《家族と別居状態だったジャンポケ・斉藤慎二》妻は「一部事実と違う報道」インスタで言及の“決断”、不同意わいせつで書類送検
ハワイの雲間に不死鳥が舞い降りる 一瞬の奇跡を捉えた写真
《家族と別居状態だったジャンポケ・斉藤慎二》妻は「一部事実と違う報道」インスタで言及の“決断”、不同意わいせつで書類送検
コーヒー専門店に「第3の波」が到来 脱スタバ目指す戦いへ
コーヒーに“サードウェーブ（第3の波）”が到来。一方で、スターバックスなど、セルフ式カフェに押されていた旧来型フルサービスの喫茶店が復活。コーヒー店をめぐる環境変化が、新しい競争を生み出しつつある。 まず「第3の波」とは、米国初のコーヒー文化の新潮流のこと。カリフォルニアなど南海岸で興った流れを総称する呼び名で、2002年頃から使われるようになった。簡単にまとめると、豆の産地や農園を重視し、豆に合わせた焙煎をするなど、豆の個性を大切にした高品質なスペシャリティコーヒーを追求するのが特徴だ。「豆からカップまで」という標語が掲げられており、流通経路の透明性も大きなポイントとされている。 ではセカンドウェーブ（第2の波）、さらにはファーストウェーブ（第1の波）とはどのような潮流だったのだろうか？ 簡単に振り返ろう。 ■ファーストウェーブ：1970年頃までの大量生産・大量消費の時代。真空パックの開
NEWSポストセブン｜朝日新聞 中国で「日本人を"小日本"でなく "小鬼子"と呼んで」とつぶやいた理由説明
中国版ツイッター「微博」に、“小鬼子”との単語を含む書き込みがされたのは11月4日のこと。 「訳せば『日本人をジャップと呼んでください』という意味ですね。まあ、中国人は日本人に比べて差別語に対するハードルがはるかに低いですから」 と語るのは、ノンフィクション作家で中国のネット事情に詳しい安田峰俊氏。 確かにいまのギクシャクする日中関係を思えば、一般中国人の“つぶやき”なら、それこそ日常茶飯事、よくあることだろう。しかし、驚いたことにこのツイートを書き込んだのは、なんと日本を代表する大メディア、朝日新聞の公式アカウントだった。 当然、これを見た日本人からは「どこまで反日なのか」、「朝日は中国共産党の機関紙か」といった強い非難の声が続出。騒動の拡がりに気付いた朝日側は、翌5日には当該ツイートを削除。「声明」と題する釈明文を掲載した。 そもそもこのツイートは、細野豪志政調会長が、石原慎太郎前都知
「日本にはNHKと朝日新聞があるのが羨ましい」と韓国人記者
緊張続く日韓関係の中で、日本担当の韓国人記者は何を考え、伝えているのか。長く日本報道に携わるベテランの韓国人記者に、現在の日本を取材して感じることを聞いた。（取材・構成＝フリーライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ 韓国と日本の緊張関係が続いていますが、日本人相手の取材がやりにくくなったという印象はとくにありません。記事を発表する前に原稿を見せて欲しい、という人が増えたぐらいかな。ただ、抗議のメールというのはずっとあります。韓国人と日本人は、抗議のメールが違うんですね。韓国人は最初から喧嘩腰で「お前はなにを書いているんだ」と興奮しているんですが、論点がよくわからない。一方、日本人からのメールは冷静で論点が明示してあって、最後は必ず、 「あなたは日本が嫌いなのでしょう。いちいち構うな」 と書いてある。しつこくメールが来て、冷静だけど繰り返し繰り返し書いてあると、いつか実力行使でなにかされるんじゃない
1889年発行の韓国の教科書に「竹島は韓国領でない」証拠発見
まさに、やりたい放題。韓国の国会議員たちが「竹島上陸計画」を次々と発表している。国会行政委員会で10月16日の上陸が議決され、23日にも別の委員会が上陸を計画中だ。 現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。 日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。 「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかった』と主張しますが、そんなことはありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた『大韓地誌』（写真）がその証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに竹島は含まれていない」 『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。 〈わ
ベトナム 50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止
