本文敬称略 就任以来、バナナのたたき売りのように大統領令を連発するドナルド・トランプ第45代大統領。メディアに叩かれようと、米議会共和党から批判が出ようとも、トランプの「悪性自己陶酔症」（Malignant narcissism）*は収まりそうにない。 *ジョンズホプキンス大学医学部のジョン・ガートナー博士が「診断」したトランプの病状。反社会的行動、サディズム、攻撃的言動、パラノイア、誇大妄想がその特徴だという。 メキシコとの国境に「壁」を造る。イスラム教徒の入国を禁ずる。大統領選の最中に言っていたことを本当に実行を移すとは、トランプに票を入れた米国民も驚いている。世界は仰天している。 「壁」の方は、予算措置を米議会が認めなければ、すぐには実現しないが、イスラム教徒の入国禁止は大統領令発布と同時に実施された。これに疑義を申し立てた司法長官代行は即刻解任された。 反移民の草の根保守が拍手喝采

政策を批判した企業の中には、「政権応援団」とみられたゴールドマン・サックスや本来、政権が守りたかったはずのフォードなど自動車企業も含まれている。そこは政権にとっても想定外だったかもしれない。与党の共和党内からも批判が出た。 混乱は政権内部にも生じている。1月28日には「グリーンカード（米国永住権）を持つ人も規制対象」と発表したが、批判を浴びて、翌29日には「カード保持者は適用外にする」と方針を変えた。まさしく朝令暮改である。 空港によって取り扱いが異なった例もあるようだ。どんな政策であれ、首尾一貫して整然と機能させるのが政府の仕事である。今回の措置がいかに異例であるか、を如実に示している。 特定国に限って当該国民の入国を禁止するとは、相手国と戦争状態のときに発動するような措置だ。大統領は「安全保障上の措置の一環」と説明している。脅威は一部のテロリストなのに、大統領はまるで一種の戦争状態をイ

２月１日、米ホワイトハウスは、移民の入国を制限するトランプ大統領の大統領令を巡り、永住権保有者は米国への入国に際し適用免除を申請する必要はないとの見解を示した。ボストンの空港で１月撮影（２０１７年　ロイター/Brian Snyder） 米ホワイトハウスは１日、移民の入国を制限するトランプ大統領の大統領令を巡り、永住権保有者は米国への入国に際し適用免除を申請する必要はないとの見解を示した。 スパイサー大統領報道官は記者会見で「合法的な永住者であれば、もはや免除は必要ない」と述べた。 移民に関する大統領令では、永住権保有者に対する制限を巡り混乱が生じていた。 政権関係者は当初、大統領令の対象に入る永住権保有者は入国が禁止されるが、免除措置を申請し、再審査を受けることができるとしていた。 その後、合法的な居住者の拘束に強い反発が出たことから、国土安全保障省は１月２９日、永住権保有者については米国

＜入国禁止、国境の壁建設、TPP離脱などニュースでよく聞く「大統領令」だが、どんな根拠と歴史があり、どの程度の効力を持つのか。無効にする方法はあるのか＞ これほど「大統領令」という言葉を目にする機会があっただろうか。 オバマケア（医療保険制度改革）の見直し、メキシコ国境の壁の建設、TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱、そして何と言っても、中東・アフリカ７カ国からの渡航者の入国禁止......。 ドナルド・トランプが１月20日の米大統領就任後、矢継ぎ早に署名してきた数々の大統領令は、トランプ時代の始まりを強く印象付けた。実際、署名後すぐさま効力を持つため、全米（ならびに世界各地）の空港で出入国管理の混乱を招き、各地で反対のデモが起こっていることは報じられているとおりだ。 【参考記事】トランプの人種差別政策が日本に向けられる日 いかにも強力な"武器"に思えるが、そもそも大統領令とは何か？　

イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線（FPI）」　Beawiharta-REUTERS ＜イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった＞ 2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。 だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが

By iphonedigital シリコンバレーのテクノロジー企業から多くの反対意見が噴出しているトランプ大統領の移民政策。Appleがこの移民政策に反対の立場であることは、従業員向けに送られたメールの中で明かされていたのですが、新たに法的措置も辞さない覚悟であることが明らかになりました。 Apple Considers Legal Options Against Trump’s Immigration Order - WSJ https://www.wsj.com/articles/apple-considers-legal-options-against-trumps-immigration-order-1485925005 Apple considering legal action over Trump's travel ban - Feb. 1, 2017 http://mone

By Gage Skidmore 信教の自由に関する「Establishing a Government-Wide Initiative to Respect Religious Freedom(宗教上の自由を尊重するための政府全体のイニシアチブを確立する)」と題された大統領令の草案のコピーが、The Investigative FundとThe Nationによってリークされています。草案では差別を合法化するようなトランプ政権の計画が明らかになっています。 Leaked Draft of Trump’s Religious Freedom Order Reveals Sweeping Plans to Legalize Discrimination https://www.thenation.com/article/leaked-draft-of-trumps-religious-fre

２月２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。写真は昨年４月都内記者会見で撮影（２０１７年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。 高橋理事長は「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。 ２日付日経新聞朝刊は、政府が１０日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

