国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC=日本スポーツ振興センターは審査の結果、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなどでつくるグループを選んだと発表しました。 JSCが所有する国立競技場は運営を来年4月から民間に移行する方針で、運営事業者の審査の結果が3日発表されました。 それによりますと、参加表明があった3つのグループから優先交渉先として選んだのは、NTTドコモを代表とし、サッカーJリーグなど3つの企業と1つの公益社団法人からなるグループだということです。 このグループの提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費についてもグループ側が賄う計画で、国による赤字補填(ほてん)は発生しない見通しです。 ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するということです。 優先
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