三菱東京ＵＦＪ、独自の仮想通貨発行へ 一般向けに来秋：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り
アリが猪木へ贈った「ボンバイエ」 互いに恐怖した死闘 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
真剣勝負だとモハメド・アリさんが察したのは来日後だったという。４０年前の１９７６年６月、ボクシング王者としてプロレスラーのアントニオ猪木さん（７３）と東京で相まみえた異種格闘技戦。 「それぞれの技で戦える契約から、アリ側はプロレス技が使えないルール変更を次々と要求してきた」。猪木さん側の交渉役だった新間寿さん（８１）は振り返る。最終段階で猪木さんは言った。「アリと戦うことに意義がある。どんなルールでも俺は戦う」 試合は大部分、猪木さんが寝転がって蹴りを繰り出し、アリさんも足蹴りの応戦だけ。引き分けに終わり、観客の失望が日本武道館に沈殿する中、２人は抱き合った。「世紀の凡戦」は実は比類なき消耗戦だった。精根尽き果てたアリさんは宿泊先のエレベーターに乗った途端、倒れ込んだという。後日、新間さんは両者から同じ言葉を聞いた。「怖かった」と。 ７８年、アリさんが米国で王座… この記事は有料会員記事で
ＬＩＮＥ、純損失７９億円 役員４人は韓国ネイバー出身：朝日新聞デジタル
ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。 ２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。 役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。 ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満
「死んでも死にきれない」 舛添知事、続投を力説：朝日新聞デジタル
東京都の舛添要一知事は１０日の定例会見で、政治資金や公用車の公私混同疑惑をめぐり、都議会や世論調査などで辞職を求める声が強まっていることについて、反省の意を示したうえで、「なんとしても仕事がしたい。死んでも死にきれない。都民に伏してお願いしたい」と述べ、改めて続投の意思を明らかにした。 ７、８日の都議会代表質問と一般質問で、都議会は「舛添氏の説明が果たされたとはいえない」として、１３、２０日に一問一答形式の集中審議で追及することを決めている。 舛添氏は会見で、これまでの都議会の質疑で「質問いただいたことにはお答えしたと思っている」としたうえで、集中審議では「真摯（しんし）に自分の知っていることを包み隠さず伝えたい」と述べた。また都議会に提案しようとしている自身の給料の削減については、「具体的な内容を検討中」とした。 政治資金の使途をめぐり、都議… この記事は有料会員記事です。有料会員になる
基地の街閑散 在日米海軍禁酒、飲食店は死活問題 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県で女性を殺害し遺体を遺棄したとして、米軍属で元米兵の男が逮捕された。米兵の飲酒運転による人身事故もあり、日本に駐留する米海軍と沖縄の全米軍はそれぞれ、軍人らの飲酒や外出を制限した。基地の街を歩くと、閑散とした通りで、米兵相手の商売をする人たちが複雑な思いを抱いていた。 極東最大の米空軍基地、嘉手納基地を抱える沖縄県沖縄市の「ゲート前通り」。７日夜、米兵向けのショークラブの壁には英語で、「６月２４日まで閉店」と書いた紙が貼ってあった。２４日は禁酒令の期限だ。別の店の前に座っていたフィリピン人のバンドマン（３３）がつぶやく。「事件以降、客が一人も来ない。あと２カ月も続けば、この辺りは全部つぶれる」 北に約２０キロ、同県金武（きん）町の米軍キャンプ・ハンセン前の歓楽街「新開地」も明かりはまばらだった。酒屋を営む村田洋子さん（５０）は「売り上げは３分の１になった」。事件後、酒を納めている１５
戦後の原点、忘れたか 元早大総長、メディアに深い憂慮：朝日新聞デジタル
早稲田大学総長などを務めた法学者、西原春夫さん（８８）がオピニオン誌や言論人の集会で、昨今の報道について「深い憂慮の念を覚える」と繰り返し訴えている。「報道の中立」を声高に求める政府・与党と、政権批判に遠慮がちとも映る報道機関。参院選が近づく。戦中戦後のメディアをよく知り、ジャーナリズムの世界にも詳しい西原さんに話を聞いた。 《小学１年生だった１９３６年、二・二六事件が起きた。射殺された陸軍教育総監は偶然にも二つ上の姉の同級生の父。身近で起きた大事件が少年だった西原さんの目を社会に向けさせるきっかけになった》 終戦までの約１０年間、子どもながら社会をかなり正確に観察していました。ですから、常にあの時代との対比でみる観点が私にはある。そんな私が最近、報道のあり方について懸念を持ち始めました。 特にゾッとしたのは、ＮＨＫ会長の発言でした。原発報道について、会長は「当局の発表の公式見解を伝えるべ
