戦争終結を早めたと言われる東南海地震から72年、「隠された地震」の被害はどうだったのか（福和伸夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
戦時下に発生した東南海地震戦争末期、1944年12月7日午後1時36分に、マグニチュード7.9の昭和東南海地震が発生しました。典型的な南海トラフ地震で、紀伊半島沖から遠州灘を震源域とした南海トラフの東側の一部が活動した地震です。2年後の1946年12月21日午前4時19分には、南海トラフの西側でマグニチュード8.0の昭和南海地震が発生しました。ちなみに、昭和の東南海地震と南海地震は過去の南海トラフ地震と比べ、やや小ぶりな地震でした。東南海地震では、1854年安政東海地震で活動した駿河トラフには震源域が及ばず空白域として残ったという考え方に基づいて、1978年に想定東海地震説に基づく大規模地震対策特別措置法が制定されました。 東南海地震の主な被害強い揺れによる被害は、愛知県、静岡県、三重県の3県に集中し、津波による被害は三重県の海岸が顕著でした。戦時下の地震で、厳しい情報統制があったため、被
安倍首相が「真珠湾訪問」をどうしてもしたかった本当の理由（山口一臣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月6日付の朝刊各紙は1面トップで安倍晋三首相の「真珠湾訪問」を大々的に報じていた。見た瞬間、私は胸がえぐられるような思いに駆られた。このカードをここで切ってくるのか。安倍さんという人は自らの政権維持や選挙のためなら何でもやる人なんだ、と。 領土問題が動かないだが、それ以上に違和感があるのは、この日を機に始まった新聞・テレビの「礼賛一色」の報道だ。日本の首相が初めて日米開戦の地で犠牲者を慰霊するのだから、極めて重要なニュースであるのは間違いない。安倍首相が自ら語っているように「日米和解の価値を発信する機会にしたい」という意味もわかる。 だが、報道が伝えるべきはそうした表面的なことだけではないだろう。読者が本当に知りたいのは、いま起きていることの事実関係だけではなく、なぜそれが起きたかという“文脈”（コンテキスト）や背後関係だ。ところが、最近の新聞・テレビの報道では、そうした分析がほとんど
給付日数、解雇など拡充＝自己都合は見送り―失業手当 （時事通信） - Yahoo!ニュース
雇用保険制度の見直し内容が8日、決まった。 うち失業手当の給付日数は、倒産・解雇で離職した人の一部や有期契約が更新されない雇い止めで離職した人を対象に拡充する。労働者側が強く求めた自己都合で離職した人の給付拡充は、使用者側がモラルハザード（倫理の欠如）を助長すると反対し、今回も見送られた。厚生労働省は法改正を経て2017年度に実施する。 倒産・解雇で離職した30～34歳（被保険者期間1年以上5年未満）と35～44歳（同）の給付日数は、受給期間中の就職率が低いため30～60日増やし、120～150日にする。雇い止め離職者の給付日数を倒産・解雇の離職者と同じ90～330日に拡充する暫定措置は21年度まで5年間延長する。
トランプが溺愛する義理の息子の正体 （Wedge） - Yahoo!ニュース
今回のテーマは「トランプに影響力を行使する人物」です。現在トランプ政権の閣僚人事に焦点が当たっていますが、その一方で選対本部及び政権移行チームの人事まで介入してきた人物にも注目が集まっています。共和党ドナルド・トランプ次期米大統領の長女イバンカ氏の夫ジャレット・クシュナー氏（35）です。本稿では、事実上の選対本部長と呼ばれた同氏の役割とトランプ氏との関係について述べます。 クシュナー氏は不動産開発事業を手がける「クシュナー・カンパニーズ」のCEO（最高経営責任者）です。本社はニューヨーク市の5番街にあります。同氏はハーバード大学を卒業し、その後ニューヨーク大学で経営学修士号と法務博士を取得しています。 イバンカ氏とは不動産開発事業のブローカーを通じて出会いました。1年間の交際後一旦は別れたのですが、ある日プライベートのパーティーで再会し、それがきっかけとなって結局結婚に至ったのです。クシ
橋下氏を提訴、中山衆院議員「ツイッターで侮辱された」…損害賠償１千万円求める （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
自民党の中山泰秀衆院議員が、橋下徹前大阪市長からツイッターで「侮辱」され、長年築き上げてきた政治的信用が著しく損なわれたとして、１０００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて大阪地裁に提訴したことが８日、中山議員の代理人弁護士などへの取材で分かった。提訴は５日付。 【写真】橋下氏ＶＳ中山議員「覚醒剤発言」訴訟 双方争う姿勢崩さず 両者を巡っては、先だって橋下氏らが今年６月、中山議員が大阪市との公式会議の場で発した「覚せい剤」発言によって名誉を傷つけられたとして、損害賠償１０００万円を求める訴訟を同地裁に起こしている。これに対し中山議員は、当時に橋下氏がツイッターに投稿した内容を問題視し、今回、反訴した。 中山議員の代理人はデイリースポーツの取材に、提訴事実に関して「間違いありません」とコメント。橋下氏の代理人の事務所は「代理人という立場上、守秘義務があり、当事者の了解なくお話させていた
やっと習近平の正体に気づいた欧州 （Wedge） - Yahoo!ニュース
中央委員会全体会議を経て自らを「核心」と位置づけ権力集中を加速させる習近平主席を目の当たりにして、フィナンシャル・タイムズ紙は、欧州諸国は自由・開放の社会信条を真っ向から否定する国と、どう付き合うのか現実を直視しなければならない、との社説を10月30日付けで掲載しています。 ここ数十年、欧米の民主主義国は、繁栄と開放がより自由な政治体制に繋がるものとして中国に対する関与政策を続けてきた。欧米様式のメリットを示せば、中国も自然とそうなってくれるだろうと信じていたのだ。だが、先の会議で自らを「核心」と位置づけた習近平によって、その信念は揺さぶられている。 中国と欧米で習近平を擁護する人々は、彼の権力集中は難しい経済改革、政治改革には必要なことだと述べている。習近平の徹底した腐敗対策は、ふくれあがった国有企業の改革を進め易くし、持続不能な債務急増を止めるためのものだと言われていた。 しかし
