「やめてください」叫んだ歌丸、高座でまさか…踊り出す：朝日新聞デジタル
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羽生結弦選手に国民栄誉賞 個人最年少、フィギュアで初：朝日新聞デジタル
平昌（ピョンチャン）冬季五輪のフィギュアスケート男子で優勝し、２大会連続で金メダルを獲得した羽生結弦（はにゅうゆづる）選手（２３）に２日、国民栄誉賞が贈られた。首相官邸で表彰式があり、安倍晋三首相から表彰状や盾が授与された。個人では最年少の受賞で、フィギュア選手では初めて。 羽生選手は出身地の仙台市で東日本大震災に遭い、平昌大会前に右足首に大きなけがをする中、五輪フィギュア男子で６６年ぶりの連覇を果たした。首相は「大変な困難を乗り越え、（連覇を）達成されたことは国民に感動と勇気、社会に明るい夢と希望を与え、震災復興への力強いメッセージになった」とたたえた。 羽生選手は表彰式の後、「国民栄誉賞に恥じないようなスケートを全力でしていくことが大事。期待に応えられるだけの努力、技術、芸術を持っていなくてはいけないので、さらに身を引き締めて頑張っていきたい」と記者団に語った。 羽生選手には、吉野正芳
国会議員の副業報酬、３８人が民間平均給与を上回る：朝日新聞デジタル
国会議員の２０１７年分の所得報告書が２日に公開され、議員以外の仕事に就いて報酬を得ていた議員が１５３人にのぼり、そのうち３８人の報酬が民間の平均給与約４２０万円を上回っていたことがわかった。仕事は会社役員や弁護士、医師などで、１千万円以上を稼ぐ議員も１７人いた。議員活動の傍ら、一部の議員が副業で高額の報酬を得ていた実態が明らかになった。 公開された昨年分の国会議員６１８人の所得報告書の「給与所得」から、歳費や期末手当、大臣や副大臣などの特別職給与を除いた副業の報酬を朝日新聞が集計。国税庁の民間給与実態統計調査（１６年）の平均給与４２２万円より多かったのは３８人で、うち１千万円以上は１７人、２千万円以上は９人だった。企業や団体からの報酬が全くない議員は４６５人だった。 最高額は、衆院の新谷正義氏（自民・広島４区）の約６千万円。茨城県鹿嶋市の医療法人の理事長を務める。スポーツ選手のマネジメント
落語家の桂歌丸さん死去 ８１歳 「笑点」の司会役：朝日新聞デジタル
テレビ番組「笑点」の顔として長く親しまれた落語家で、長編怪談噺（ばなし）の復活を手掛けた落語芸術協会会長の桂歌丸（かつら・うたまる、本名椎名巌〈しいな・いわお〉）さんが２日午前１１時４３分、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患のため、横浜市内の病院で死去した。８１歳だった。通夜、葬儀は近親者で営み、１１日午後２時、横浜市港北区菊名２の１の５の妙蓮寺で椎名家・落語芸術協会合同のお別れ会を開く。喪主は妻冨士子さん。 １９３６年、横浜市生まれ。５１年に五代目古今亭今輔に入門、今児を名乗った。兄弟子の四代目桂米丸の門下に移り、米坊を経て歌丸。６８年、真打ちに昇進した。 「笑点」は６６年の放送開始から大喜利の回答者として出演。三遊亭小円遊との「ハゲ」「キザ」といった激しい掛け合いや、社会風刺を利かせた回答で幅広い人気を得た。五代目三遊亭円楽の降板後、司会者を務めた。 新作から古典に軸足を移し、折り目正しい口
国会議員の平均所得２４１２万円 １位の逢沢氏７億円超：朝日新聞デジタル
衆参両院は２日、国会議員の２０１７年分の所得報告書を公開した。１人あたりの平均所得は前年と同額の２４１２万円。国会議員の給与にあたる「歳費」に加え、株の譲渡や配当などで多額の不労所得を得ていた議員が上位に並んだ。 報告書は国会議員資産公開法に基づき、毎年公開されている。今回は１７年の１年間を通じて務めた衆院議員３７７人と参院議員２４１人の計６１８人が対象で、昨年の衆院選で初当選した議員らは含まれない。 所得総額のトップは逢沢一郎衆院議員（自民党）で７億１１９３万円。そのうち約５億８千万円は株や土地の譲渡所得が占めた。歳費や役員報酬などの給与所得１８５８万円に加え、不動産所得８２５５万円や配当所得３００８万円などを報告した。 ２位の元栄太一郎参院議員（…
