感染者数が増えると医療逼迫するというなら、がん患者が増えても医療逼迫するし、肥満が増えても医療逼迫するし、交通事故が増えても医療逼迫する。というかそもそも高齢者が増えれば当然医療逼迫する。医療逼迫しないことを目的にするという言説自体がぼくはどうも受け付けないんですよね。
![東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "感染者数が増えると医療逼迫するというなら、がん患者が増えても医療逼迫するし、肥満が増えても医療逼迫するし、交通事故が増えても医療逼迫する。というかそもそも高齢者が増えれば当然医療逼迫する。医療逼迫しないことを目的にするという言説自体がぼくはどうも受け付けないんですよね。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2222a4663efb69c6b9f56e4a6b93737cb142691d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1322114245467598850%2Fpz_yTcye.jpg)
感染者数が増えると医療逼迫するというなら、がん患者が増えても医療逼迫するし、肥満が増えても医療逼迫するし、交通事故が増えても医療逼迫する。というかそもそも高齢者が増えれば当然医療逼迫する。医療逼迫しないことを目的にするという言説自体がぼくはどうも受け付けないんですよね。
東京オリンピックに参加している審判員2人が新型コロナの陽性が判明した後、宿泊療養施設から無断で外出していたことが大会関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、東京大会のボートの審判員を務める男性2人は26日に新型コロナの陽性が確認されました。1人は日本人でした。 2人は都内の宿泊療養施設のホテルに入りましたが、29日に無断で抜け出して検査を受けるために病院に向かいました。 2人は「改めて検査を受けて陰性を証明し、試合に出たい」などと話していたということです。 大会関係者で陽性が判明した後に無断で外出した事案は初めてとみられ、組織委員会はプレーブック違反にあたるとみて本人たちから話を聞くなどして調べています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の岡部信彦座長が取材に応じ、「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討するべき」という考えを示しました。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長:「一般の医療そのものに、しわ寄せがくるっていうのは、これはタイミングとしては、その継続をどうするか本当に考えなきゃいけない」「(Q.中止についても検討すべきだと?)そうですね」 組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の座長・岡部氏は一般医療に大きな影響が出る状況になれば、オリンピックの中止も考えなければならないとしています。 今はまだその段階ではないとしながらも、感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべきとしています。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長:「選手の人と一般の人が同時に、例えば入院しなくちゃいけない時に選手を優先というよりも重症
「国立競技場の運営ボランティア向け弁当が消費期限前に大量に廃棄されている」との一部報道が波紋を広げている。大会組織委員会は28日の会見で「余剰により多くの会場で食品ロスが生じていたことを確認した」と事実を認めた一方で、「余剰は廃棄ではなくリサイクルだ」と強調した。日本では7人に1人の子どもが貧困家庭で育ち、満足な食事を取れていないと言われる。「廃棄される弁当を困窮する子どもに」と要望するNPOを取材した。 この記事の画像(9枚) 開会式当日で4千食の弁当が“廃棄” オリパラの大会組織委員会(以下組織委)は28日の会見で、運営ボランティア向け弁当の大量廃棄について事実を認めたうえでこう続けた。 「特に開会式当日のオリンピックスタジアム(国立競技場)においては、スタッフ等が多かったために発注量が多く、伴って食品ロスも多くなりました。また弁当の発注に対する当日のシフトによる実需との誤差が生じたこ
中東のイスラエルではインドで確認された変異ウイルスの影響で新型コロナウイルスの感染者が再び増加し、高齢者が重症化するケースも目立っています。このためイスラエル政府は2回のワクチン接種を終えている60歳以上の人に対し、来月から3回目の接種を行うことを決めました。 イスラエルでは16歳以上の8割以上が2回の接種を終えていますが、先月下旬以降インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」による感染が広がって1日の新規感染者が2000人を超え、ワクチン接種を終えた高齢者が重症化するケースも目立っています。 こうした事態を受けイスラエル政府は29日、専門家の意見を踏まえファイザーのワクチンを2回接種をした60歳以上の人に対し、来月1日から3回目の接種を行うことを決めました。 記者会見したベネット首相は「2回目の接種をしてから5か月以上たった人が対象になる」と明らかにしました。 イスラエルでは先月中旬まで
