CNetにGuy Kawasakiの "What I learned from Steve Jobs" という文章が出ているので一読をおすすめする。12項目のメッセージを簡単に解説するとこうなる。 評論家と呼ばれる人たちは実は何も分かっていない。彼らに耳を傾ける必要はあるが、振り回されてはいけない 顧客に何が欲しいかをたずねても答えは見つからない 不連続な変化を起こせ 難しいことにチャレンジするからこそすばらしい仕事ができる デザインへの徹底的なこだわりが違いを生み出す プレゼンの時には大きなフォントと大きな画像を使え 間違いに気がついたら恥じらいもなく方向転換をしろ 「価値」は「価格」とは違う 優秀な人材は自分より優秀な人材を雇いたがる。だめな人材はもっとだめな人材を雇いたがる 本当のCEOは、自分自身で商品のデモをする 会社に必要なのは「研究者」ではなく「エンジニア」だ 「個性的」でか
アップルで働くまで、イノベーションというのは「今にない、新しいものを作ること」だと思ってた。でもそれは違って、イノベーションというのは「未来にある普通のものを作ること」なのです。この違いを理解できるまでかなり時間がかかった。
1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/08/06(土) 14:35:17.36 ID:L0pc2Mz+0 日本とアメリカ、両方ともオフィス業務。 なんか質問ある? 25 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/08/06(土) 14:38:52.19 ID:hupEh+fr0 何の仕事? >>25 営業半分・経理半分。主にオフィス業務だがたまに出張もあったりする。 8 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/08/06(土) 14:36:22.77 ID:r3zcO+fsP 便所掃除させられた?w >>8 日本ではさせられた。 アメリカはないな。業者任せ。 9 名前: 忍法帖【Lv=3,xxxP】 :2011/08/06(土) 14:36:36.60 ID:CXYlkpcQi やっぱり外国はポジティブ? >>9
釣られて⇒20代で知っておきたいお金のこと の要点まとめ〜ブクペ〜 まあ、つまらないことが書いてある。 ので、もうちょっと実用的な話でも。 「20代で知っておきたいお金のこと」で重要なのは、親のカネことですよ。親がどういう資産と消費傾向をもっているかということ。20代は、親なんて「私のことじゃねーし」とかまだお子様みたいな幻想持っているから。 若い世代の「お金について背負っているハンディの金額」なんかいくら気にしてもさしてどうにもならないので、くだらないルサンチマン描くより現実的に考えたほうがまし。正義に拘泥していても現実の自分の人生はさしてどうにもならないもの。 「20代で貯金ゼロだと、一生お金が貯まらない」は大嘘。20代ならまだ自分に投資しないとその先細るばかり。ではどうやって投資するかというのが課題。つまり、そのカネどうやって捻出するのいうこと。これはこれで大きな問題。でも別問題。
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所:総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20~24歳では3人に1人も選挙にいか
【ニューデリー=田北真樹子】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」に流出した米政府公電の中に、インドの“暗部”を暴露する内容の公電があったとして、複数のパキスタン紙が大々的に報じたところ、それらが実際には、ウィキリークスが公開したものではないニセ物だったことが判明した。ウィキリークスと協力関係にある9日付の英紙ガーディアン(電子版)が検証し、報じた。同紙は、「ウィキリークスがプロパガンダ目的で悪用された初めてのケースだろう」と指摘している。 9日付のパキスタン紙ニューズは1面トップでインドがパキスタン部族地域のイスラム武装勢力などを秘密裏に支援しているとする公電の内容を報道。ネーション紙も1面で印パが領有権を争うインド領カシミールでインドがボスニア・ヘルツェゴビナ紛争のような民族大量虐殺を行っていると報じた。ウルドゥー語紙も同様の内容を扱ったという。 いずれも、パキスタン国内の反印感情
もうすぐ確定申告シーズン。個人事業主が急にバタバタと準備を始める時期になりました。中でも起業したばかりで個人事業主として初めて確定申告をする人は不安でいっぱいかもしれませんね。そこで、今回は「青色申告」について初心者にもわかるように、やさしく解説していきます。Q.「青色申告」ってどんなこと?青色申告...続きを読む
前の記事 どのタブレットを選ぶか:購入時のチェック点 「情報中毒」と「好奇心のパラドックス」 2010年11月30日 サイエンス・テクノロジー コメント: トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia われわれはなぜ、日曜日にもメールを頻繁にチェックし、Facebookのようなソーシャルサイトを1日に100回もチェックせずにいられないのだろうか? 新しい事実を知ることがなぜ喜びになるのだろうか。脳にとっては、情報もまた報酬刺激、すなわち神経伝達物質[この場合はドーパミン]の放出をもたらす興奮性の刺激の1つだからだ。 以下、情報は中毒になるということを論じた、Slateのコラム(筆者はEmily Yoffe氏)から引用しよう。 「ドーパミン神経系は、飽きるということを知らない」と、ミシガン大学の心理学教授、Kent Berrid
B 児童虐待 児童虐待とは、保護者がその監護する児童に対し、身体に外傷が生じる(または生じ得る)暴行を加えたり、わいせつな行為をしたり(またはさせたり)、保護者としての監護を著しく怠ったり、著しい心理的外傷を加える言動を行うことをいう(児童虐待防止法2条)。以上の定義を前提として、児童虐待に関わる各種統計や原因論を検討することにする。 1 件数・態様・特徴 児童虐待は家庭や社会内施設という密室内の事件であるだけに、その正確な実態を把握することは極めて困難である。したがって、以下にあげられる各種の統計は、実際に行われている児童虐待の氷山の一角に過ぎない。表面化した件数に比べて、暗数は10倍程度存在するとも言われている。実態把握が困難な理由として、①各種の統計は、児童相談所や警察などの関係機関を対象にしたものだから、これらの機関に関わらなかった事例は統計に現れてこない、②医療や保健の現場におい
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた(公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194)。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう(出所はOECD,Government at a Glance 2009 )。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額(人件費総額)も多いはずであるが、この2つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる(原デー
ノーベル賞受賞者から、日本の教育システム、特に理系はそれほど悪いものではないという話が出ている。 会見の冒頭。「私は日本の(悪名高い)受験地獄の支持者だ」。理由は、高度な研究になればなるほど、「基本が大事になるから」。それをたたきこんでくれたのが、日本の教育だった、というわけだ。 http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/101007/acd1010070904010-n1.htm 鈴木 私の考えでは、我田引水ではないんですが、日本のいわゆるサイエンス、ケミストリーだけでなくて、日本の理科系、工学系も含めてですが、レベルは非常に高いと思います。そういうレベルを今後も続けていかないといけない。 http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY201010070004_01.html ところがこれが気にくわない
劉暁波氏=ロイター 【オスロ=伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、2010年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「08憲章」を起草した中国人人権活動家で作家の劉暁波(リウ・シアオ・ポー)氏(54)に授与すると発表した。中国の人権改善や民主化に取り組む姿勢が評価された。 今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く促したものだ。ノルウェーでの報道によると、中国政府は、劉氏ら反体制派への授与が「中国とノルウェーの関係に影響を及ぼす」と委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。今後、中国の猛烈な反発を招くのは必至だ。 同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第2位の経済大国になったが、基本的人権の分野において責任を果たす必要がある」とした。 授賞式は12月10日にオスロである。賞金は、1千万
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