予算面で後回し、見逃しも 学校の危険塀に各地で対策：朝日新聞デジタル
「予算が塀の改修に回らなかった」「基準に合わない塀が見逃されていた」――。大阪北部地震での死亡事故を受けて、全国で進む学校のブロック塀調査。これまで後回しにされてきたブロック塀の安全性確保に向けて、各地で取り組みが動き始めた。 朝日新聞は全国の都道府県教育委員会などに、建築基準法施行令の基準に合わないことが疑われるブロック塀があると確認した小中学校や高校、特別支援学校の数を尋ねた。６月２９日までの取材では、少なくとも計２４９８校となった。大半が目視による点検で、状況把握に乗り出している。 鳥取県や静岡県は基準に合わない塀に加えて、対策が必要と判断した塀も含めて計上。兵庫や岐阜、奈良の各県は公立幼稚園も含む集計だった。 岐阜県では、公私立の計７６７校中６７校が該当。佐賀県ではブロック塀のある県内の公立１４４校中、６５校が該当した。さいたま市は小学校１０３校のうち半数超の５６校の塀で基準不適合
記録的不漁、絶滅危惧種 それでもウナギを食べますか？：朝日新聞デジタル
土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？
不適合ブロック塀、２４９８校で確認 課題は撤去コスト：朝日新聞デジタル
大阪府北部を震源とする地震から２日で２週間を迎える。小学校のブロック塀が倒れて女児が死亡した事故を機に、全国の学校でブロック塀の安全点検が進んでいる。建築基準法施行令の基準に合わない疑いがあるブロック塀は少なくとも２４９８校で確認され、今後さらに増える見込みだ。学校の耐震化では校舎などが優先され、塀の危険が見過ごされてきた形だ。撤去や補修に向け、コストが課題になる。 同法施行令はブロック塀について、塀の高さを２・２メートル以下▽高さ１・２メートル超の場合、補強のための控え壁が必要――といった基準を定める。登校中の女児（９）が６月１８日に巻き込まれた大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小のブロック塀は高さが３・５メートルで控え壁がなく、市は同法に違反していたと認めた。文部科学省は６月１９日に全国の教育委員会などに学校や幼稚園のブロック塀を点検するよう通知。今後、約５万校を対象に結果を集計する。 朝
基地の根拠「極東条項」廃止を提起 沖縄返還直後に政府：朝日新聞デジタル
米国が日本国内に基地を置く根拠の柱である日米安全保障条約の「極東条項」について、１９７２年５月の沖縄返還直後に日本側が廃止の議論を米側に提起していたことがわかった。東西冷戦緩和を機に米国の戦略と一定の距離を置こうという動きだったが、米国側から強く拒まれた。 廃止論を提起したのは日米の大使や外交当局高官らが出席する日米政策企画協議。両政府が秘密指定解除した７２年６月と１２月の議事録から判明した。中国の核開発などを踏まえて米側の提案で６４年に始まった非公式対話で、日米間で国際情勢認識をすりあわせる場として今も枠組みは残る。 米国は当時、沖縄も出撃拠点となったベトナム戦争で疲弊し、中国に近づく一方でソ連と軍備管理を推進。その機を捉え、日本側が米軍基地の役割を縮小しようとした異例の提起だ。 日本側は６月の協議で「ニクソン政権が対話へ転換し、軍事同盟の意義に国内で大きな疑問が生じた」と主張。日中国交
待機児童、世田谷区はワースト３位 市町村ランキング：朝日新聞デジタル
多い順に並べると、昨春まで５年連続で全国最多だった東京都世田谷区は、前年から４割超減って３位になりました。かわって最多になったのは兵庫県明石市です。来年秋から全国で始まる保育無償化に先駆け、２０１６年度から独自に無償化をスタートさせると、「子どもを預けて働きたい」という保護者が急増。スタート前と比べて待機児童は倍増しました。 一方、認可保育園に落ちても、国のさまざまな除外規定のために待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」数も明らかになりました。待機児童「０人」と発表した札幌市では１９６３人、同じく「０人」とした東京都杉並区では１３８３人、「１８人」と発表した川崎市は２９４２人いました。 除外規定は、育休中の保護者に復職の意思がないと自治体が判断した▼きょうだいと同じ園がいいなど「特定の園を希望」している▼東京都の認証保育所など自治体が補助する認可外施設に入った▼保護者が求職活動を停止し
