2017年の日本経済や金融市場はどんな展開になるだろうか、と考える時、殆どの人がトランプ次期米大統領の政策の影響を真っ先に思い浮かべるだろう。確かに国内にも安倍政権の安定性や日銀の長期金利コントロール力、賃金上昇の継続性、個人消費の回復力といった気になる要素は多々あるが、アベノミクスという政策支柱を失ったいま、海外情勢が日本を揺さぶる傾向は反転しそうにない。 さらに不確実性の高い「多変量市場」に 「トランポノミクス」の次には、重要な選挙が相次ぐ欧州の政治リスクが挙げられる。3月にはオランダ総選挙、4～5月にはフランス大統領選挙、9月にはドイツ総選挙が予定されており、イタリアも総選挙前倒しとなる可能性が高い。英国のEU離脱という面倒な話がどう展開するのかも、正直言って読めない。 新興国に目を向ければ、トランプ氏と「共鳴」しあうプーチン大統領は原油価格安定化という順風を受けてその覇権主義に磨き

答えは「鏡がない」こと。サイドミラーとバックミラーが付いていない。後方を確認するための鏡をカメラで置き換えたもので、一般的に「ミラーレス車」と呼ばれる。ミラー代わりのカメラを「電子ミラー」と呼ぶこともある。 ミラーに関する国際基準が改定され、カメラの使用が可能になった。これを受けて日本でも、国土交通省が6月18日に道路運送車両の保安基準を改定。自動車メーカーはミラーレス車を開発することが可能になった。 新型車であれば、2019年6月18日以降に発売できる。この改定によってミラーレス車ににわかに注目が集まっている。 では、ミラーレス車のメリットとは何か。 続きを読む 有機ELモニターで後方を確認 一つ目は、死角がなくなることだ。運転経験があるなら、レーンチェンジや左折右折の時、死角にクルマや歩行者が入ってひやっとしたことがあるだろう。 コンチネンタルの試作車では、これまでサイドミラーが付いて

あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT（モノのインターネット）」。2016年はこのIoTの概念が世の中に広がった年だった。一方で2017年は、IoTの危険性を認識する年になるのかもしれない。 「世界中でネットにつながっているIoT機器のうち、130万台がマルウエアに感染している」。横浜国立大学大学院環境情報研究院の吉岡克成・准教授が警鐘を鳴らす。マルウエアとはコンピュータを不正かつ有害に動作させる目的で作られたソフトウエアのこと。コンピュータウイルスやワームとも呼ばれる。 吉岡准教授は10年以上、サイバーセキュリティの実態解明を主な研究テーマとしている専門家だ。「130万台はわかっている範囲。実際はそれ以上あるだろう」（吉岡准教授）。 世界中で130万台以上のIoT機器が感染 吉岡准教授はオランダ最古の工科大学・デルフト工科大学などと連携し、「ハニーポット」や「おとりシステム」と呼

「奴は思い上がっている」 「特朗普と徹底して戦え！」 12月11日の日曜日深夜、北京の中南海（最高幹部の職住地）に、習近平主席の怒号が響いた。 事の発端は、12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領が、蔡英文台湾総統からの祝福の電話を受けたことだった。在北京ジャーナリストの李大音氏が語る。 「アメリカは1979年に、台湾と断交して中国と国交を結びました。それ以降、台湾とは音信不通だったわけで、こんな事態は前代未聞。すぐさま習近平主席に報告されました。すると習主席は、激怒こそしたものの、『もう少し様子を見よう』と、自制を促したのです」 だが、それから9日後、『フォックス・ニュース・サンデー』に出演したトランプ次期大統領が、再び中国を挑発した。 「貿易やその他の実務上の交易を達成できないのであれば、アメリカはなぜ『一つの中国』政策を甘受しなければならないのか。『一つの中国』政策を維持するかどう

