森山裕・自民党国会対策委員長(発言録) 佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。(野党が求める佐川氏の国会招致については)一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。(国会内での記者会見で)

森山裕・自民党国会対策委員長(発言録) 佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。(野党が求める佐川氏の国会招致については)一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。(国会内での記者会見で)
私が見た政治家・野中広務の神髄 孤高のケンカ師政治家が弱者救済、平和追求、差別解消の政治を求めるようになったわけ 御厨貴 東京大学名誉教授 1月26日、野中広務さんが亡くなった。享年92歳。大往生といっていい。 最後に会ったのは一昨年の12月。私が司会者をつとめるTBSの「時事放談」に古賀誠(自民党元衆院議員)さんと一緒に出てもらった時だ。 当時、私は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の座長代理を仰せつかり、会議の仕切りやメディア対応でそれなりに苦労をしていた。それを知ってか知らずか、野中さんは番組の最後で、大事なお働きをしていただいてありがとうございました、と言った。その声音が今もありありと耳底に残る。 訃報(ふほう)を耳にした時に感じたのは、「巨星墜つ」という思いだった。そんな感慨を抱く政治家はもう最後かもしれない。 首相をつとめたわけではない。中央政界で活躍した期間も実はそ
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財務省前理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任の意向を固めた。複数の政権幹部が認めた。学校法人「森友学園」の国有地取引を巡り、佐川氏は昨年2月の問題発覚後、理財局長として国会で連日答弁し、「全て適正だった」などとしてきたが、その後、答弁の食い違いが疑われる事実が相次いで明らかになっていた。 佐川氏は国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた2016年6月に理財局長に就任。昨年の国会で一貫して、手続きに問題はないとの答弁を繰り返してきた。 昨年7月には事務次官級の国税庁長官に起用された。政権に不利な答弁を一切しなかった佐川氏の国税庁長官起用には与野党から疑問の声が上がったが、安倍晋三首相は「適材適所」とかばってきた。 だが昨年11月の特別国会で、佐川氏が否定していた学園側と近畿財務局の事前の価格交渉をうかがわせるやりとりがあったことが判明。今年に入ってからも、佐川氏が「廃棄した」と説明
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが9日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。2016年3月、10年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年6月に8億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年2月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に9日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問
訪米した韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長は8日夜(日本時間9日午前)、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長からの要請を受け入れ、5月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したことを明らかにした。ホワイトハウス内でトランプ氏との会談後、記者団に語った。トランプ氏もツイッターで米朝首脳会談が計画されていることを認めた。 実現すれば初の米朝首脳会談となる。核・ミサイル問題を巡り対立を深めていた両国が歩み寄りを見せた形だ。4月末に予定されている南北首脳会談とあわせて、行き詰まっていた北朝鮮問題が動き出す可能性が出てきた。 鄭氏の説明によると、金委員長は鄭氏らに対し、非核化に取り組む考えを表明。今後、核実験や弾道ミサイル試射の凍結を約束した。これまで中止を求めてきた米韓合同軍事演習にも理解を示した。その上で、金委員長は、トランプ氏とできるだけ早い段階で会談
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書をめぐる疑惑は、財務省が過去に開示した内容と同じコピーを提出したことで、さらに混迷の度合いを増す結果となった。野党の反発は強まり、国会審議の先行きは見通せない。政府・与党内にも深刻なダメージを懸念する声が出始めた。 「国会審議が空転し、混乱しているのは、すべて財務省の対応に起因するものだ」。8日昼に開かれた立憲民主党など野党6党の幹事長・書記局長会談後。立憲の福山哲郎幹事長が財務省への怒りをぶつけた。 財務省が朝の参院予算委員会理事会に提出した決裁文書のコピー。これまで国会議員に開示された文書と同じ内容だった。野党の質問は、書き換え疑惑を解明するうえで、文書が他にあるのかどうか、という点に集まった。 野党議員の一人が「これですべてなのか」と問うと、財務省の富山一成理財局次長は「近畿財務局にあるコピーはこれがすべてでございます」といったんは答えた
田村憲久・自民党政調会長代理(発言録) (森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題について)早急にあるものはある、無いものは無い、白黒つけてもらわなきゃならん。長引けば長引くほど、国民は「何かあるんじゃないか」と思う。 近いうちに真相は出ると思う。隠したって、仮に検察に資料があれば、いつか出るものだ。あるとすれば隠しきれない話。内閣にも一定程度影響が出てくるし、大変な危機感をもって対処するように、財務省にいま発破をかけている。早く白黒つけてもらわないと正直言って困る。遅くなればなるほど、より内閣傷つきますから。 (この問題での内閣の危機レベルを問われ)決裁文書がもし書き換えられているとなれば、最大級の危機だ。しかも、そんなことがあれば、じゃあ誰が指示したんだという話になる。ただ単に改ざんがあっただけだという話じゃ終わらない話になる。(BS日テレの番組で)
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、15年5月に土地の賃貸、16年6月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを8項目で記した「調書」の「4.貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
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