ＬＩＮＥ、７月に「日米同時」上場へ 東証が承認：朝日新聞デジタル
スマートフォン（スマホ）向けにコミュニケーションアプリを提供するＬＩＮＥ（ライン）が７月、日米で株式をほぼ同時に上場することになった。アプリの人気で急成長し、全世界で２億人超の利用者を抱える新興企業だが、上場により約１千億円の資金を調達、海外での事業展開をさらに加速させる狙いがある。 東京証券取引所が１０日、ＬＩＮＥの株式上場を承認し、上場予定日が７月１５日に決まった。市場は東証１部になる見込み。想定発行価格に基づく時価総額は約６千億円で、今年最大の新規上場案件となる。 また、ＬＩＮＥは米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で現地時間７月１４日に上場する見通しで、東証とＮＹＳＥで、ほぼ「日米同時上場」を果たす初の銘柄になる。３５００万株を公募して約１千億円を調達し、アジアなど海外事業を拡充する。企業の社会的な信用を高め、優秀な技術者の獲得につなげる狙いもある。 ＬＩＮＥは韓国ＩＴ（情報技術…
裁判員に声かけ、東京でも 法廷外で「被告かわいそう」：朝日新聞デジタル
東京地裁で昨年９月にあった裁判員裁判で、傍聴していた男が裁判員に法廷外で「被告がかわいそうだ」などと声をかけていたことが、関係者への取材で分かった。地裁は男を裁判員法違反の疑いでの告発を検討したが、裁判員が捜査や裁判での証言の負担に難色を示し、声をかけた内容も悪質性は低いと判断して、厳重注意にとどめたという。 声かけがあったのは、被告が危険運転致死などの罪に問われた裁判。傍聴していた男が地裁内で、１人の裁判員に声をかけた。男は被告とは面識はなかったという。裁判員から報告を受けた地裁は「審理に影響はない」と判断。裁判員を解任せず、判決は予定通りの期日に言い渡された。 裁判員法は裁判員への依頼や威迫を禁じている。福岡地裁小倉支部で今年５月にあった殺人未遂事件の裁判では、暴力団幹部の被告の知人が複数の裁判員に「よろしく」などと声をかけたとして、同支部が福岡県警に告発している。
ケイコ氏、批判に勝てず敗北 「フジモリ神話」は今なお：朝日新聞デジタル
南米ペルーの大統領選の決選投票で、日系３世のケイコ・フジモリ氏（４１）の得票は、事実上の勝利宣言をしたクチンスキー元首相（７７）にわずかに及ばなかった。だが、「独裁者」とも批判される元大統領の長女がなぜ、ここまで支持されるのか。各地を歩くと、あちこちに深く根を張る「フジモリ神話」が浮かび上がってくる。 標高約３８００メートルのアンデス高地に広がるティティカカ湖。富士山頂より高い水面をボートで進むと、アシでつくられた浮島・ウロス島が現れる。８０以上の小島からなり、２千人以上の先住民が暮らす。 「この島に電気をくれたのはフジモリだった。今も初めて電気を見た感激を忘れない」。浮島で暮らすテオロラ・クエラさん（６５）は振り返る。以前は、夜はろうそくの明かりだけが頼りで、ともすれば家は火事になり、子どもが焼け死ぬこともあった。 「フジモリ」とは、ケイコ氏の父で、１９９０年から１０年間にわたり政権を握
「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
宗教法人「生長の家」は９日、安倍晋三首相の政治姿勢に反対し、参院選で与党とその候補者を支持しないとする方針を発表した。 方針は、安倍政権を「民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行っている」などと批判。「日本を再び間違った道へ進ませないために、明確に『反対』の意思を表明する」とした。 生長の家は、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議」の事務総局幹部らがかつて属していた。これに対し、今回の方針は「日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質で、時代錯誤的だ」としている。 生長の家は、創始者の谷口雅春… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料
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（天声人語）食品ロスに特効薬：朝日新聞デジタル