【AFP記者コラム】遺体を踏み付けても前に進む─ただ生きるために
【12月7日 AFP】これほど純粋な形で表れた生存本能というものを、私はいまだかつて目にしたことがなかった。他に選択肢もなく、過酷な旅に出る──ただもう1日生き延びるために。混乱の中でできる限りの注意を払いながら、いくつもの遺体を踏み付けながら歩を進める──自分の命を救うために。 私は欧州難民危機を1年以上取材してきた。だがリビア沖で見た光景はただただ信じ難く、常軌を逸していた。 10月の2週間、私は非政府組織（NGO）「プロアクティバ・オープン・アームズ（Proactiva Open Arms）」の全長30メートルのヨット「アストラル（Astral）号」に同乗させてもらった。プロアクティバ・オープン・アームズは、地中海（Mediterranean Sea）で活動している数多くの国際NGOと同様に、定員超過した船から人々が海に落ちて溺れるのを防ぐという、ただその使命を果たすために尽力してい
ユニクロ潜入記者 横田氏解雇される （週刊文春） - Yahoo!ニュース
ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。 「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。 解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に
迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編) | マネーボイス
私はこれまで、都心の不動産バブルが崩壊する「2019年問題」を警告してきましたが、これを1年早めて「2018年問題」に訂正します。バブル崩壊の予兆が去年の段階ですでに出ているのです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月6日第184号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文や、配信済みの続編もすぐ読めます。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 出口なし。世界的な不動産バブル崩壊の予兆はすでに出ている 世界が気づいていない「不動産バブル崩壊」の足音 前回のメルマガ第183号（12月1日配信）のテーマは、「買ってはいけない！いよいよ始まる不動産バブル崩壊」の
親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由＝東条雅彦 | マネーボイス
12月3日、ジム・ロジャーズの講演会を聴くために、東京ビックサイトまで行ってきました。私が確認したかったのは、「このままアベノミクスが突き進めばどうなるのか？」の一点です。 しかし、やはり今までの考えが覆るようなエビデンスは見つからず、私の結論も変わらずです。むしろ、後押ししてしまった感じです。2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。 講演会ではメディアに出ていない情報もキャッチしましたが、まず本稿では、ジム・ロジャーズの近年の発言・主張を振り返って、その「日本悲観論」の理由を明らかにしたいと思います。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦） 日本経済の将来を「全否定」 天才ジム・ロジャーズの真意とは？ 日本は素晴らしい国だが、投資はできない ジム・ロジャーズは、一貫してアベノ
アマゾンのAI食料品店『Amazon Go』はあと5年で世界を何色に塗り替えるか？＝吉田繁治 | マネーボイス
AIを活用したリアル店舗は、1995年から約10年かかったオンラインショッピングのアマゾンよりも、はるかに早く開発が進みます。アマゾンが作ったAI店が世界各地に現れるのは、2年後と想定しなければならないかもしれません。5年後なら100％確実です。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年12月7日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約4000文字）もすぐ読めます。 喰われる側に残された時間はあと5年。AI活用のAmazon Goとは 世界からレジが消える ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ)を電子版でとっています。毎日メールで、主要な記事のタイトルが送られてきます。読みたい記事があれば、それをクリックするとWSJのWEBに飛ぶ。 昨日
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邪魔者は殺す プーチン大統領のデスノート （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
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カジノのどこが悪いのか？「横須賀カジノクルーズ」提唱者が問う―小林伸行 市議 （政治山） - Yahoo!ニュース
また外交日程で揺さぶり 安倍首相“1月解散”へのシナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL
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