在韓米軍主力の司令部、ソウルから後方に移転 年末完了：朝日新聞デジタル
在韓米軍（２万８千人余）の主力、米陸軍第８軍の司令部が１１日、ソウル中心部の竜山から南に離れた京畿道平沢（キョンギドピョンテク）にある在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズに移った。同日、新庁舎の開館式を行った。今年末までに主要機能の平沢への移転が完了する見通しだ。 在韓米軍は昨年夏から、南北軍事境界線に近い前線に展開してきた主力部隊を平沢に移し始めた。平沢は朝鮮半島西側の黄海に接し、すぐそばに在韓米軍の烏山（オサン）空軍基地もある。南シナ海や尖閣諸島などでの緊張が増すなか、朝鮮半島以外に部隊を展開する事態を想定した動きとみられる。 米韓は２００３年春、在韓米軍の統廃合と移転で合意。中部の平沢などと東南部の大邱（テグ）など計５カ所への集約を急いでいる。移転費用のうち、約８兆９千億ウォン（約８８００億円）を韓国が、約７兆１千億ウォンを米国がそれぞれ負担する。（ソウル＝牧野愛博）
国民投票法改正求める要望書 学者ら、支出上限設定など：朝日新聞デジタル
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、資金力の差で不公平が生じる恐れがあるとして、法学者やジャーナリストらでつくる「国民投票のルール改善を考え求める会」が１０日、法改正を求める要望書を衆参両院の憲法審査会長に出した。 現行法では、投票日の１５日前まで、改憲案への賛否を呼びかけるテレビＣＭを誰でも無制限に流せる。費用の上限はなく、組織的で多人数に対する場合を除いて買収行為を禁止する規定もない。 要望書は、英国であった欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票などを参考に、支出の上限を５億円と定めたり、１００万円以上を支出する際に選挙管理委員会への登録を義務づけたりすることなどを求めた。 また、日本民間放送連盟（民放連）にも、賛成・反対の立場で不公平が生じないようなルールを作るよう求める文書を出した。 会のメンバーでジャーナリストの今井一（はじめ）さんは「放送局が自主的にルールを作れば、法規制の
安倍首相を「信用できない」６１％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が８、９日、実施した全国世論調査（電話）で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」３２％を合わせた「信用できる」は３６％。「あまり」４０％と「まったく」２１％を合わせた「信用できない」が６１％にのぼった。 安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計９１％に達した。内閣支持層では「信用できる」が計７９％で対照的な結果となった。 安倍内閣の支持率は３３％で、第２次安倍内閣発足以降で最低。今年１月の５４％から下落傾向で、６月には４１％まで下がっていた。不支持率は４７％で、過去最高の水準となった。 加計（かけ）学園を巡る問題…
「いま、総がかりで『安倍つぶし』」 衛藤首相補佐官：朝日新聞デジタル
衛藤晟一首相補佐官（発言録） メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。（自身の政治資金パーティーで）
前川氏、「個人攻撃」に反論 菅官房長官と真っ向対立も：朝日新聞
「そのような事実はございません」「事実に基づいて発言しています」――。学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって１０日あった衆参両院の閉会中審査では、前川喜平・前文部科学事務次官と菅義偉官房長官が真…
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首相出席の閉会中審査、民進党が要求 国対委員長会談：朝日新聞デジタル
法相、検察庁に全件報告求める訓令 「共謀罪」適用巡り：朝日新聞デジタル
グーグル「ＡＩ研究、人の関わり増やす」 透明性向上も：朝日新聞デジタル
