幼稚園~高等学校の教育費は文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査結果」に基づいて作成(単位:円) 大学の教育費については独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査報告」に基づいて作成 ※1「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費,学校外活動費が含まれる ※2家庭から学生への給付額を使用 この教育費支出が,実際に家計にとってどれほどの負担になっているのかを図示したものが図表1-1-2です。子ども二人が私立大学に通っている場合には,勤労世帯の平均可処分所得の1/2超を教育費が占めています。 図表1-1-2 家計の所得と教育費 このように家計が負担する教育費も含め生活費が,大学段階で大きなものとなっていることは,貯蓄率からも示されています。貯蓄率は,その年の可処分所得のうち,どれだけを貯蓄に回しているのかを示す割合で,この値がマイナスになると預貯金など貯蓄が取り崩され減
学校教育費の対GDP比を公的負担と私的負担の内訳を含めグラフにした。塾、家庭教師などの学校教育以外の費用は含まれていないので、教育費の総てではない点は注意しておく必要がある。 対象国は、ギリシャ、スイスを除くOECD33カ国であり、具体的には、合計の値の高い順に、英国、デンマーク、ニュージーランド、韓国、米国、ノルウェー、カナダ、アイスランド、イスラエル、ポルトガル、オーストラリア、ベルギー、フィンランド、オランダ、スウェーデン、メキシコ、フランス、チリ、エストニア、トルコ、オーストリア、アイルランド、ラトビア、ポーランド、スロベニア、日本、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルクセンブルクである。 私費負担が高いのは米国の2.1%に次いで英国の1.9%、オーストラリア、チリの1.8%である。韓国は1.7%とこれらに次いでいるが、韓国の場合、学校教育費の他に、塾や家
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く