全国460自治体で2020年11月27日、総合行政ネットワーク（LGWAN）を使ったテレワークがスタートした。遅まきながら自治体職員はLGWANの接続を前提とした各種業務を自宅から行えるようになった。取り組みは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）による実証実験との位置付けだが、実質的にテレワークが始まったとみていい。利用料は22年3月末まで無料という。460自治体が使うテレワークシステム
「天才」が作った自治体テレワークシステム稼働の裏側 - 日本経済新聞
全国460自治体で2020年11月27日、総合行政ネットワーク（LGWAN）を使ったテレワークがスタートした。遅まきながら自治体職員はLGWANの接続を前提とした各種業務を自宅から行えるようになった。取り組みは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）による実証実験との位置付けだが、実質的にテレワークが始まったとみていい。利用料は22年3月末まで無料という。460自治体が使うテレワークシステム
菅内閣を「かん内閣」 麻生氏、会合で2回言い間違い - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え
「近視治すメガネ」 窪田製薬HDが米国で治験へ - 日本経済新聞
窪田製薬ホールディングスは近視治療のために開発中のメガネ型機器について、近く米国で臨床試験（治験）に入る。メガネのように顔に装着すると眼内に画像が投映され、ピントのずれを元に戻して近視を治療する。近視の多くは角膜と網膜の間の「眼軸」と呼ばれる部分が伸びることで焦点がずれてしまい、画像がぼやける。開発中の医療機器「クボタメガネ」はレンズ部分から治療用の画像を患者の眼内に投映する仕組
日本のアニメ人材、中国勢が囲い込み 正社員で厚遇 テンセントなど「日本品質を内製」 - 日本経済新聞
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
日本のCT台数、先進国平均の4.1倍 財務省が問題視 :日本経済新聞
財務省は5日に発表した2018年度の予算執行調査で、高額な医療機器の配置が過剰だと指摘した。国内の10万人あたりのコンピューター断層撮影装置（CT）台数を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の4.1倍になっていた。10万人あたりのCT台数は全都道府県でOECD平均を上回り、最多の徳島県では8.
「年収1400万円は低所得」 人材流出、高まるリスク 安いニッポン(下) - 日本経済新聞
「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。【前回記事】 暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を経て、日本は給料が低い国になってしまった」6114223786001「憧れの出稼ぎ先」今は昔かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。その地盤沈下はデータが物語る。マーサーが世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007～17年の報酬を分析してみよう。システム開発マネジャーの場合、07年を100と
氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
凸版印刷、自治体窓口の業務電子化 2020年夏に販売へ - 日本経済新聞
凸版印刷は自治体の窓口申請業務をデジタル化するシステムを開発したと発表した。今後実証を踏まえ、2020年夏をメドに自治体向けサービスとして販売を始める。紙の申請書への記入をタブレット端末に切り替えて電子化する。住民側の窓口での待ち時間や自治体職員のデータ入力業務の負担削減を目指す。2023年までに100の自治体での導入を目指す。システムのサービス名称は「スピードエントリーガバメント」。金融機関
千葉県市川市 保有個人データ、匿名加工で企業提供 - 日本経済新聞
市川市は7月から、市が保有する個人情報から「匿名加工情報（非識別加工情報）」を作成し、民間企業に有料で提供する取り組みを始めた。行政機関が匿名化したビッグデータを外部提供できる仕組みを整えることで、新たな産業創出などに役立てる狙いだ。市によると県内では初めての取り組みだという。市川市議会は2月、個人情報保護条例の一部改正案を可決した。市が保有する公的データを加工し、名前や電話番号などの個人情報
チバニアン命名実現へ条例制定めざす 千葉県市原市 - 日本経済新聞
千葉県市原市の地層にちなんで古代の地質時代を「チバニアン」と命名する取り組みを巡り、推進派と反対派が衝突している。命名に反対する一部の研究者が地層付近の借地権を取得したため、国際学会が命名の条件とする自由な立ち入りができなくなる可能性が浮上した。市原市は研究目的の立ち入りを拒否できなくする条例を近く制定し、チバニアン実現をめざす。市原市の「地磁気逆転地層」は古代の地球で磁場が逆転した痕跡を残し
洗濯物自動折りたたみ機のセブン・ドリーマーズが破産 企業信用調査マンの目 - 日本経済新聞
4月23日にセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港、以下セブン社）と、その関係会社であるセブン・ドリーマーズ・ランドロイドが東京地裁へ自己破産を申請した。この2社の社名を知る人は少ないかもしれないが、両社が行っていたのは世界初となる洗濯物自動折りたたみ機「ランドロイド」の開発だったと聞けば分かる人も多いだろう。大手企業との共同開発によって今までなかった商品を市場に投入し、事業の拡大を目指
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西村経財相「1年で日本をデジタル化」 - 日本経済新聞
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大阪万博ロゴ決定 制作者「70年万博のDNA表現」 - 日本経済新聞
ドコモ、サバ養殖を一元管理 生育映像で需要も開拓 - 日本経済新聞
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自治体で働く非常勤職員 来春から新制度に移行 点照 - 日本経済新聞
