「特定秘密」国会・裁判所には厳しく制限/米国にはどんどん提供/日本版ＮＳＣと一体 「売国」的法案
「特定秘密」を国民や自治体には一切提供せず、国会や裁判所にも厳しい条件をつけるのに、米国には容易に提供する―。政府・与党が臨時国会での成立を狙う「秘密保護法案」は実質的に対米情報提供法案であることが、法案の条文から浮かび上がりました。国民をないがしろにして米国に情報を差し出す「売国」的法案であるといえます。 政府は同法案に基づき、外交・軍事や原発など膨大な情報を「特定秘密」に指定し、行政機関が保有します。 行政機関が保有する「特定秘密」の提供先として想定されているのは、(1)適合事業者（民間企業など）(2)国会や裁判所など(3)外国政府・国際機関―などとなっています。（同法案６～１０条） 一方、地方自治体への提供は想定されていません。一般国民にいたっては、「特定秘密」を知ろうとしただけで罰せられます。 ただ、「提供先」にも厳しい条件が課せられています。 民間企業だと、親族や知人も含めた厳し
“子が難病の原発職員は情報漏えいリスク高い”/身辺調査制度づくりで暴言、秘密保護法案にかかわった大学教授
原発など原子力施設で働く民間人への身辺調査制度づくりを話し合う原子力規制委員会の外部専門家会議「核セキュリティに関する検討会」で、委員の櫻井敬子学習院大学教授が「子どもが難病で、非常に治療費が高額になる従業員の場合だと、割と誘惑しやすい」とのべていたことがわかりました。難病患者を家族に持つ従業員を情報漏えいの「リスクのある類型」とする暴言で、秘密保護法の人権無視の差別的側面も浮き彫りになりました。 この発言があった検討会は、秘密保護法案に盛り込まれている「適性評価制度」の“原子力施設版”づくりをすすめる会議である「核セキュリティに関する検討会」。 今年７月に行われた２回目の検討会で櫻井氏は、「客観的にリスクのある類型というのは考えられる。機微な情報に触れるような人に対して、（情報漏えいをそそのかす側から）『この人は落としやすい』と思われる弱点を持った人間というのは客観的にある」と発言。 そ
公明党、国内向けと海外向けの顔を使い分ける - 誰かの妄想・はてなブログ版
Yamaguchi: PM Abe true to previous administrations on war, ‘comfort women’ 19-Oct-13 October 19, 2013: New Komeito Chief Representative Natsuo Yamaguchi met with reporters following his question and answer session with Prime Minister Shinzo Abe during the plenary session of the House of Councillors held on Friday, October 18, and issued an official statement. In it, Yamaguchi said that the prime m
「李炯麒が芸能人を脅迫した」という誤情報がインターネット上に拡散された事件について
はじめまして。私は李 炯麒という者です。 突然ですが、現在、私の実名である「李 炯麒」という言葉でネット検索を行うと 「Fさん(仮名、某芸能タレント)、総連関係者に脅迫される？」という2ちゃんねるのスレッドのコピーサイトやログサイトがヒットします。 (元の2ちゃんねるのスレッドに対しては東京地裁からの削除命令が出され、現在は削除されています。参考：東京地裁の仮処分決定をもとに立てられた削除依頼の2ちゃんねるのスレッド) そこには ・「李 炯麒という者が、某芸能人に対してTwitter上で脅迫行為を行った。」 など、その他に色々と書かれています。 (※2013/9/2追記 2013年9月1日に、ネット上に最後に残った誤情報拡散ページが削除され、ネット上からは上記の情報は完全に削除されました。ありがとうございました！) まず、言っておきたいのは「これらの記述は真実ではない」という事です。 イン
資本所得について研究すべき6つの理由 - himaginary’s diary
をUCバークレー院生ブロガーOwen Zidarが挙げている（H/T Economist's View）。 資本所得は国民所得の約25%（労働所得は75%）だが、資本所得の分配は労働所得の分配よりも遥かに不平等である。資本所得の不平等性は貯蓄行動の違いのみならず遺産にも由来する。従って、公平性の観点から言えば労働よりも課税を強化すべきである。 資本蓄積は成長と強く相関している（ただし因果関係は明らかではない）。また、資本蓄積は税引き後リターンに敏感かもしれず、従って、資本課税の効率性へのコストは高いかもしれない。 資本は労働よりも国際的な移動性が高い。資本が移動すると、最終的な負担は部分的に労働に降りかかる。 資本課税は非常に複雑であり、租税回避の機会が多い。 資本課税に対する理解は労働課税ほど進んでいないので、もっと焦点を当てて研究するに値する。 今後の格差の行方によってこの問題の重要性
「国民を使い捨て」 中国残留の元日本兵が戦後の戦死事実を語る／川崎：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