李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。 ＊ ＊ ＊ 2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。 その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。 実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。 先進国で韓国以外の国が規制対象になるこ
就活 「意識の高い学生w」はもはや大学では公害で人害と識者
セルフブランディングに一生懸命な「意識の高い学生w」。就活のネタのために変わった体験をしようとしたり、TwitterやFacebookでカッコイイこと発言しまくる大学生のことだ。果たして「意識の高い学生w」は本当に優秀なのか？ 作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が斬る。 ＊ ＊ ＊ 実に久々に「意識が高い学生w」ネタです。おさらいしておくと、「意識が高い学生w」とは、学生生活、特に就活に前のめりで取り組んでいるのですが、何かズレていて滑稽な学生のことを指します。学生団体の代表などに多いタイプですね。やたらと学生を集めてイベントを開く、暇なベンチャー企業の社長の講演会を企画する、就活のネタをつくるためにやたらと変わった体験をしようとする、TwitterやFacebookで意識の高い発言をしまくる、俗に言うセルフブランディングに力を入れまくる・・・。こんな人いません？ くれぐれも言
春画に裸少ないのは呉服屋タイアップで最新モード見せるため
江戸時代に流行を博した春画。今見ると、春画から江戸の日常生活が窺えるのも興味深い。遮音性が低いうえ、基本的に鍵のない扉だったので、性行為中の会話やヨガリ声、雰囲気は家中に筒抜けだ。浮世絵研究の第一人者・白倉敬彦氏は苦笑する。 「タブーなき世界とはいえ、やはりセックスシーンを見られるのには抵抗があったようです。寝具をのべると屏風や衝立を用いて覗かれるのを防いでいました」 子のいる家でも、その気になったらすぐセックス――赤子をあやしながら、授乳中、童子が短冊に字を書く横でも下半身をしっかり結合させる絵柄に出くわす。しかも、無垢な子ばかりでなく、男女を揶揄するガキがいたりするから手におえない。 夜這いは容認されていた。ただ、春画は失敗した男や寝取られ亭主を描くことに力を注ぎ、笑い飛ばす。 オナニーも盛んだった。絵柄には男より女のケースが圧倒的に多い。その際には張型をはじめアダルトグッズが用いられ
女子マラソンの有力選手の特徴 高校時代パッとしなかった点
有森裕子、高橋尚子、野口みずき……世界トップ選手を輩出してきた日本女子マラソン界にどうして地盤沈下が起こってしまったか。 日本陸連名誉副会長で、かつて強化委員長を務めていたこともある帖佐寛章氏は、その一因として「高校陸上界と大学との間にある大きな溝」を挙げた。 「有森や高橋、野口ら近年レースで活躍した選手に共通するのは、高校時代にパッとしなかったこと。マラソン挑戦に関しても2度目で頭角を現わした。つまり高校時代に、無理な練習で体を酷使されていなかった。 私が強化委員長のとき、高校指導者と大学指導者を一堂に集めて意見交換会を催したことがある。その際、大学の指導者からは、『有名校から選手をとると、故障だらけ。これは何とかならないか』という声が上がる。すると高校側からは『故障するような選手を見分けられない方がいけない』とやり返した。 高校と大学の間で選手育成におけるビジョンを共有できていない。指
NEWSポストセブン｜大阪市 18人に1人生活保護受給 支給即パチンコは当たり前
2009年度に「生活保護の不正受給」と認定された件数は、全国で1万9700件にのぼる。なかでもトップは大阪市で2012件。実に全国の1割以上を占めているが、そこには驚くべき不正受給の実態があった。 大阪市では現在、18人に1人が生活保護を受けている計算で、生活保護費は市の予算の約17％を占めている。生活保護費の4分の3は国庫負担だが、それでいてこの額なのだ。 「こうした現状をなんとかしようと、2009年9月に『生活保護行政特別調査プロジェクト（PT）』を立ち上げました。不正受給や不正請求に対する監視、調査も行ない、これまでに16件の不正案件が逮捕に至っています」（大阪市の健康福祉局生活保護調査担当課） そのひとつが、昨年11月に詐欺罪で有罪となった女性占い師のケース。「住む家も資産もない」として生活保護を受給していたが、実は神戸市内に豪邸を構え、数千万円もの預金を持っていたという。 「この
蟹江ぎんさん「炊飯器に頼り早起きせんのは怠けもんじゃあ」
