Tyler Cowen “Why is deflation continuing in Europe and Japan?“(Marginal Revolution, January 22, 2015) 次に引用するのは日本からのニュースだ。 ブルームバーグ・ニュースが行ったエコノミストへの調査によれば、日本銀行が2パーセントのインフレ目標を設定して４年後、物価は依然としてそれに満たない可能性がある。 16個の推計の中央値が示すところでは、消費者物価は2017年3月期の会計年度において平均1.4パーセント上昇し、生鮮食品と消費税による押上げを除けばインフレ目標が設定されてから2017年3月期まで2パーセントに達する年はない。黒田東彦総裁が2013年4月にその記録に残る刺激策を表明した際、彼は約2年以内に目標を達成したいと考えていた。 クルーグマンの記事には他の地域のデータ点が載っている。

日経ビジネスO.L.(2/6)に掲載された「T・ピケティ先生×吉川洋先生の対談」は、なかなかの傑作だったね。日本人がどうしてこんなに消費増税にこだわるのか不思議でしょうがないのだろうなあ。確かに、1997年にハシモト・デフレをやらかすまでは、所得税も法人税も高かったから、消費税となるのは分からなくもなかったが、その後の減税によって選び得るようになっても、路線を変えることができないでいる。 しかも、日本は、消費不足でデフレにあり、企業の資金は膨張しているのだから、課税を強化するなら、消費ではなく資本というのは自然な発想だ。それなのに、この逆を何としてもやりたがるのだから、訳が分からないに違いない。デフレから抜け出たいなら、保育や介護といった公的部門の賃金を上げたらどうか、人口減という最大の問題への対応も大事と言われても、日本人は、できない理由をあれこれ並べるだけである。 ……… 財政赤字を解

私はよくいろんな人に「三人いいよぉー三人産みなー」って言っちゃうオバハンなんだけど。うん、本当に無責任に言っちゃう迷惑なオバハンなんだけど。 一つ言えることは、なんらかの持病があって薬を常時飲んでる方にはオススメしない。 もう一つ言えることは、家計が本気で苦しい人にもオススメしない。 最後にもう一つ言えることは、メンタル弱い方にもオススメしない。 あ、離婚考えてる人は全力でピル飲んで避妊してね！とも思ってる。 もちろん授かれない人にも言わない。 ある程度の人間関係がある方に迷惑なオバハンをする。 出産の壮絶な悶絶な痛みとかだけで、もういいやーってなってるなら、無痛分娩を全力でオススメしつつ、二人目いっちゃいなよ！いっちゃえ！いっちゃえ！って言う、やはり無責任なオバハンなんだけど。 1人でもこんなに大変だぁと嘆く人にも、わりと無責任にいっちゃえ！とか言うとことん迷惑なオバハンでもある。 もひ

始まったばかりの2015年、中国経済は一体どうなるのか。それを占うためにはまず、昨年の中国経済の実績を見てみる必要があろう。1月20日に中国政府が発表した、7.4%という2014年の経済成長率は、今後の中国経済の暗い見通しを暗示するような深刻な数字であった。 「成長率7.4%」といえば、先進国の中では高い数字であるが、中国ではむしろ大きく下がったと言える。政府発表の中国経済の成長率が7.5%を切ったのは実は1990年以来24年ぶりのことである。しかも、成長率がピークに達した2007年の14.2%と比べれば、7.4%はその半分程度。つまり2008年からの7年間、中国の成長率は半分ほどに下落しているわけで、その数字が尋常ではないことがよく分かる。 経済成長率に比例しない？ 電力消費量、鉄道貨物輸送量 さらに言えば、政府の発表した7.4%という2014年の成長率が果たして本当かどうかがまず疑問で

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 岸田外相は7日、シリア渡航を計画していた男性に旅券の返納を命じ受領した 同省と警察庁は再三にわたり渡航の自粛を強く求めていた 男性が翻意しなかったことから、旅券法に基づいて旅券を返納させた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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THE WAVE ウェイヴの作品情報。上映スケジュール、映画レビュー、予告動画。実在の事件をもとに、高校生たちが集団狂気にのめり込んでいった5日間の心理実験を描いた ...

財務省は、２０１３年度末の国のバランスシート（貸借対照表）をまとめ、１４年３月末時点で資産・負債差額（負債が資産を上回る債務超過額）が４９０兆円になったと発表したという報道があった。 国のバランスシートは前から公表されている。１９９８年度から０２年度までは試算として公表され、０３年度からは正式版として公表されている。 実は、２０年前に初めて国のバランスシートを作ったのは筆者である。その当時、資産・負債総合管理（ＡＬＭ）を行う必要があり、その必要性から国のバランスシートを作成したわけであるが、幹部から口外しないようにかなり注意を受けた。 なぜかというと、あまりに資産が多額だったのだ。それまでは「国の借金が○兆円」などと負債額だけで財政危機を説明してきただけに都合が悪いというわけだ。 しかも、資産の大半が特殊法人などへの出資金・貸付金であったため、仮に資産売却・整理となると、特殊法人の民営化や

