介護施設で過酷な勤務を強いられたとして、職員だったフィリピン人の女性ら１０人が施設の運営会社（東大阪市）に計約４１００万円の賠償を求めた集団訴訟が３日、大阪地裁（菊井一夫裁判長）で和解した。会社側は女性らとの雇用契約の際、死亡しても会社の責任を永久に問わないとする誓約書に署名させた。和解は会社側が過酷労働や不適切な契約実態を認め、全面的に謝罪する内容。女性らには総額約１０００万円の解決金を支払うとみられる。【向畑泰司】 外国人労働者の採用が増える介護業界では、日本人に比べて劣悪な労働環境を強制される例が少なくない。女性側の代理人を務めた奥村裕和弁護士は「介護事業者に警鐘を鳴らし、外国人の待遇改善を促す意義ある和解だ」と語った。

度肝を抜かれる統計が出た。２０１６年のエンゲル係数が、２９年ぶりの高水準だったというのだ。 ３１日、総務省は１２月の家計調査を発表。消費支出（２人以上の世帯）は３１万８４８８円と実質０．３％減で、１０カ月連続のマイナスとなった。 「消費支出そのものより、同時に公表… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り518文字／全文658文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

中川八洋氏は「保守と保守主義は違うのです。保守主義はイデオロギーですから、王制を守るとか、『人権』を排撃するとか、激越に闘争します。戦うのです。しかし日本のいわゆる『保守』は、単に『非左翼』であって、この戦う姿勢が全く欠如しています」(谷沢・中川 p.256)と述べ「現在の日本の社会を最も溶解せしめている、解体せしめている元凶の一つは『人権』」(同上 p.258)であるという。また、「1960年代からの『公民権』運動や70年代の『ウーマン・リブ』運動や『アファーマティブ・アクション(優遇措置)』などによって、公正を無視した『平等』化が米国社会の退廃の主たる原因となっており、懸念されざるをえない」「90年代にはこれに『PC(Politically Correct)』運動が加わりその狂信的な“言葉狩り”も、米国社会を腐蝕している」(中川 1996 p.172)らしい。「『ポスト冷戦』の日本では

メキシコの首都メキシコ市の通りを歩く肥満の女性（2013年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【記者：Rozina Sabur】 太っているのは恥だと批判して肥満者をダイエットさせようとしても逆効果で、むしろ心臓発作などのリスクを高めることになると警告する米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）の研究チームの論文が医学誌「Obesity（肥満）」に掲載された。 論文によれば、太った人の体形を嘲笑する「ファット・シェイミング」は肥満者たちに減量意欲を喚起させる効果があるとの考えは幻想で、つらい思いにさらされた太った人たちはかえってやけ食いに走り、心疾患や代謝障害のリスクが高まるという。 ■批判は減量に逆効果 研究チームはまず、減量治療薬の臨床試験に参加登録していた肥満者の成人のうち159人を対象に、うつ病と「体重によ

ドナルド・トランプ米大統領の就任式に先立ち米首都ワシントンの教会を訪れたケリーアン・コンウェー氏（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の顧問で、先月に「もう一つの事実」という発言が話題を呼んでいたケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏が2日、今度は実在しない「イラク人過激派による虐殺事件」について語り、再び物議を醸している。 昨年の米大統領選ではトランプ陣営の選対本部長を務めたコンウェー氏は、米ケーブルテレビ局MSNBCの番組に出演し、イスラム圏7か国の市民の入国を一時禁止したトランプ氏の大統領令について、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が取った策と同様のものであると擁護。 「イラク人2人がこの国に入国し、過激思想に染まってボーリンググリーン虐