中国が２３日から行った台湾周辺での大規模な軍事演習の狙いや日本がとるべき対処について、防衛省防衛研究所の増田雅之中国研究室長（現代中国外交・安全保障政策）に聞いた。 今回の軍事演習は、台湾の頼清徳総統の誕生と頼氏の就任演説に対する中国の回答であり、台湾に向けた直接的なメッセージだ。演習の区域や内容を考慮すると、２０２２年８月にペロシ米下院議長（当時）が訪台した直後の演習などと比べ、米国を牽制（けんせい）するための要素は少ないといえる。 ただ、中国軍が今回の演習を「連合利剣－２０２４Ａ」と名付けたことに注意しなければならない。今年中にＢ、Ｃがあり、２５年以降も続けることを示唆している。 中国側がより烈度の強い演習を繰り返せば、不測の事態が起きるリスクは高まる。中台が衝突すれば米軍が出てくることが想定され、日本も事態認定をして米軍を後方支援するなど、無関係ではいられなくなる。 日本は、中国に台

米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。 各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。 台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。 また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。 一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国

【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」などとする投稿が相次いでいる。その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化（わいしょうか）する動きとみられる。 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」などと反発する投稿が目立つようになっている。2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の「具体例」を挙げている。 今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも「中国人を狙った」

１年前に誘拐されたニュージーランド人機長フィリップ・メーテンズ氏とみられる男性（右）（ＴＰＮＰＢ提供、共同） インドネシアのニューギニア島西部パプア地方で分離独立を主張する「自由パプア運動（ＯＰＭ）」は７日、声明を発表し、１年前に誘拐した小型民間機のニュージーランド人機長について、人権を考慮して解放すると予告した。具体的な日時や場所は不明。 声明では、ＯＰＭの軍事部門「西パプア民族解放軍（ＴＰＮＰＢ）」が、解放に向けたＯＰＭ側の申し出を退けたとしてインドネシアとニュージーランド両政府を批判。人道的観点から、国連事務総長を通じて機長を家族の元に返すとした。 誘拐されたのは、インドネシアの航空会社「スシ・エアー」の小型機のフィリップ・メーテンズ機長。昨年２月７日、中央山岳パプア州の空港に着陸後、乗客と共に誘拐された。乗客は後に解放されていた。 パプア地方は１９６０年代にインドネシアに併合され、

テレグラムやシグナルといった秘匿性の高い通信アプリは日本でも犯罪グループに悪用されることが問題となっている。 捜査関係者によると、テレグラムを悪用した犯罪は平成30年ごろから台頭。当初、利用していたのは、主に通信傍受法に基づいて通話を傍受される暴力団関係者だったという。その後、特殊詐欺や強盗、フィッシング詐欺の「詐欺ツール」の売買などで使われるようになった。 近年、注目を浴びたのが、令和4、5年にかけて全国で相次いだ広域強盗事件だ。逮捕者らの供述によると、X（旧ツイッター）などの「闇バイト」募集に応じた犯行メンバーは、「ルフィ」などと名乗る指示役らからテレグラムのチャットを使い、やりとりをするよう指示されていた。 テレグラムのやりとりは一定期間で消えることから犯罪に悪用されているが、実行犯の中には、やりとりをスマートフォンの機能を使い、画像として保存していたケースもあったとされる。 こうし

【台北＝西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」（台湾メディア）を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿（あいぐん）条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム

日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その

米アマゾン・コムが、中国から安価な衣料品などを顧客に直接発送するサービスを開始する予定であることが２６日、分かった。複数の米メディアが報じた。人気が高まっている中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（ティームー）」に対抗する狙いとみられる。 ブルームバーグ通信などによると、中国の業者が衣料品や家庭用品などを販売し、アマゾンが中国の倉庫から顧客に発送する仕組み。アマゾンのサイト内に専用のオンライン市場が作られ、招待された販売者のみが利用できる。

