泉佐野市が返礼品２０３種追加 地ビール、宿泊利用券など
ふるさと納税をめぐる訴訟で国に逆転勝訴し、新制度への参加が認められた大阪府泉佐野市は１８日、寄付者に提供する返礼品を２０３種類追加すると発表した。地元産の野菜や海産物のほか、今年７月に市内で生産が開始されたクラフトビールなどが加わった。７月末に第１弾として提供を始めた泉州タオル約２４０種類に続く第２弾となる。 新たに提供するのは、泉州特産の水ナスの浅漬け、ワタリガニの塩焼きとカニ飯、がっちょ（メゴチ）のから揚げ、市内の「犬鳴山温泉」の宿泊利用券など。 クラフトビールは民間業者が７月中旬から市内の醸造施設で生産、出荷を始めた「ＫＩＸ ＢＥＥＲ（キックスビール）」。バナナの香りが特徴の苦みを抑えた「ヴァイツェン」などをセットにする。 返礼品付きの寄付は同市の特設サイト「さのちょく」で受け付ける。同市は「１１月１日までに千種類以上の返礼品をそろえる」との目標を掲げている。
ふるさと納税 判決受け泉佐野市など3市町の参加認める 総務省 | NHKニュース
ふるさと納税の制度から大阪 泉佐野市を除外した国の決定を取り消す最高裁判所の判決を受けて、総務省は泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を認めることを決めました。 これを受けて高市総務大臣は2日、泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を地方財政審議会に諮り了承されました。 このため総務省は、3つの市と町の制度への参加を認めることを決め、3日に通知することになりました。 一方、同じく除外している静岡県小山町については、除外の理由が泉佐野市とは異なっていたため、別途、必要な手続きを行ったうえで後日、参加を認めるということです。
ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと
ふるさと納税訴訟 泉佐野市が逆転勝訴 新制度からの除外決定を取り消し 最高裁 | 毎日新聞
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は30日、国勝訴とした1月の大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。宮崎裕子裁判長は、国の除外決定を「違法」と述べた。市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の意見。市は新制度に参加できることになるとみられる。 居住地以外の自治体に寄付すると税金が減額されるふるさと納税は2008年に始まった。しかし、自治体間の返礼品競争が過熱し、泉佐野市は通販サイトのギフト券を返礼品に上乗せする手法で注目を集めた。国は19年3月に地方税法を改正し、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との基準を提示。同4月には「過去半年間（18年11月以降）にさかのぼって審査し、基準に従わない自治体は除外する」と告示。19年6月…
泉佐野市の除外決定を取り消し ふるさと納税訴訟 最高裁判決
ふるさと納税の新制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は３０日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の除外決定を取り消した。新制度の参加要件として総務省が設けたルールのうち、過去の募集態様を考慮するとした部分を違法で無効と判断した。５裁判官全員一致の結論。市側の逆転勝訴が確定した。 市は新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。 ふるさと納税は豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱し、返礼品の基準を「寄付額の３０％以下の地場産品」とする新制度が改正地方税法の施行に伴い昨年６月に始まった。総務省は、新制度移行の約半年前から基準に従っていたことを参加要件とするルールを自治体に通知。この約半年
「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
施設の子を遊園地に招待 碧南の男性、ふるさと納税の特典利用:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
愛知県碧南市に１００万円のふるさと納税（ふるさと応援寄付金）をした返礼の特典として、地元の遊園地を１日貸し切りにできる権利を得た男性が、市内の児童養護施設の子どもたちを２７日に招待する。碧南市でこの特典が利用されるのは初めて。ふるさと納税が家庭環境に恵まれない子どもたちの夏の思い出づくりに役立てられる。市が７日発表した。 碧南市は昨年９月、市内外から寄付があった際の返礼として、多彩な特典を用意した。中でも、１００万円以上の寄付者を対象にしたプランは一番の目玉。市営の遊園地明石公園と碧南海浜水族館を１日貸し切れるほか、隣接するホテルでの昼食８０人分と、県内発着の送迎バス２台が付く。 市によると、男性は市内在住の会社経営者で名前や年齢は非公表。これまでも国内外の子どもたちを支援するため、各団体へ寄付してきたという。市へのふるさと納税は３月にあり、貸し切りの権利を使って地元の児童養護施設の子ども
三重）ふるさと納税１５００万円、純金手裏剣３枚お返し：朝日新聞デジタル
応援したい自治体にお金を寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」で、東京在住の男性から伊賀市に１５００万円の寄付があった。お目当ては、５００万円の寄付者に贈る返礼品の純金の手裏剣。市が返礼品を発表してから約３カ月。いきなり手裏剣３枚分の寄付者が現れ、岡本栄市長らは驚いている。 市総合政策課によると、寄付をしたのは東京都港区の自営業小手川隆さん（３６）。今月１９日に本人から電話で「手裏剣が３枚欲しい」と問い合わせがあり、２２、２４両日で計１５００万円の入金が確認できたという。純金の手裏剣（２４金で３０万～４０万円相当）は注文生産。市はこれから業者に発注し、来年２月ごろに渡したいとしている。 岡本市長は「こんなに早く、しかも伊賀とゆかりのない方から１人で３枚とは想定外。驚くと共に感謝している」と話した。
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