2021年7月に静岡県熱海市伊豆山（いずさん）で発生し、災害関連死を含め28人が犠牲となった大規模土石流災害は、住宅地の上部に業者が造成した違法盛り土の崩落が原因とされる。業者への消極的な行政指導が問題視されたが、実は他県でも盛り土問題は後を絶たない。とりわけ関東近郊は高度成長期からの開発で大量の土が排出され、不適切な処理が横行してきた。危険な盛り土の現状を追った。（中川紘希）

（ＣＮＮ） 中東カタールの衛星放送局アルジャジーラは２１日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の主要都市ラマラにある支局がイスラエル軍の急襲を受け、一時閉鎖を命じられた場面の実況映像を放送した。 オマリー支局長やスタッフ、支局に踏み込んだイスラエル兵らの姿が生で流れた。兵士の１人がオマリー氏に４５日間の閉鎖命令を伝え、スタッフはただちに退去しなければならないと告げた。 同氏はカメラの前で命令の文書を読み、スタッフに所持品やカメラを持って退去するよう指示した。 アルジャジーラのラマラ支局は数十年前から運用されてきた。５月にイスラエルがエルサレム支局を閉鎖し、一部の機材を押収してからは、さらに重要性が増していた。国連や人権団体からは、ネタニヤフ・イスラエル首相が言論の自由を侵害していると非難する声が上がっている。 実況映像では、スタッフの退去後にオマリー氏らが外の路上に立つ様子も映し出された。

家事代行の長時間労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の過労死と労災を認めなかった労働基準監督署の処分は不当だとして、女性の夫（77）が国を相手に処分の取り消しを求めていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（水野有子裁判長）は19日、過重業務による労災と認め、労災不支給処分を取り消した。一審東京地裁判決は請求を棄却しており、遺族の逆転勝訴となった。（池尾伸一）

日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利を0.25％に据え置いた。米国が利下げする局面に入ったことで、追加利上げが想定される日本の動向次第では、両国の金利差が縮まって円高が進む可能性がある。植田和男総裁は会合後の会見で、為替を左右する要因は「米国経済の動向にある」と繰り返し、今後の追加利上げの時期については慎重な発言に徹した。 植田氏は会見で「追加利上げしていく考えは変わっていない」として、従来の方針継続を改めて示した。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策や米国の経済情勢によっては円高が急速に進む可能性があることから、今後の追加利上げについては「すぐに上げることにはならない」と明言した。

政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。（太田理英子）

以下の文章は、Access Nowの「Why we need tailored identity systems for our digital world」という記事を翻訳したものである。 Access Now デジタルアイデンティティ［ID：身元確認］システムは、国連の持続可能な開発目標16.9にある「すべての人に法的なアイデンティティを」という目標を実現する手段として注目されている。この目標は、世界人権宣言と市民的及び政治的権利に関する国際規約が掲げる「すべての人が法の前に人として認められる権利」を後押しするものだ。その根底には、自身の身元を認められることは個人の権利だという考え方がある。 ところが、デジタル時代の到来により、「身元」の概念は大きく様変わりした。かつては紙の台帳に記録された静的な情報に過ぎなかったものが、今やさまざまなデジタルプラットフォームやシステム、機関と相互作用

千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。 市議会規則は、請願には本人の自筆署名または記名押印が必要と定める。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。 会派の守屋聡幹事長によると、関わったのは桜井崇市議と大平真弘市議。

「浮島丸事件」がミステリー化した元凶、日本政府が「ない」と言い続けた乗船者の名簿が見つかった　７９年後に開示された資料が語るもの

不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。（太田理英子）

長崎県の大石賢吾知事に公職選挙法（買収）や政治資金規正法に関する「疑惑」が浮上、県議会の４つの会派が、地方自治法100条に基づいて設置される百条委員会の設置を要望した。 また2022年２月の長崎県知事選で大石知事を支援した日本維新の会は、「推薦の取り消し」を党本部に上申すると表明。大石知事は、「政治とカネ」で窮地に陥っている。 ◆　　　◆　　　◆ 大石知事には、複数の「政治とカネ」の問題が問われている。2022年２月の知事選期間中、大石知事側には、ごうまなみ県議の自民党支部に九つの医療法人から寄附された286万円が迂回する形で流れていた。その点について、郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大学教授が、大石知事ら３人を公職選挙法違反（虚偽記入）などの疑いで、また、知事の後援会の政治資金収支報告書に知事本人から後援会に2,000万円を貸し付けたとする記載を虚偽だとして刑事告発した。 長崎県議会は「