男子高校生は毎週のように薬局に通い、アルバイトで稼いだお金で化粧品を買いました。自分の肌の色を隠すためです。高校の入学試験の時には「キモイ」「将来、犯罪者になりそう」という声が耳に飛び込んできました。そこで、少しでも、自分の個性を隠したいと思ってきました。これまで自分を苦しめてきたさまざまな境遇に、くやしくて、悲しくて、死んでしまおう、そう考えたこともありました。大人になった彼が、いま、悩んでいる子どもたちに伝えたいことがあります。(NHK札幌放送局カメラマン 腹巻尚幸) 映像監督の成田淳さんは、愛知県で、フィリピン人の母親と日本人の父親との間に生まれました。もの静かで心優しい少年でした。 実の父は生まれてすぐに行方がわからなくなったため、成田さんには戸籍がありませんでした。育ての父や祖父は戸籍がなくても通える学校を探しまわり、学校が決まったあと、成田さんがランドセルを背負った姿を見て泣い
「東京五輪に厳しい目」 感染急増で海外メディア 2021年07月29日20時32分 多くの人たちが行き交う東京・渋谷のスクランブル交差点=28日、都内 五輪開催中の東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは、海外メディアでも取り上げられている。AFP通信は「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝えた。 五輪は「別の世界で生活」 感染拡大との関連否定―IOC広報部長 AFPは28日、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず、若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介した。ロイター通信も「諸外国は厳しい都市封鎖(ロックダウン)を実施した」のに、東京都は要請にとどまると指摘。感染拡大は「(無観客などで)前例がないほど衛生的な五輪開催に対し、懸念を強める」と報じた。 米紙ワシントンポスト(電子版)は27日、選手らと
東京五輪、アーチェリー女子個人の競技に臨む韓国の安山(2021年7月29日撮影)。(c)ADEK BERRY / AFP 【7月30日 AFP】東京五輪で2個の金メダルを獲得した韓国女子アーチェリーの安山(アン・サン、An San)に対し、髪が短いことを理由にインターネット上で男性からの中傷が相次いでいる。29日には、女性からの応援メッセージが多数寄せられた。 男性らは、安の髪形はフェミニストの証しだと非難。安に対して謝罪やメダルの返上を要求する声までも上がっている。 韓国は世界12位の経済を誇る技術大国だが、社会は今も男性優位で、女性の権利面では後れを取っている。最近はフェミニズムに対する反発が高まり、「過激なフェミニズム」を推進しているとされる企業が男性らからボイコットを受け、謝罪する事態ともなっている。 20歳の安は、東京五輪アーチェリーの女子団体と混合団体で2個の金メダルを獲得。女
「五輪開催を批判したのならテレビを見る資格なし!」と日本維新の会の鈴木宗男参院議員(73)が29日、立憲民主党の蓮舫代表代行(53)を念頭に宗男節をさく裂させた。 【写真】カッコイイ! さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 政府は、神奈川・千葉・埼玉・大阪に緊急事態宣言を出す方針を固めて近く正式に決定する。期間は8月31日までで、すでに宣言が出ている東京都や沖縄県についても延長する見通しだ。 東京都は連日、新規感染者が過去最高を更新。東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大を受けてこのまま続けるべきか、それとも中止の決断をするべきか。 本紙の取材に宗男氏は「平和の祭典オリンピックは、国民の安心、安全を考えた上でスタートしたわけですから、日本の底力として成功させる。コロナ感染拡大は努力して減らすしかありません」と話した。 この日、立憲民主党の枝野幸男代表(57)は国会内で開いた会見で、開催中の東
前回リオデジャネイロ大会の12個をすでに上回り、史上最多の16個を獲得した1964年の東京大会と2004年のアテネ大会に迫る勢いです。 その要因の1つが今大会から実施されている新競技や新種目での日本勢の躍進です。
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。 声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。 そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。 日本
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