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レールガンという兵器を御存じだろうか。物体を電磁誘導（ローレンツ力）により、加速して撃ち出す装置のことだ。日本語では、「超電磁砲」などと呼ばれる。これは、昔からサイエンスフィクションでは定番の"想像上の兵器"だったが、ついに実在の兵器になった。2月4日、米海軍が科学技術エクスポで、レールガンを正式デビューさせたのだ。 レールガンは電磁エネルギーを使い、電気伝導体のレールに挟んだ物体を、磁場の相互作用を利用して空中にはじき出すもの。海軍研究所のプログラムオフィサーであるロジャー・エリス氏は、次のように説明する。 （動画00分23秒～）「驚くべきことに、膨大な電気エネルギーを集中させ、電磁エネルギーを発生させ、物体をわずか10ミリ秒のうちにマッハ7まで加速します。これを可能にする、我々が開発した科学技術というものは、考えてみれば驚くべきものです」 200キロ先まで弾丸を飛ばせる！ レールガンは

足許で米国の労働市場の改善が進んでいる。1月の非農業部門の雇用者数は25.7万人増加し、事前予想を上回った。また12月の雇用者数の変化も、速報値の25.2万人から32.9万人の増加へ上方修正された。失業率は5.7％だった。 雇用者数が大きく増加したことを受けて、金融市場での利上げ予測は盛り上がりつつあるようだ。それに伴い、ドル/円は117円台半ばから上昇し、一時、119円台を付けた。米長期金利も1.9％台に達している。一方で、米国の低インフレ率、国際的な金融情勢も考えると、利上げのリスクに対する慎重な視点も持っておくべきだろう。 労働市場の改善は進んでいる 1月の米雇用統計の結果を総括すると、雇用者が増加し、平均賃金も上がる気配を示している。労働市場の改善は進んでおり、米国のしっかりした景気回復の一助になっているといえる。それをきっかけにドルが上昇し、米金利も上昇したことで、利上げの予想が

ECB（欧州中央銀行）がとうとう量的緩和を実行した。世界を見渡せば、ユーロ圏だけではなく、カナダやインドが利下げに踏み切るなど、各国が金融緩和へと大きく舵を切る時代。一部からは通貨安を誘導する「通貨戦争」へ突入しつつあるとの声もあるが、この現状はすでに通貨戦争といえるのか。だとしたらそれは問題なのか。 一昨年、アベノミクスで日本が金融緩和をしたとき、主要8ヵ国（G8）首脳会議（サミット）で、イタリアのレッタ首相（当時）は「良きお手本として参考にしたい」、カナダのハーパー首相は「積極的な経済政策の成功を祈る」と評価したが、ドイツのメルケル首相は「通貨安競争に陥る危険もある」と批判的だった。 ところが、ドイツを含むユーロ圏もこのほど金融緩和に舵を切った。なぜユーロ圏が金融緩和に踏み切ったかといえば、デフレになりかけたからだ。 「通貨戦争」という言葉を使う人は例外なく、1930年代の大恐慌が各国

些細な意味の取り違えが、ときにもっと大きな誤解へと変わることがあります。その誤解がさらに雪だるま式に大きくなり、大きな問題へと発展し、信頼を失うことさえあります。些細な認識のズレが、その後のパフォーマンスに大きな影響を及ぼしかねないのです。自分が言わんとしていることと、実際に言ったことの不一致がつまり、Anne Loehrの述べる「認識のズレ（Perception Gap）」です。彼女は、その著書「A Manager's Guide to Coaching: Simple and Effective Ways to Get the Best from Your Employees（「マネージャーのためのコーチングガイド：社員のベストを引き出すためのシンプルかつ効果的な方法」）で、この「認識のズレ」について語っています。 彼女はその著書の中で、こういった認識のズレを回避するためにはプロセスを

経歴書はとても個人的な文書です。おそらくあなたは、自分の人となりを伝えたいと思うでしょう。しかし、不要に飾り立てられていたり、応募する仕事に関係のある経験があいまいだったりすると、経歴書を読む人は、ただちに読むのをやめてしまうでしょう。なによりも、わかりやすさに力をそそぎましょう！ 実際、私は人の経歴書を読むときにはいつも赤ペンを入れてよいか聞くことにしています。人の暮らしがかかったものを編集するとは何様のつもりだと思われるでしょうか。そうはいっても、職業相談員による経歴書の扱い方と、応募後の人事担当者による経歴書の扱い方は違うのです。請け合ってもよいくらいです。私は今まで、実に多くの採用担当者と話をしてきました。ここに述べるのは、そこで私が学んだ、確かな真実です。 必要以上に豪華なデザインは避け、わかりやすさに重点を置く 応募職に関連のある経験、教育、技能を一目で見つけられないような履歴