今年開催なのに、いまだ悪評が絶えない東京オリンピック。先日も、日本オリンピック委員会（JOC）の「がんばれ！ニッポン！全員団結プロジェクト」が、国民全員に五輪への参加を強要していると批判され、炎上した。 なるほど、そのネーミングセンスは戦前並だったが（ちなみに、北朝鮮にも「一心団結」という有名なスローガンがある）、それ以上に、公式サイトに掲載された「ポエム」が強烈だった。 それは、「みんなが待ち望んだ、東京2020オリンピック」という虚偽の前提にはじまり、「じっとしていても、何もはじまらない」「オリンピックに参加しよう」と呼びかけ、「あなたの中で何かが変わる」「ものすごい力が生まれる」という謎の精神論に展開したうえで、「心をひとつに、全員団結！　さあ、いくぞ。がんばれ！ニッポン！」との叫びで締めくくられているのである。 戦時下の「動員ポエム」を思い起こさずには…… 実質的には動員の呼びかけ

最後の大学入試センター試験で開始時間を待つ受験生＝東京都文京区の東京大学で2020年1月18日午前9時11分、北山夏帆撮影 大学入試センターによると、2日間の日程で1件の不正行為があった。埼玉県の会場で、受験生の1人が試験中にスマートフォンを使おうとしたが、試験監督者に見つかって連れ出され、全科目の成績が無効となった。 18日の地理歴史・公民の試験中にポケットからスマホを取り出し、電源を入れるところを複数の監督者が現認…

低額所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件としてきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいる。住まいのセーフティーネット（安全網）の最後のとりでといわれながら、保証人確保が壁になって「住宅弱者」が入居できない事例が後を絶たないためだ。朝日新聞の調べで、8都県と13政令指定都市がすでに廃止を決め、今後も増える見通しだ。 公営住宅では入居後に家賃滞納などの問題が生じた場合に備え、ほとんどの自治体が入居条件として1～2人の保証人確保を希望者に義務づけてきた。 国土交通省の2018年の調査によると、公営住宅のある1674自治体のうち2割にあたる366自治体から、希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり、あきらめたりした事例があったと回答があった。 身寄りのない一人暮らしの高齢者らが増えていることが背景にある。さらに今年4月から改正民法が施行され、保証人が負う上限額の設定が義