ベラルーシ国営放送は5日、同国で7月に拘束された元日本語教師の中西雅敏さんに関する特別番組「東京から来たサムライの失敗」を放映した。番組の中でベラルーシ国家保安委員会の当局者はスパイ活動容疑で捜査しているとし、中西さんについて「捜査に協力し、違法行為の詳細を証言している」と語った。 番組は、中西さんが「私の活動はベラルーシの安全に損害を与えた。後悔している」と容疑を認めている様子を伝えた。治安当局の主導で撮影されたとみられ、中西さんの真意を反映しているかは不明。 番組によると、中西さんは2018年から6年間に9千枚以上のベラルーシ・ウクライナ国境地帯の写真を撮影。撮影した素材は日本の国家公安委員会と関係している男性に送ったと証言した。 中西さんはベラルーシ南東部ゴメリ州にあるゴメリ国立大付属の教育機関で日本語を教えていたが、番組によると出国前に拘束された。（共同）

防衛省統合幕僚監部は２９日、中国軍のＹ９情報収集機１機が同日午前から午後にかけ、東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海まで往復飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）して対応した。防衛省が目的を分析している。領空侵犯はなかった。 中国軍機がこのコースで日本海に進出したのは、爆撃機や戦闘機など計５機の飛行が確認された昨年１２月１８日以来。 中国空軍は当時、「中国空軍による初の対馬海峡通過だ」と宣言し、中国軍による遠方展開が新たな段階に入ったことを誇示していた。「特定の国家や地域を対象にしたものではない」としつつ、「日本海は日本の海ではない」「外国軍機（日韓機による緊急発進）の妨害に対処し、訓練目的を達成した」などと断言していた。 ◇ 【ソウル＝名村隆寛】韓国軍合同参謀本部は２９日、中韓双方が管轄権を主張する韓国南部の岩礁、離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）付近の日韓

ＪＡＦの衝突実験。シートベルトをしていない後部座席のダミー人形が前方に飛び出した。チャイルドシートの使用推奨を150センチ未満に引き上げる（ＪＡＦ提供） チャイルドシートを使わず、シートベルトをした子供が死傷する事故の増加を受け、日本自動車連盟（JAF）がチャイルドシートの使用を推奨する基準を見直すことが21日、わかった。これまでチャイルドシートの使用は身長140センチ未満を推奨していたが、安全性を重視し、来年に150センチ未満に引き上げる。 国内では法律で6歳未満の乳幼児はチャイルドシートの使用が義務付けられている。一方、JAFは6歳以上でも140センチに満たない場合は児童用チャイルドシートの着用を推奨している。 大人の体格に達していない子供がシートベルトを使用すると、鎖骨の中心付近ではなく、首にかかってしまい、事故の衝撃で頸（けい）動脈を切断して死亡するケースもある。また、腰骨ではなく

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約

９月の自民党総裁選への出馬を目指す考えを表明する上川陽子外相＝１９日午前、羽田空港第３ターミナル（原川貴郎撮影） 上川陽子外相は１９日午前、９月の自民党総裁選への出馬を目指す考えを表明した。「先週の末に岸田（文雄）首相にお会いし、私の決意をお伝えした。総裁選に向けた立候補の準備をしている」と述べた。 立候補に必要な推薦人２０人の確保のめどに関しては、「これまでの政治活動を通じご縁があった方々、お一人ひとりに電話がけをしている。『応援するよ』、『（女性）初の総裁になって』と、大変多くの方々から励ましの言葉をいただき、手応えを感じている」と述べるにとどめた。

紙の本の売り上げがピーク時から６割減となる苦境下で、街中の書店を残すための取り組みが本格化している。業界大手の紀伊国屋書店などは書店側の利益率を上げる「売れる本」を多く仕入れて返品を減らす仕組みづくりに着手した。既存の流通システムが曲がり角を迎えつつある中、書店主導での改革が進められている。 売り上げ前年比２割増紀伊国屋書店と蔦屋書店などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、出版取次大手の日本出版販売（日販）の３社は昨年、合弁会社「ブックセラーズ＆カンパニー」を設立した。ブックセラーズ＆カンパニーは、出版社と直接仕入れ数や価格を交渉し「売れる本」を多く仕入れる。参加書店は返品時の物流費を負担するが、取り分も増える仕組みだ。 今年６月時点で、徳間書店など出版社６社が参加。紀伊国屋とＣＣＣ系列の書店計３９９店の同月の店頭売り上げは前年比１１９・４％、粗利率も３０・８％を確保し