5月のある日、東北地方に住む85歳の田野陽子（仮名）は埼玉県熊谷市にある寺、見性院を訪ねた。「送骨」、つまり郵送（ゆうパック）で遺骨を送れば、墓の継承者がいなくても永代供養してくれるサービスがあると聞き、永代供養塔などをその目で確認したかったのだ。 田野は、今ある墓を処分する「墓じまい」を考えている。実家は何百年と続く旧家。旧墓と新墓があり、旧墓はすでに整理した。問題は新墓だ。 そもそも、子供たちは地元を離れており、将来にわたって墓の世話をすることは大変だろう。それならば、墓じまいして、墓の引っ越しである「改葬」を行いたい。墓に入った8人分の遺骨を見性院に送骨し、永代供養を頼みたいと考えている。 旧家の墓の歴史を自分の代で終わらせることにちゅうちょはあるが、実家のある土地に対して思い入れがない自分だからこそ可能だ。子供の代に負担を押し付けるのは申し訳ない。 見性院の住職である橋本英樹は、近

おくだ・ゆい／1975年生まれ。東京大学卒業。ダイヤモンド社入社後、ウェブ担当、週刊ダイヤモンド記者、ザイ編集部を経て独立。同社刊行物、人材開発教材、同社オンライン、ハーバード・ビジネス・レビュー・ネットの記事作成や編集、プレジデント社での記事作成、誠文堂新光社「アイデア」での翻訳をはじめ、経営・経済・ビジネス関連書、教育、芸術書のライティングや編集を行っている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 毎日大量の業務を的確にさばき、部門の目標は必ず達成して、上司の期待に応える。部下には強力なリーダーシップを発揮し、調整もぬかりない。そんな誰もが"優秀"と認める社員が、実は日本企業の弱体化に加担している――。『「できる人」が会社を滅ぼす』（ＰＨＰ研究所）の著者の柴田昌治

オバマ政権最後の年である2016年、中国は南沙諸島に誕生させた7つの人工島の軍事拠点化を急ピッチで進めた。 オバマ政権は中国の軍事的拡張政策に対して強硬策をとらなかった。だが、次の政権が引き続き対中軟弱政策をとる保証はない。そこで、人工島に各種軍事施設を次から次へと建設していったわけである。 結果的にはトランプ政権が誕生することになったため、中国の急速な人工島基地群建設努力は無駄ではなかったことになった。 中国海洋基地建設の進捗状況 2016年当初、中国は南シナ海の7つの人工島のうちスービ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁に、それぞれ3000メートル級滑走路の建設を進めていた。今やそれらの滑走路は、戦闘機から爆撃機や大型旅客機まであらゆる航空機が使用できる状態になっている。 滑走路周辺にはまだ完全には完成していないものの、戦闘機や爆撃機などの格納施設や整備施設も姿を現しており、管制施設

フランス・パリの凱旋（がいせん）門にプロジェクションマッピングを使って映し出された世界の国旗（2016年12月31日撮影）。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE〔 AFPBB News 〕 政治的な地震が相次いだ年の後、2017年が楽な1年になる可能性は低い。ドナルド・トランプ氏の権力掌握からゆっくりとしたブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）、中東で自称カリフ制国家「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が終わりを迎える可能性まで、向こう1年間、世界で注目すべき出来事の手引きを用意した。 1月：ドナルド・トランプ氏の米大統領就任 その振る舞いから判断すると、第45代米国大統領は足跡を残すことを急ぐだろう。トランプ氏は、米国を環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱させ、医療保険制度改革法（オバマケア）を修正・刷新し、前政権のクリーンエネルギー政策を撤廃するなど、幾多の目

どうも、しんざきでございます。これを皆さんが読むころには、すでに新年でしょうか？あけましておめでとうございます。今年も適当によろしくお願いします。 さて。新年っぽい話では全然ないんですが。「叱り方」についての話です。 昔から私、誰かを叱るのってあんまり好きじゃないんですよ。好きな人の方が少ないかも知れないですけれど。 仕事でチームリーダーをやり始めた時、上司からは「叱り方を覚えろ」ってよく怒られましたし、本来部下を叱らなくてはいけないところで叱れず、チームの士気を下げてしまうことも結構ありました。すいません。 ただ、子育てを始めると、否応なく子どもを叱らなくてはいけなくなります。子どもは、まだ行動の規範を持っていません。だからいわゆる「やってはいけないこと」「やって欲しくないこと」を片っ端からやってしまいます。それを「叱る」という行為で指摘してあげないと、子どもの社会規範は永遠に形成されま