安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の第2段階が始まった。名目国内総生産(GDP)600兆円、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロが新3本の矢。50年後も人口1億人を維持するという目標も掲げるが、死角もある。「少子高齢化という構造的課題に今こそ、真正面から取り組むべきだと判断した」。10月29日の一億総活躍国民会議の初会合で首相は力説した。日本は世界最速で人口減少と高齢化が進んでいる。デフレ
安保法制への反対運動で注目を集めた学生団体「SEALDs(シールズ)」。「憲法読めない総理はいらない」「民主主義ってなんだ?これだ!」というデモのコールに象徴されるような、主権者として声をあげる姿に、多くの人々が勇気づけられ、自らも行動を起こすようになった。しかし、それ故か、SEALDsへのバッシング、特に女性メンバーへの猛烈なバッシングが、安倍政権支持派のネットユーザーから行われており、その中には、嫌がらせを通り越して犯罪というべきレベルのものも。だが、ネット上の匿名性も絶対ではない。他人を誹謗中傷し、嫌がらせを続けるなら、それなりのリスクもあるということだ。 ○「毎日、毎時間」の罵詈雑言、猥褻画像やグロ画像を送りつけられることも安保法制への抗議行動の盛り上がりに「これまで大人しかった日本の人々が行動をついに起こした」と海外メディアも報じたが、こうした機運が高まった大きな要因のひとつとし
11日、東京新聞が衝撃的なスクープを放った。 同紙は、北朝鮮が工作員を養成する平壌の「金正日政治軍事大学」にて、スパイ教育に使用される内部資料を入手。「拉致」の方法などが具体的に記されているという。デイリーNKでも何度か北朝鮮の内部資料に関するスクープ記事を放っているが、これほどの資料は滅多にお目にかかれない。素直に脱帽と言わざるを得ない。 内部資料の詳細に関しては、本日(11日)付の東京新聞に詳しく掲載されているが、今回の資料によって北朝鮮が国家主導で「拉致」を行っていたことが改めて明らかになった。これは拉致問題を解明するうえで大きな意味を持つ。 北朝鮮の拉致が初めて明らかになったのは2002年だ。故金正日総書記は、小泉純一郎首相と会談し日本人拉致を認めた。この時、正日氏は「80年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」と苦しい弁明に終始した。 しかし、今回の資料は2011年まで工作
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