終戦後も約４年にわたり中国での戦闘を強いられた元山西省残留日本兵・稲葉績（いさお）さん（８９）＝さいたま市＝の証言集会が９日、川崎市幸区で開かれた。残留命令を受けて山西省にとどまり、八路軍（共産党軍）との激闘で多くの日本兵が「戦後」とされる時期に戦死した事実を詳細に語った。 「中国山西省日本軍残留問題」として一般的に知られる。終戦後も２６００人が現地にとどまって国民党軍とともに共産党軍と戦い、４年間で約５６０人が戦死した。ポツダム宣言で定めた武装解除に反する行為となるため、日本政府はいまでも軍命による残留を認めず、兵士らが自らの意志で中国の内戦に加わったとしている。 稲葉さんは１９４３年に学徒動員で陸軍に入隊。中国戦線に送られ山西省で終戦を迎えた。 証言集会では、４６年２月上官に呼ばれた際のやりとりを述懐。「帰国の話で呼ばれたと思ったが、上官からは『作戦命令』が出された。３分の１の兵
「コーラってそもそも何味なの？」メーカーに聞いた
うんめー、うんめー。コーラだいすき。だって冷たいから。しかし、ある日ハッときづいた。 （……そもそもこれ何味なんだ？） ああ一体私は何をしていたのか。何味かわからないものをうまいうまいと飲んでいたなんて。あほの魔法がとけた私はメーカーにきいた。 「私、デイリーポータルZの大北と申しますが、そもそもこれ何味なんですか？」 未だあほの魔法はとけぬようだがとにかくきいた。
東京新聞:＜ウォッチ＞「国家の安全に優先せず」 「法案批判は放送法違反」:特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 ＜ウォッチ＞「国家の安全に優先せず」 「法案批判は放送法違反」 Tweet mixiチェック 2013年11月10日 「知る権利」が国家の安全に優先するとの考えは間違い。法案に批判的なテレビキャスター発言は放送法違反－。特定秘密保護法案をめぐり、自民党の閣僚経験者や政権幹部から、国民の知る権利や報道の自由を軽視するかのような発言が続いている。法案は知る権利と報道・取材の自由に十分配慮すると規定しているが「うわべだけのものだ」との声も上がる。 自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相は、八日の衆院国家安全保障特別委員会で「（知る権利が）国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と発言。「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できませ
経済思想が変わるとき 6 - 経済を良くするって、どうすれば
本コラムと同様、クルーグマンも、スティグリッツも、このタイミングでの日本の消費増税には否定的だし、それを法人減税で補えるとは思っていないようだ。(10/21現代ビジネス、11/7NHKニュース) こうした彼らの見方は、政策の総合性の観点からなされるもので、いわば、足を引っ張りそうな政策を「混ぜる」ことはあるまいというところだ。現在の経済学でも、これくらいの判断はできる。 むろん、本コラムは、もっと先鋭的である。需要を抜いて不安を与えたら、金融緩和も、構造改革も、意味がないとするわけだから。経営者は、需要に不安を感じたら、機会利益を得る合理的な行動はできず、設備投資を控えてしまう。失敗と成功を繰り返せるだけの時間を持たない以上、投資収益の期待値には従えないのである。需要を保ち、不安を与えないことは、政策の中で決定的に重要なのだ。 ……… エコノミストなら、皆、そうだと思うが、筆者は長期のGD
‹体育会系› 就職の起源―企業が求めた有用な身体 : 『実業之日本』の記述を手掛かりとして― | CiNii Research
タイトル別名 The Origin of “TAIIKUKAIKEI” Employment-The Useful Bodies that Corporations Wanted: With a Description of “JITSUGYOU NO NIHON” as a Clue 〈体育会系〉 就職の起源 : 企業が求めた有用な身体 : 『実業之日本』の記述を手掛かりとして 〈 タイイクカイケイ 〉 シュウショク ノ キゲン : キギョウ ガ モトメタ ユウヨウ ナ シンタイ : 『 ジツギョウノニホン 』 ノ キジュツ オ テガカリ ト シテ The Origin of ^|^ldquo;TAIIKUKAIKEI^|^rdquo; Employment-The Useful Bodies that Corporations Wanted: With a Description of
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
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秘密保護法案:秘密の範囲、民主案より拡大－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
特集:特定秘密保護法案、成立したら−−市民生活こうなる 崩壊する知る権利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)