緊急事態宣言の延長後、政府が休業要請ではなく営業時間の短縮要請に緩和するとしている、百貨店などの大規模な施設について、東京都は、人の流れを徹底的に抑える必要があるとして、休業要請を継続する方針を固めました。 政府は、東京都の緊急事態宣言を今月31日まで延長するにあたり、休業要請を行ってきた、百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設については、措置を緩和し、営業時間の午後8時までの短縮を要請することなどを盛り込んで、基本的対処方針を変更します。 これについて都は、宣言の延長期間中も人の流れを徹底的に抑える必要があるとして、都の措置として、百貨店など大規模な施設への休業要請を継続する方針を固めました。 また、床面積の合計が1000平方メートル以下の施設についても、法律に基づかない都独自の休業の依頼を継続する方向で調整を進めています。 都としては、踏み込んだ対策を継

7日午前、横浜市の道路で軽乗用車がトラックに衝突し、そのはずみでトラックが運搬していた巨大な波消しブロックが道路に落下しました。けが人はいませんでした。 7日午前10時前、横浜市中区の本牧ふ頭の道路で軽乗用車がトラックと衝突し、トラックが運搬していた波消しブロック3つが荷台から道路に落下しました。 警察によりますと、波消しブロックは1つが高さおよそ1.7メートル、重さが4トンあり、落下した際に一部が割れて路上に散らばりました。 けが人はおらず、巻き込まれた車もありませんでした。 現場は片側3車線の道路で、真ん中の車線を走っていた軽乗用車がUターンをしようとして車を転回させたところ、右隣の車線を走ってきたトラックとぶつかったということです。 軽乗用車を運転していた70代の男性は、釣りに向かっていて「先の道に進めないと思い、後ろを確認せずにUターンしてしまった」と話しているということです。 警

東京五輪開催に向けた５者協議に臨む大会組織委の橋本聖子会長とＩＯＣのバッハ会長（モニター）＝４月２８日夜、東京都中央区で 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は７日の定例会見で、１７日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを示した。東京都などに発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長が７日決定。宣言期間中の来日は困難とみられ、見送りの公算が大きくなった。

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は午後5時から総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪における人流が大幅に減少しており、対策の効果が出始めていると考えられる。一方、新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床のひっ迫が続いている」と指摘しました。 そして、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。 また、首都圏3県などに適用されている「

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は7日の定例会見で、17日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを明らかにした。

大阪府は7日、府内で新たに1005人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日に確認された感染者が1000人を超えるのは今月2日以来です。 これで、大阪府内の感染者は8万7650人になりました。 また、1日としては過去最多となる50人の死亡が発表され、大阪府内で亡くなった人は1655人になりました。

東京オリンピックの聖火リレーに参加予定だった世界最高齢の日本人女性が、辞退の意向を表明した。入所する高齢者施設に新型コロナウイルスを広めることを心配したと、理由を説明している。

かまタナゴ @kamata4510471 今日は渓流釣りをしている時に、アブなどに効果があると聞いて半信半疑で買った虫よけ用品「おにやんま君」を服につけていたのですが本当にアブやブヨなどの虫がよってこないので驚きました。 プレ値がつくのも納得がいく商品です。 （半袖半ズボンでしたが虫に一箇所も刺されてません） pic.twitter.com/iOFHxUxgty 2021-05-06 22:35:25

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国民世論の約７割が反対しているにもかかわらず、「コロナに打ち勝った証し」と称して五輪開催に突き進む菅政権や東京五輪組織委員会。そんな中、もはや、主催者に直接、中止を訴えるしかないと考えるのも無理はないだろう。IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が17日に来日するのに向け、国内では五輪中止を訴える声がネット上で広がり始めている。 小池都知事のシタタカ戦略…いよいよ「五輪撤収、責任回避モード」に突入か（澤章） 「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」 元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は５日から、オンラインサイト「Change.org」で五輪中止を求める署名運動を始めた。わずか１日（24時間）で、５万6312筆もの署名が集まるなど反響は上々。署名は菅首相や丸川五輪相などのほか、バッハ会長にも提出される予定という。 バッハ会長は17日に来日し、広島市で聖火リレー関連の式

兵庫県の井戸敏三知事は６日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「無観客でも開催すべき」と述べ、開催に前向きな考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する中、大会向けに医師や看護師を確保する動きが批判を浴びているが、「アスリートの一番の目標は五輪。１年延びてまたコンディションを調整してその上でやめるという無責任な対応はいかがか」と中止を求める世論に疑問を呈した。 １１日に期限が迫った緊急事態宣言の延長を政府に要請した後の会見で、記者の質問に答えた。今月２３、２４日に兵庫県内を巡る聖火リレーについても、「宣言中になることも想定し、代替案も含めて大会組織委員会と相談したい」と説明したが、「断念した訳じゃありませんよ」とも話した。 一方、緊急事態宣言の延長後には県独自で「路上飲み」対策を盛り込む可能性に言及。「コンビニなどに酒を売るなとは言いにくいが、県民に酒の購入を控えてく

新型コロナウイルスワクチンの域外への輸出を許可制としているEU＝ヨーロッパ連合は、これまでにおよそ1億7800万回分の輸出を許可し、全体のおよそ4割が日本向けだと明らかにしました。 EUはことし1月、新型コロナウイルスのワクチンの供給に不安が高まったことを受けて、域外に輸出する際には事前に許可を得ることを義務づける措置を導入しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は6日、この措置のもとでの輸出の状況を公表し、5月3日までに45の国と地域向けにおよそ1億7800万回分の輸出を許可したとしています。 最も多いのが日本で、全体の4割にあたるおよそ7200万回分となっています。 次いで、イギリス向けのおよそ1850万回分、カナダ向けのおよそ1840万回分となっています。 また、輸出の許可は854件となっている一方、却下したのは1件にとどまっているとして、許可制の目的は域内で製造されたワクチン

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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための

ジンジャーエール。なぜ生姜でなければならないのだろう。スパイシーな薬味であれば他にも選択肢があるはずだ。 今まで食材の脇役だった薬味たちよ、その底力を見せてくれ！！ 試行錯誤の末、ついにおいしいレシピが完成した。 長年気になっていたことがある。「ジンジャーエール」とは一体何なのか。 スーパーの飲料棚にも、ドリンクバーにもジンジャーエールはある。居酒屋やカラオケのソフトドリンクメニューにも必ずある。 今や「飲み会で酒が飲めない人はとりあえずこれ頼んどけ」というポジションすら獲得しているジンジャーエールだが、よく考えてみてほしい。ジンジャーとは、生姜なのだ。そしてビールでもないのに「エール」と名がついている。ノンアルコール生姜ビールとでもいったところか。 シュワシュワの生姜ジュースが日本全国でこれほど浸透しているのは、考えれば考えるほど奇妙なことだ。 きっと大葉や大根おろしはこう思っているはず