学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を

政府は5月2、3日にカナダで開かれる環太平洋連携協定（TPP）首席交渉官会合で、米国抜きの11カ国の交渉で発効した場合、米国が復帰しやすい仕組みを提案する方向で調整していることが27日、分かった。発効後、関税などで不利になった米国がTPPに復帰することへの期待があり、将来的に巨大市場を取り込むため優遇措置を設けたい構えだ。 米国はTPPに参加する他の11カ国との交渉を経て昨年2月に協定に署名したが、今年1月にトランプ政権が誕生した後、離脱した。

日本郵政が昨年度（2017年3月期）決算で400億円の純損失を計上する見通しになった。4月25日、オーストラリア子会社であるトール・ホールディングスへの投資に関し4000億円という巨額の減損を計上。10年前の会社設立以来初の赤字計上となる。 いま何かと存続の危機について報道が続いている東芝も、米国の原子力事業子会社ウエスチングハウスが買収した子会社の「のれん」減損で東芝本体の財務状況が悪化し、虎の子の医療機器会社を売却し、半導体事業の分社化をも余儀なくされている。皮肉なことに、この医療機器会社を買収したキヤノンは先日の決算発表で、買収効果により営業利益が倍増したと発表している。 このほかにも日本企業が買収した海外子会社に関する“のれん”の減損は、キリンホールディングスが買収したブラジルのビール会社スキンカリオールが1100億円であったり、楽天が買収した動画配信関連の海外子会社で243億円の

森友学園をめぐる新たな事実 森友学園への国有地売却問題で、財務省幹部が籠池泰典氏に対して、学園との土地取引について「特例」と発言していたことがわかりました。これは著述家の菅野完氏が入手した音声記録から明らかになったことです。 森友学園問題を最初に報じたのは朝日新聞ですが、その後の報道は菅野氏や週刊誌記者、フリージャーナリストたちが主導してきました。大手マスコミが森友問題追及にあまり踏み込めないのは、権力と癒着しているからでしょう。 ここでは、弊誌５月号に掲載した、菅野完氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は５月号をご覧ください。 森友問題は十五年戦争と同じ構造だ ──　森友学園問題をめぐって政界が大きく揺れています。菅野さんはこの問題を追い続け、同学園の理事長である籠池泰典氏にも直接インタビューしています。この問題の本質はどこにあると考えていますか。 菅野　森友問題にはいくつかの側