日報の開示「平成３４年までに」 法律は原則３０日以内：朝日新聞デジタル
開示は４年先――。文書管理や情報公開のあり方が問われた日報問題で、防衛省は改善策として日報の集約を終えたが、開示請求にスムーズに対応できておらず、法が定める原則３０日以内の開示・不開示の決定を数年も先延ばししている。膨大な黒塗りの作業などに時間がかかるためという。専門家は「開示の遅れは検証の遅れにつながる」と危惧する。 朝日新聞の記者が４月２４日、「ゴラン高原国際平和協力業務」の日報について開示を求めたところ、４年後の「平成３４年６月２４日までに決定」とされた。情報公開法は開示・不開示の決定を３０日以内とし、「正当な理由があるとき」は「３０日以内に限り延長できる」とした上で、「事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合」は特例的な延長を認める。今回は「開示待ちの請求が膨大で、開示・不開示の判断に時間がかかる」という。 東ティモール国連平和維持活…
日報探し、あいまいなメールで指示…大臣と組織に深い溝：朝日新聞デジタル
防衛省が「ない」としてきたイラク日報が見つかった問題で、同省が２３日、調査結果を公表した。内局職員や陸上自衛官の不適切な対応を指摘する一方、組織的隠蔽（いんぺい）は否定。日報探索の「指示」のあいまいさが指摘された当時の稲田朋美防衛相は調査対象にならず、組織を統制できなかった政治責任は不問に付された。 焦点の一つは、発端となった昨年２月２２日、稲田氏が「イラクの日報は本当にないのか」と発言したことが「指示」と言えるのかという点だった。 ところが調査チームトップの大野敬太郎政務官は「大臣の指示はあったということから始めた」と説明。はなから「指示」の有無や是非は調査対象とせず、稲田氏自身に対する聞き取りもしなかった。 このため稲田氏の「指示」があったことを前提に、組織内での伝達方法や回答が適切だったかという観点で調査は進んだ。 報告書によると、「指示」を直接聞いた当時の辰己昌良・統合幕僚監部総括
日報調査「企業なら最低のＦ評価」 中立性など疑問の声：朝日新聞デジタル
イラク日報の組織的な隠蔽（いんぺい）を否定した防衛省の調査報告書について、２４日の国会で、当時の稲田朋美防衛相の責任が問われないなど、調査のあり方を批判する声が相次いだ。専門家は調査態勢や公表の方法のまずさも指摘。幕引きとはほど遠い状況だ。 「企業の報告書だったら最低ランクのＦ評価だ」。企業法務に詳しい久保利英明弁護士は、防衛省の報告書をこう切り捨てる。２０１４年に立ち上げた「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長を務め、これまでに耳目を集めた１６件の企業などの不祥事をめぐる報告書を検証してきた。 最も問題視するのが中立性だ。「すべての不祥事で外の目を入れろとは言わないが、今回は１年前に見つかっていた日報が出て来ないという組織的隠蔽が疑われた事態。国民の代表たる国会が結果的にだまされた。独立した第三者委員会を作るべき事案だった」と指摘する。「秘密の多い自衛隊の性質もあるかもしれないが、イ
日の丸に「×」の落書き 近くで銃撃戦 イラク日報詳細：朝日新聞
防衛省が１６日に開示した自衛隊イラク派遣部隊の活動報告（日報）の要旨です。●は日報の記載で、◇は日報にはないものの、部隊の活動を理解する上で必要な事実として朝日新聞が補った部分です。時間は現地時間。…
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