かつて日本中で大ブームを巻き起こした100才の双子、きんさんぎんさん。あれから、20年が過ぎ、蟹江ぎんさんの4人の娘たちの平均年齢も現在93才。そんな4姉妹が昭和30年代を振り返る―― 時代は、半世紀ほど前に遡る。戦争が終わって10年がたった1956年（昭和31年）、『経済白書』は“もはや戦後ではない”と宣言し、大量生産・大量消費時代がスタートした。 百合子さん（四女・91才）：「もうタライはいりません、ちゅうて電気屋さんがよくシェンタッキを売りにきてたな」 千多代さん（三女・94才）：「往来で人を集めてな、『こんなによう落ちる』『便利でごぜえますよ』って、実演してな。そりゃあ、びっくりしたがね」 年子さん（長女・98才）：「でも、値段が高かった。1台5万円ぐらいじゃったから、いまでいえば30万円くらい。ええなあと思ったけど、とても買えなんだ」 美根代さん（五女・89才）：「うちは、発売し
「除染費用1兆円を被災者に渡しては」と江崎玲於奈氏提言
日々進化し続けるこの世界での現状維持は後退を意味すると主張するのは、ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈氏（86）。革新的な精神で新たな創造に向かうことの必要性を唱える江崎氏は、東日本大震災からの復興についても提言を行なった。 ＊ ＊ ＊ 科学の研究においては、言うまでもなく、数世紀にわたり先人たちが積み重ねて来た知識と整合性をもって進められますので、その特徴は「進歩を続ける」ことが内蔵されていることです。科学・技術からの知恵により進化を続ける今日の世界においては現状維持は後退を意味します。 われわれ人間は誰でも、故郷を愛し、伝統を大事にしたいと願う保守性と、世界に飛躍して新しいものを創造したいという革新性を併せ持っています。しかし今日、伝統を守り、保守的に生きることは難しくなっています。一方、革新的なスピリットをもって科学・技術の新知識を人間の可能性を高めるビジネスに活用するチャンスには恵
大前氏 日本農業のため兼業農家廃止し専業農家だけ守れと提案
例外なき関税撤廃が原則のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）にまつわり、日本の農政論議が盛んだが、大前研一氏は、民主党の中途半端で曖昧な対応は、まさに迷走を続ける政権の無能無策を象徴していると指摘する。大前氏が提案する、まず日本に必要な農政とは…。 ＊ ＊ ＊ もし民主党が農民票目当てではなく、本当に日本の農業のことを考えているというなら、農家の8割を占めている「兼業農家」を廃止すべきである。 収入の大半が農業以外の兼業農家が細々と農業を続けている一因は、様々なコストが経費として認定され、相続税が免除される上に補助金・戸別補償も支給されるなど、「農家」であることで享受できる利権がたんまりあるからだ。兼業農家の大半は農政に巣くっているだけで、日本の農業を支えてはいない。 だから、もはや農業収入が一定額以下の兼業農家については、10年の過渡期間を設ける、その間に生活が困窮したら最低補償する、１
前原前外相 父の自殺で私立進学断念し京大では魚卸市場でバイト
1月6日、外国人献金問題で辞任した前原誠司前外相（48）。“ポスト・菅”の筆頭といわれていた前原氏は幼少時代から、さまざまな“苦労”に直面してきた。 1962年、京都市内の別の場所で生まれた前原氏。両親と3才年上の姉の4人で幸せな家庭だった。その前原氏が最初の「進路」選択を迫られたのが、中学受験のとき。前原氏は奈良の難関私立、東大寺学園と姉も通っていた国立京都教育大附属中の両方に合格していた。 「前原さんは東大寺学園に行きたがっていましたが、母親が猛反対したそうです。前原さんは泣きながら“お願いだから東大寺に行かせてください”と懇願したそうですが、結局は国立に通うことに。前原家には私立に行かせるほど家計に余裕がなかったようで前原さんは泣く泣く私立行きを諦めたんです」（前原家知人） そして、生涯で最大の試練ともいえる事件が起きる。中2のときに、京都家庭裁判所の職員だった父親が自殺したのだ。
韓国人学生 日本人学生を「ありがたいくらい馬鹿」と評す
昨年発表されたOECDの生徒の学習達成度調査（PISA）の最新ランキングで、日本は「上海」、「韓国」に惨敗していた。 「読解力」で上海は1 位、韓国は2位、日本8位。「数学的リテラシー」で上海は1位、韓国は4位、日本は9位。「科学的リテラシー」では6位の韓国に僅差で勝った（5位）ものの、やはり1位の座は上海に奪われた。 日本人は勤勉で優秀、だったのも今は昔。「アジアの盟主」の座から転げ落ちた日本は、アジア中でも韓国、中国から馬鹿にされている。 まずは韓国。ネット上には日本人の知性、能力の低さに呆れる書き込みが溢れている。 「日本の若者は率直に言うと、ごくわずかの一流の大学生を除くと韓国の大学生より勉強する時間が少なく、韓国の大学生より知識も劣る」 「アメリカ映画を字幕ではなく、日本語の吹き替えで上映したら、客が増えたそうだ。“字幕を読むのがそんなに嫌いなら英語の勉強でもしろ”と言いたくなる
「日本は腐っても鯛」だから中国は日本の土地不動産買い漁る
