan」が定着しているため、国際的に広く影響が及ぶような成果は上がっていません。 日本海呼称問題（東海呼称問題）は、「本来あるべき」と韓国・北朝鮮が考える理屈を国際的に認めさせようとする試みですが、このような運動や取り組みは、実は世界中に多く事例があります。 １. ペルシア湾呼称問題 伝統の呼称 vs アラブナショナリズム イラン南西部、サウジアラビア北東部の湾を巡る呼称問題が存在します。 歴史的にはこの湾は「ペルシア湾」と呼ばれ、国連の作業部会が200

みずほ銀行でシステム障害が相次いでいます。 今回は、みずほに起きている状況を簡単におさらいした上で、その根本的な原因の一つとされる「人事」について確認してみたいと思います。 みずほのシステム障害 みずほのトップ人事 所見 みずほのシステム障害 みずほ銀行は2021年2月末から2週間で4度のシステム障害を短期間で起こしました。 その結果、原因究明、対応を行うため、決まっていた頭取交代を取り消しました。銀行の業界団体である全国銀行協会（全銀協）の会長行も内定していたものの、就任延期となりました。 また、営業店の個人・法人のお客さま別組織体制への改編も延期されました。コンサルティング業務に特化した店舗などを増やす計画だったようですが、2月末から多発したシステム障害を受け、顧客対応を優先することになります。 そして、監督官庁の金融庁は、報告命令だけではなく、結局立入検査を行うことを決めました。 み

日経平均株価が3万円台に一旦到達し、ビットコインが6万ドルを突破する等、金融マーケットでは、派手な話題が相次いでいます。これから資産運用を考えている人も多いでしょう。 一方で、日本の公的年金制度には不安を持つ人が多いとされます。 厚生年金に加入している会社員や公務員は、強制的に保険料を徴収されているものの、厚生年金を受給できる時期に来た際には「受給できない」もしくは「支払った保険料を下回り損をする」と考えている人が相応に存在します。 確かに日本の年金制度の財政問題というのは大きな問題です。 しかし、厚生年金に加入することは「損」なのでしょうか。 今回は、厚生年金の保険料と受給額について簡単に確認していきたいと思います。 厚生年金とは 厚生年金保険料の平均 厚生年金の受給額 所見 厚生年金とは 日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）

日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復したと話題となっていますが、この主に平成に重なる30年間は「失われた30年」とも言われ、日本経済は低迷してきたと認識されています。 日本経済低迷の要因は様々に言われています。 「企業が生産拠点を海外に移管して雇用が失われた」「長期に渡るデフレ、もしくは低インフレが原因」「構造改革、規制緩和が中途半端」「企業が現場力に頼り過ぎてシステム化・デジタル化が遅れた」等のような理由は、誰もが耳にしたことがあるのではないでしょうか。 今回は日本経済の低迷の理由について、簡単に考察していきたいと思います。 GDPの内訳 可処分所得の推移 まとめ GDPの内訳 日本という国は「輸出大国」でしょうか。 日本が輸出大国であるというイメージは残っていると思います。 少なくとも日本は、中国、アメリカ、ドイツに次ぐ世界第4位の「貿易大国」であることは間違いありません。 しかし

日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所　日本取引所グループ「決

楽待チャネルにて大企業が続々と本社ビルを売却する理由について解説した動画がアップされました。 ご興味があればぜひご覧ください。 www.youtube.com

日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復しました。 一方で、コロナ禍において企業業績は厳しく、株価がバブルなのではないかとの意見も聞かれるところです。 今回は、端的に「株価はバブルなのか」について簡単に考察してみたいと思います。 バブルとは 株価の状態 所見 バブルとは バブルとは、ご承知の通り、英語で「泡」ことです。バブルというのは、中身がないのに大きく膨張し、やがて破裂して跡かたもなく消えることを意味します。 デジタル大辞泉では「バブル経済」について以下のように定義されています。 資産価格が、投機によって実体経済から大幅にかけ離れて上昇する経済状況。多くの場合、信用膨張を伴う。価格の高騰が投機の誘因となる間、バブル経済は持続するが、ファンダメンタルズから想定される適正水準を大幅に上回るため、金融引き締めなどをきっかけに市場価格が下落しはじめると、投機熱は急速に冷め、需給のバランスが崩れ

政府が会社員への給与のデジタル払いを本年春から認める方針を示したと一部で報道されています。 この「給与のデジタル払い」、すなわちPayPay等の「資金移動業者」を通じて給与を支払う仕組みは、導入されると、給与を受け取る個人にとってメリットとなる可能性があります。資金移動業者を給与受取先に指定すると、ポイントが獲得できるというようなことが想定されます。 この給与のデジタル払いが普及すると、銀行、特に地方銀行（地銀）には大きな影響を与えることが想定されます。今回は、給与のデジタル払いが地銀に与える影響について簡単に考察してみたいと思います。 給与のデジタル払いがもたらすメリット 給与の支払方法 給与の銀行振込が銀行にもたらしたメリット 給与振込と地銀 今後の動向 給与のデジタル払いがもたらすメリット 給与のデジタル払いがどのようなものか、誰にメリットがあるのかについては、以下の記事をご参照くだ