米軍の原爆投下から７９年となる６日、広島市の平和記念公園では午前８時から記念式典が開かれる。市は今年、公園内の規制を強化し、式典開催中の大規模な集会を事実上禁じた。同日早朝、規制のため公園の利用者をいったん外に出そうとしたが、「反戦・反核」を訴える団体は拒否。「集会弾圧を許さないぞ」などとシュプレヒコールし、公園内には怒号が響きわたった。 午前５時前、市職員は「慰霊の場になります。公園外に移動してください」と公園の利用者に呼びかけた。しかし、原爆ドーム前では、「中国侵略戦争反対」「改憲戦争阻止」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた数百人が腕を組んでかたまり、移動を拒否した。 市職員は繰り返し「慰霊の方々の場所を奪わないでください」と呼びかけたが、団体側は「帰れ、帰れ」と何度も大声で一斉に叫び、「（規制の）法的根拠を示せ」と怒声をあげながら、抵抗を続けた。団体は、毎年、８月６日に原爆ドー

政府はサイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、サイバー被害に遭った場合に政府側への報告義務を課す重要インフラを、電気や鉄道など１５業種とする方向で検討に入った。それ以外の企業・団体についても、サイバー攻撃の情報や対処策を政府と共有するための協議体を設ける案が浮上している。複数の政府関係者が３１日、明らかにした。 １５業種は他に、ガス、石油、港湾運送、空港、放送、金融など。経済安全保障推進法では「基幹インフラ」として規定されている。政府は能動的サイバー防御を導入している欧米各国の状況も踏まえ、業種を増やす必要性の有無を精査する。 重要インフラはサイバー攻撃で機能が停止すると、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす恐れがある。報告の義務化は早期に事態を察知し、他の事業者を含めて被害拡大を防ぐ狙いがある。

山梨県の陸上自衛隊北富士演習場で５月、手榴弾（しゅりゅうだん）を投げる訓練中に隊員１人が死亡した事故で、陸自は１８日、隊員の認識不足で防護壁に身を隠す位置が本来より後方だったため、手榴弾の破片が当たったとする調査結果を発表した。陸自は危険回避行動が疎かだったとして教育を徹底する。 事故は５月３０日、第１普通科連隊（東京都練馬区）の訓練で発生。７回のうち４回目で手榴弾が爆発した際、隊員が手順通りに弾を投げているか確認する係だった男性隊員の首に破片が当たり、死亡した。 陸自によると、爆発で飛散する手榴弾の破片は回転や空気抵抗で曲線軌道を描くことがある。訓練では通常、防護壁から７０センチ以内に体をもたれかけさせて頭を伏せるのが基本動作となっている。しかし、死亡隊員は防護壁から２メートル８７センチの位置にしゃがんでおり、曲線軌道で飛んできた破片が当たった可能性がある。

米民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は１２日、バイデン大統領（８１）と１１日夜に会談し、大統領選出馬を続けることへの懸念が党下院議員の間で広がっていると伝えたと明らかにした。バイデン氏は高齢不安の払拭を図るが、撤退論は収まらず苦しい立場が続く。 共和党トランプ前大統領（７８）との６月の討論会で精彩を欠いたバイデン氏は今月１２日、激戦州の中西部ミシガンで演説した。自身の進退を巡る臆測が飛び交っているとした上で「選挙戦を続け、勝利する」と訴えた。近く南部テキサス、西部ネバダ両州でも遊説を予定している。 陣営が頼みの綱とする資金提供者の懐疑心も拡大。ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、民主党の大口献金者がバイデン氏を支える特別政治活動委員会への寄付約９千万ドル（約１４２億円）を凍結したと報じた。（共同）

「国民に身近な司法」をうたった司法制度改革の柱の一つとして法科大学院（ロースクール）が開設されてから今年４月で２０年を迎えた。法曹人口を増やし、多様な人材を輩出する拠点として期待されたが、入学者を募集するロースクールの数はピーク時の半分以下に。代わりにロースクールを経ずに司法試験の受験資格が得られる「予備試験」経由で法曹を目指す人が増えるなど、改革は岐路に立っている。 誤算「法の精神、法の支配がこの国の血肉と化し、『この国のかたち』となるために、一体何をなさなければならないのか」 平成１３年に国の司法制度改革審議会がまとめた意見書では、改革の根本課題をこう設定し「人的基盤の拡充」を柱の一つに据えた。これを受け１６年、ロースクールが開設された。 誰でも受験できるが合格率数％と最難関の資格試験の一つだった司法試験制度も拡充した。 １８年、旧司法試験を残した上で、原則としてロースクール修了者のみ

沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１