最近、中国では「反日」機運が高まっているが、その一方で、中国人による「日本買い」が広がっている。中でも日本の土地・不動産の買い漁りは激しく、ノンフィクション作家の河添恵子氏は今こそ法規制が急務だと主張する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ なぜ今、中国人は「日本買い」に邁進しているのか？ 中国には「狡兎三窟」（こうとさんくつ）という言葉がある。「ずる賢いウサギは3つの逃げ場を用意している」という意味だが、昨今の富裕層の資産管理も然り。資産は現金や預金だけでなく不動産や有価証券など3つ以上に分散する。不動産も国内、海外数か所と幾つも持ちたがる。「愛国」を表看板で掲げつつも、共産党政府系の人間を含め、政府・他者を信用していないことが根底にある。 しかも中国国内では土地の所有は認められておらず、借地権のみ。なにより環境が劣悪で、食材にも不安があるという中で、リスク分
大前研一氏 優秀でない学生の就職のため税金使うべきでない
菅内閣が民主党代表選挙の最中に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の中には、とんでもない政策が盛り込まれている。指摘するのは、大前研一氏だ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ とんでもない政策は、大学生や高校生の就職支援を目的とした「新卒者雇用に関する緊急対策」だ。 具体的な支援策は【1】卒業後3年以内の既卒者を「新卒」扱いで採用した企業に奨励金（1000万円）を支給する制度を創設する【2】既卒者を試験的に雇用し、その後正規雇用に移行した企業を支援する「トライアル雇用」制度について、卒業後3年以内の既卒者を対象とした企業向け奨励金を大幅に増額する（試験雇用期間中は月10万円を最長3か月、その後正社員として採用するとさらに50万円）――といったものである。 要するに、大学や高校の卒業後3年以内は新卒とみなしてください、そうすればお金をあげますよ、
NEWSポストセブン｜仙谷氏「こんにゃくゼリーの形と硬さ」を政治主導で決定へ
尖閣諸島問題で窮地に立たされている仙谷由人官房長官だが、失地回復のつもりなのか、この重大局面に奇妙な“政治主導”を見せている。9月27日、政府は「こんにゃくゼリーの形と硬さ」の基準を政治主導で決める方針を打ち出したのである。 こんにゃくゼリー問題は、仙谷氏の数少ない政治実績である。自民党政権時代に野党としてこの問題を取り上げ、販売禁止を申し入れるなど、“戦う政治家”ぶりを見せた。 官房長官になると、社会党出身の福嶋浩彦氏を消費者庁長官を抜擢し、こんにゃくゼリー規制を検討させた。もっとも、すでに業界の自主規制により、一昨年から事故は起きていないため、庁内では規制に慎重論も多かった。それを押し切ってやろうというのだから、なるほど政治主導である。 菅政権の実態は、「外交は検察が決める。尻ぬぐいは小沢にやらせる。こんにゃくゼリーは俺たちが決める」という体たらくなのだ。 ※週刊ポスト2010年10月
中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。 歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。 それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。 「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾（中国）の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」 ※週刊ポスト2010年10月15日号
中国 清時代の地図を改ざんして「尖閣は中国領」と主張
1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』には、「尖閣諸島は日本領土」ということが明記されている（関連記事参照）。 この地図を見れば、現在日本政府が公式見解としている通り、「日中間に領土問題は存在しない」ことは明らか。ところが1968年を境に、中国の地図表記はガラリと変わってしまったのである。 1968年といえば、アジア極東経済委員会（ECAFE）が、尖閣諸島周辺にペルシア湾級の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘したそのタイミングである。 同地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。 「私が発見した1972年発行の、同じ北京市地図出版社の『世界地図集』では、いきなり自国領として中国名の『釣魚島』『赤尾嶼』を掲載していました。さらに驚くべきは、清時代の地図の改ざんまで行なっていたのです」 1905年に初版が出版された『大清帝国全図』には尖閣諸島が中国の自国領だと示
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