政府が会社員への給与のデジタル払いを認める方針を示したと一部で報道されています。 この給与のデジタル払い、すなわち、PayPay、LINEペイ等の資金移動業者を通じて給与を支払う仕組みは、銀行、特に地方銀行のビジネスを破壊する威力を秘めていますが、一方で給与を受け取る側にとっては大きなメリットを享受できる可能性があります。 今回は、この給与のデジタル払いについて確認していきたいと思います。 報道内容 給与のデジタル払いのメリット 論点 資金保全について 厚労省の考え方 まとめ 報道内容 まずは給与のデジタル払いの概要をつかむために日経新聞の記事を抜粋します。 給与デジタル払い、破綻時の早期保証など条件　厚労省案 2021/01/28 日経新聞 厚生労働省は28日に労使を交えた審議会を開き、会社員への給与のデジタル払いを取り扱える事業者の条件として、破綻時に早期に保証する仕組みの整備などを求

世界各国でコロナワクチンの接種が開始されています。 日本でも早ければ2月下旬から先行して医療従事者等への接種が始まる見込みです。 このコロナワクチンの接種の順番はどのようになっているのでしょうか。 改めて確認してみたいと思います。 接種順位 ワクチン接種のスケジュール 接種の優先順位は妥当なのか 所見 接種順位 コロナワクチンの接種については、接種順位が示されています。 以下は厚生労働省の資料からの抜粋です。 （出所　厚生労働省「第２回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会　資料」） 大量のワクチンは、徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決められ接種を実施されます。現時点では、次のような順でワクチンを受けることになると厚生労働省は説明しています。 (1)医療従事者等 (2)高齢者（令和３年度中に65歳に達する、昭和32年４月１日以前に生まれた

2021年1月から大学入試においてセンター試験が廃止され、大学入学共通テストがスタートします。 受験生の皆さんにとってみれば、緊急事態宣言の対象地域にお住まいの方もおり、移動するのも心配でしょう。そして、受験期間中に新型コロナウィルスに感染してしまったらと恐怖を感じながら勉強されてきたと思います。 世の中には「学歴なんて関係ない」との言説も溢れています。その主張にも一理あります。 しかし、筆者はあえて申し上げたいのですが「学歴が関係ない」なんてことはありません。 今回は、この「学歴が関係ないなんてことはない」という、ややこしい言い回しについて、受験生への応援も込めて確認していきたいと思います。 大学にいくコストは報われるのか 労働統計 連合・賃金レポート2019 所見 大学にいくコストは報われるのか 近時、大学全入時代と言われてきました。要は誰でも大学に行ける時代ということです。 しかし、

毎日新聞社が2021年3月に資本金を現在の41.5億円から1億円に減資すると報道されています。 毎日新聞社は、継続している購読者の減少に加え、コロナ禍による広告費収入の減少によって厳しい経営環境にあることが想定されます。 毎日新聞社が資本金を1億円に減資することは、毎日新聞社にとってどのような意味があるのでしょうか。 今回は毎日新聞社の1億円への減資について確認してみたいと思います。 報道内容 減資とは 資本金を1億円とするメリット 資本金1億円の具体的メリット 減資によるデメリット まとめ 報道内容 まずは今回の毎日新聞の動きを確認しましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 毎日新聞社、資本金1億円に減資　節税目的 2021/01/19 日経新聞 毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金

2021年1月8日の日経平均株価は600円以上値上がりし、およそ30年5か月ぶりに2万8000円台まで上昇しました。ニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新するなど株高が続いている流れを受けていると言えるでしょう。 米国のバイデン新政権発足後に大型の経済対策が実現するという期待から、幅広い銘柄に買い注文が集まりました。 日経平均株価2021年1月8日の終値は前日比648円90銭高い2万8,139円3銭です。終値としては1990年8月以来、およそ30年5か月ぶりに2万8000円台まで上昇しており、マスコミも報道しました。 日経平均株価は、バブル崩壊以来の最高値と報道されていますが、今回はこの最高値について少しだけ確認してみたいと思います。 日経平均株価の推移 株式時価総額の推移 ドル建て日経平均株価 まとめ 日経平均株価の推移 日経平均株価とは、日本を代表する225銘柄の平均株価で、日本

新型コロナウィルス感染症は、日本の少子化を加速させる懸念があります。 厚生労働省の人口動態統計速報によると、2020年1～10月の全国婚姻数は前年同期から約13％減少しています。また、共同通信の調査では、全国計80の政令指定都市、中核市の約91％で、2020年4～6月の婚姻数が前年同期に比べ減少したとも年末に報じられました。 コロナ禍は日本における婚姻動向に大きな影響を与えているのは間違いないですが、一方で「婚活女子の普通の人の定義が『星野源みたいな容姿で年収500万円以上』である」というニュースが話題になるように、日本人の結婚観自体も変化してきているように思います。 今回は、日本における婚姻の状況について統計を用いて確認していきたいと思います。きっと我々には勝手な思い込みがあることに気付くのではないでしょうか。 日本の平均婚姻年齢 初婚年齢の推移 初婚のおける婚姻年齢のピーク 年の差婚の

少子高齢化が進んでいます。 日本の社会保障は、基本的に現役世代から受給世代への仕送り方式です。 そのため、現役世代の負担がこれから重くなっていくことは間違いありません。 社会保障の中では、年金への不安が話題となることは多いのですが、筆者はむしろ医療費の方が問題となる可能性があると考えています。今回は、医療費に焦点を当てて日本の医療費の動向を確認していきたいと思います。 医療費の将来推計 医療費負担主体 就業者一人当たり医療費 所見 医療費の将来推計 高齢化が進んで行くと医療費が増加することは間違いありません。 医療については、厚生労働省が将来の推計をまとめています。 『厚生労働省／第28回社会保障審議会資料「今後の社会保障改革についてー2040年を見据えてー」2019年2月1日』をベースに、2040年に向けての医療費をまずは確認したいと思います。 く医療費推計＞ 2018年 39.2兆円(