「人生を自分でコントロールできる」という思考はモチベーションの基本であり、もしコントロールの感覚を喪失してしまうと、人間の心身や行動に大きな影響が及ぶ可能性があります。新たな研究では、長期間の失業が幸福感や自尊心の低下、無気力さ、コントロールを喪失した感覚などに関連していることがわかりました。 Prolonged unemployment is associated with control loss and personal as well as social disengagement - Soral - Journal of Personality - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/jopy.12967 Long-term unemployment leads to disengage

小泉進次郎氏、「クビを切りやすくなる」とかつて批判された解雇規制緩和に前向き　自民総裁選、候補者間には温度差 自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が解雇規制の緩和を打ち出し、争点に急浮上した。成長産業への労働移動を促すとして解雇のハードルを下げる主張で、2003年当時に父の純一郎首相が法案を提出したが、「企業側がクビを切りやすくなる」と野党の反対を受けて頓挫した政策だ。13日の候補者記者会見では賛否が分かれたが、総裁選の行方次第では労働者側に「痛み」を伴う改革が再来しかねない。（大杉はるか）

維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文

＜ミャンマーの声＞ ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが迫害を受け、隣国バングラデシュへの大規模な難民が発生してから7年が過ぎた。ミャンマーでは3年半前の軍事クーデター後、内戦が激化。ロヒンギャが「人間の盾」に利用されているという証言が出ている。8月に起きたバングラデシュの政変の影響を含め、ロヒンギャ問題はどこへ向かうのか。（北川成史） ロヒンギャ　仏教徒が9割とされるミャンマーでラカイン州を中心に暮らすベンガル系のイスラム教徒。多くが不法移民扱いされ、無国籍状態に。2017年8月25日、同州でロヒンギャの武装勢力と国軍など治安部隊が衝突。治安部隊や一部のラカイン人から殺人や性暴力を含む迫害を受けたロヒンギャらがバングラデシュに逃れ、100万人規模の難民となっている。一方でラカイン州には現在も約60万人が残っているとみられる。

「核燃料サイクルという迷宮」　［著］山本義隆 東京電力福島第一原発からは大量の処理水が海洋放出されているが、この件で「安全性に問題はないから流せばよいのだ」と居丈高に言い放つ論者が目立ったことには、愕然（がくぜん）とした。廃炉のめどは立たず、近隣国の支持も得られず、漁業者との約束も破って放出するのだから、まさに痛恨である。だが、この恥ずかしい「敗戦国」で、被災地への負い目も忘れ、むしろ勝ち誇る者さえいるのはなぜか。 このような倒錯は、本書が明快に示すように、もともと戦前から存在していたものである。「資源小国」というコンプレックスを抱いた日本は、資源を求めてアジアでの侵略戦争に到（いた）り、戦後は原子力政策を推進した。「もたざる国」日本にとって、原子力のエネルギーは劣位を逆転する魔法と信じられたのである。 だが、原発稼働には核廃棄物という難題がある。そこで使用済み燃料を再利用する「核燃料サイ

海上自衛隊の潜水手当不正受給問題は「メイキング文化」が根底にあり、多数の懲戒免職者を生んでいる。実際の潜水を偽装し、訓練の手間を回避するために金銭的利益を追求する悪質な慣行が蔓延し、責任回避が続いている。 海上自衛隊の不祥事が続いている。2024年7月には護衛艦での不適切な情報取り扱い、潜水艦乗員の金品受取、潜水員による潜水手当の不正受給といった事件が相次いで報じられた。 潜水手当の不正受給では多数の懲戒免職者を出すに至った。書類上だけ潜ったこととして手当を受給する。その行為の悪質さが問題となった結果である。 なぜ、このような不正受給が続いてきたのか。 その背景には海自の 「メイキング文化」 がある。“偽装報告”を指す隠語で、 ・やっていない仕事 ・失敗した仕事 ・見栄えが悪い仕事 を書類の上でごまかす行為である。この悪習に慣れすぎた結果、金銭に関わる事項まで偽装してしまったのである。 海

現代中国の知識人たちは、中国の伝統をいかに捉え、どう自己の思想に位置づけていくのかという課題に取り組んできた。写真は山東省曲阜市にある孔子廟を見学に訪れた生徒たち。2024年4月（共同通信社） 現在の中国思想界は、主に文化大革命終焉後のさまざまな思想論争を通して形成されてきた。1980年代には、文化大革命への反省や改革開放後の時代的雰囲気の下で啓蒙主義が一世を風靡した。そして第二次天安門事件を経て、中国が90年代以降のグローバルな経済動向とますます結びつくようになると、自由主義と新左派との論争が生じた。さらには中国が国際的な影響力を高めていった2000年代以降、国家主義や新儒家の台頭など、さまざまな思想潮流が生じ、現在に至っている。 こうした各種の思潮はさまざまな主張を持ちつつも、ある共通した課題に取り組んでいる。すなわち、中国の伝統をいかに捉え、どう自己の思想に位置づけていくのかという課

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