第47回SciREXセミナー 開催報告 日本の女子生徒の理系進学を阻む要因に迫る 「行きたくても行けない」をなくすために必要な社会風土づくりとは
24号トップ｜巻頭企画 修了生インタビュー 科学技術・イノベーション政策に携わる「きっかけ」としての人材育成
第47回SciREXセミナー 開催報告 日本の女子生徒の理系進学を阻む要因に迫る 「行きたくても行けない」をなくすために必要な社会風土づくりとは
正しく伝わる日本語のために：共同通信社記者ハンドブックの成り立ち
難しい漢字や言葉は使わない，常識ある大人なら誰でも読めるわかりやすい記事――。共同通信と全国の加盟新聞社向けの新聞記事の書き方の手引である『記者ハンドブック』は，やさしくわかりやすい文章のための用字用語集としてマスコミ以外でも幅広く使われている。1956年の初版から60年，義務教育の課程と重なる国の国語施策をベースに手直しを加え，言葉の意味や表記の変化には少し遅れてついていく姿勢で改訂を重ねてきた。本稿は戦後の書き言葉の大きな変化の中，記者ハンドブックの基礎ができるまでの過程を振り返るとともに，最近の事例として2010年（第12版）と2016年（第13版）の改訂を取り上げ，常用漢字表改定への対応やインターネットの横書きに対応した数字表記変更などを紹介する。 「お三はその借金を済（な）し崩しに払うために，給料のない一生奉公をさせられる」 野村胡堂「銭形平次捕物控 仏敵」1）の一文だ。現在，「
JSTからのお知らせ オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針
2017年4月1日 国立研究開発法人科学技術振興機構 近年，情報通信技術（ICT）の急速な発展によって，研究成果（論文，生成された研究データ等）の共有や相互利用が容易になったことで，新たな研究の進め方や手法であるオープンサイエンスの概念が世界的に急速な広がりをみせている。 オープンサイエンスは国際的な枠組みにおいても活発に議論され，2016年に開催されたG7茨城・つくば科学技術大臣会合では，オープンサイエンスに関する世界共通の指針を共有する必要性，及びその推進にあたっての基盤強化の重要性を確認し，共同声明として採択した1。 我が国においては，内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」が「オープンサイエンスとは，公的研究資金を用いた研究成果について，科学界はもとより産業界および社会一般から広く容易なアクセス・利用を可能にし，知の創出に新たな道を開くとともに，効果的に科学技
過去からのメディア論 サーチエンジンの論理と倫理
「Googleは，ますます，私たちがそれを通して世界を見るレンズとなっている。Googleは，私たちが真であり，かつ重要であると考えるものを反映するというよりも，屈折させる。私たちがデジタル情報の世界全体を検索し，探究するとき，この検索や探究をフィルターにかけ，その焦点をどこに置くかを決定するのだ」 ――情報学者ヴァイディヤナタン（Siva Vaidhyanathan）は，このように述べる1）。 世界の検索市場シェアを見ると，Googleが92.35％と圧倒的である（2017年2月）2）。2017年2月現在，世界的にみると，検索＝Googleといってよい状況であることがわかる注1）。 前出のヴァイディヤナタンの言を借りれば，私たちは検索という「レンズ」を通して，デジタル世界をのぞいているものの，そのレンズはある種のゆがみをもっているようなのだ。 2007年放映の「NHKスペシャル グーグル
視点 くまのプーさん：新たなる旅立ち
5月である。くまのプーさんの季節だ。なぜかといえばついに今月，この世界的キャラクターの日本での著作権が切れる。 著作権には保護期間というものがあり，それが終了すれば以後は誰でも自由に利用できる。いわば，作品は社会の共有財産になるのだ。この状態を「パブリック・ドメイン」（PD）という。日本法では，期間の原則は「著作者の生前全期間及び死亡の翌年から50年」である（団体名義の作品などは公表後50年）。ではプーさんはというと，作者のA.A.ミルンは1956年死亡。よって，本来であれば50年後の2006年末に保護は終了していたことになる。 ところがここでもう一つ，「戦時加算」注1）という厄介なルールが登場する。これは何かといえば，戦前および戦中の連合国の作品は，日本での保護期間に戦争期間分が上乗せされるのだ。連合国なので米国・英国・フランスなど。「戦争中日本では連合国の作品の権利を守っていなかった」
日本の大学・研究機関における研究データの管理，保管，公開：質問紙調査に基づく現状報告
研究データ共有に関して，新しい研究のあり方のビジョン，国・地域を超えた標準的ルールの設定，国・地域としての推進策などが議論されている。しかし，研究におけるデータ共有を推進するための具体的な施策については，海外でも事例報告や現状調査がなされだしたところである。本稿では，日本の大学・研究機関における，研究データの管理，保管，公開の現状に関して行った質問紙調査の結果を報告する。494機関に対して，研究データのオープン化の現状認識，研究データに関するガイドラインおよび管理計画，研究データ公開のための機関としての整備状況などについて尋ねた。その結果，データ管理計画もデータ保管のための整備もほとんど進んでいないこと，研究不正行為への対応のためのガイドラインのみ対応がなされていることが明らかになった。
電子透かしによる著作権保護への取り組み：静止画・動画の導入状況と，今後の可能性を探る
デジタルコンテンツにおける著作権保護の仕組みの一つとして，電子透かしがある。静止画の著作権保護では，放送局，新聞社，雑誌社の他，製造業などでも導入されている。一方，映像の著作権保護では，特定の事業者間のコンテンツ利用契約の順守を目的に導入されたケースはあるが，不特定の個人が動画投稿サイトに不正アップロードするのを抑止する目的では，処理時間と計算機パワーの問題に加えて，DRM（Digital Rights Management）との競合などもあり，導入は進んでいない。しかしながら今後は，DRMを補完する形で不正行為者を特定する用途や，STB（Set Top Box）などエッジ装置での電子透かし埋め込みの可能性もあり，引き続き適用先の開拓を進めてゆく。
データ共有と再利用はなぜ難しいのか（発表資料） | 科学技術情報プラットフォーム
米国立衛生研究所（National Institutes of Health, NIH）Big Data to Knowledge(BD2K)がシリーズで開催するウェビナーBD2K Guide to the Fundamentals of Data Science（試訳：データサイエンスの基礎BD2Kガイド）として、カリフォルニア大学情報学Christine L. Borgman氏とCandidate Irene Pasquetto氏による講演（4月21日開催）の発表資料が公開された。講演タイトルは、"Why Data Sharing & Reuse Are Hard To Do?"（試訳：データ共有と再利用はなぜ難しいのか）。 以下、抄録を紹介する。 抄録 研究者は新しい方法や設備を利用して、前例のないほど大量のデータを作成している。これらデータにアクセスし、再利用することで、知識発見の
Springer Nature社、ORCIDの活動を支援する2つの事業の開始を発表
2017年4月27日、Springer Nature社は、ORCIDの活動を支援するため、Nature Research、Springer、BioMed Centralを含む同社の全46誌においてORCID idを義務化する6か月間のトライアルを開始したと発表しています。 また、あわせて、同社の会議録投稿システム“Online Conference System”（OCS）を、ORCID idの入力・認証に対応させたと発表しています。 Springer Nature announces new ORCID initiatives （Springer Nature，2017/4/27） http://www.springernature.com/gp/group/media/press-releases/springer-nature-announces-new-orcid-initiati
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Figshare、データ投稿の効率化を図る新しいデータ投稿ポータルの試験運用を開始 | 科学技術情報プラットフォーム