ようこそ、混迷を極める新たな通商政策の世界へ――。現在の世界貿易体制を生んだのは米国だ。米国はこれを、その後70年にわたって守り続けてきた。ところがこのたび就任したばかりの大統領は、どうやらこの体制を一新しようと決めているらしい。この人物は現システムに破綻をもたらすかもしれない。 一方、中国は大国として力をつけてきたもののルールに従わないことが多い。それでも習近平国家主席は現状を維持するための手段を講じている。 米国のドナルド・トランプ新大統領がケンカ腰なのは、貿易において中国や各国から譲歩を引き出すための単なる策略か。それとも目的を妨害されれば本当に経済戦争（およびさらなる惨劇）を引き起こす覚悟があるのか。その点はいまだ明らかではない。しかしながら世界最大の経済大国とそれに継ぐ大国の関係以上に重要な二国間関係など存在しない。今後の新たな経済秩序は、トランプ大統領と習国家主席がどう付き合っ

当たり前の話なので、「今更」と思う方もいるだろうが、成果について。 はっきりと言われることは少ないが、私が会社員生活で学んだ「会社のルール」の中で、最も厳格、かつ厳密なものは、 「会社員は成果を出せなければ、企業から必要とされない」 であった。 つまり身も蓋もない言い方をすれば「無能は不要」ということだ。 中小企業だろうと、大手だろうと、上品な会社も下品な会社も、儲かっている会社でも潰れそうな会社でも、これはいかなる企業であっても同じである。 したがって、その他のことは言ってしまえば些細な話である。 「マナー」 「ルール」 「仁義」 など、組織を運営する上で必要とされることはある。 しかし、限度はもちろんある（法律違反はマズイ）が、結局のところ企業においては 「多少マナーが悪くとも、成果を出さないよりはマシ」 「ルールを多少破ったとしても、成果を出せば許される」 「仁義は大事だが、成果を出

「狂犬」との異名をもつ、ジェームズ・マティス米国防長官が、トランプ政権の閣僚として初めて日本と韓国を訪れている。マティス国防長官にとっては初の海外遠征となるだけに、「行き先」は慎重に選ばれた。不安定なアジア太平洋地域の中でも、米国にとってはキー同盟国である2カ国を選んだ理由――それは、両国に「重要なメッセージ」を届けることにほかならない。 他国同様、日本と韓国の両政府は、ドナルド・トランプ大統領の選挙戦中、あるいは最近の言動に明らかに困惑しており、マティス国防長官の訪問によって両国の安全保障における米国の責任や、この地域の安定と平和における米国の役割を再確認したいと考えているだろう。 同盟関係の「再確認」がミッション 当のマティス国防長官も自らの「役割」は認識しているようだ。先日米議会で開かれた公聴会でも、過去のトランプ大統領による日韓との同盟関係に関する発言とは、明らかに（しかし慎重に）

欧州全土を襲った大寒波 今年のドイツは、寒気、大雪、強風と三拍子揃った過酷な冬となった。 北極圏の冷たい空気は、通常ならば一旦ノルウェー海あたりに出て、少し温度を上げるのだそうだが、今回は海上を経由しないまま、直接ヨーロッパ大陸に流れ込んだ。 その影響で、ロシアや北欧だけでなく、中・東・南欧、バルカン半島、そしてアフリア北部までが、すっぽりと大寒気に包み込まれた。しかも、その極端な寒さが、3週間ものあいだ居座ったのである。 1月4日には、ヨーロッパのハブ空港の一つであるイスタンブール空港が吹雪で閉鎖された。12日からは、ヨーロッパの広範囲を猛烈な吹雪が襲い、各地で大きな被害を出した。 最低気温はノルウェーのマイナス42.4度、チェコのマイナス35.2度、バルカン半島はセルビアのマイナス33度など。一番極端だったのは、1月7日のアルバニア南部Bulquzaのマイナス22度。この地方の通常の1

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 トランプが大統領に就任して3週間が経ちました。この短い間にオバマケアの停止、ＴＰＰ脱退、メキシコとの諍い、中東7ヵ国の国民の入国禁止など、矢継ぎ早に極端な政策が打ち出されたので、

Jamie Vardy masks are left on the seats ahead of the English Premier League football match between Leicester City and Everton at King Power Stadium in Leicester, central England on December 26, 2016. (c)AFP/Paul ELLIS 日本はGDP（国内総生産）は世界第3位でも、1人当たりGDPとなると世界第26位と、決して高い順位とは言えないことから、日本企業の生産性がなぜ低いのかが問題視されている。 生産性を上げるためには、低コストでより高いパフォーマンスを上げることが求められるが、その最たる例は「人」だろう。 同じ給料でも育成の仕方によって人のパフォーマンスは大きく変わる。自らの頭で考え

米国は、大統領選を標的にしたロシアによるサイバー攻撃について、ウラジーミル・プーチン大統領の指示によるものであったと公表した。 米国は、どのようにしてプーチン大統領を特定することができたのであろうか。よほどの確証がなければ、外国の元首を名指しすることはできない。 米国はネットワークを通じてロシアの関連機関または要人のコンピューターをハッキングして、「プーチン大統領の署名のある指示書」を窃取したのであろうか。あるいは相手組織に潜入したスパイが重要な「諜報」をもたらしたのであろうか。 筆者は、今回の件は、最近注目されている「脅威インテリジェンス（Threat Intelligence）」の成果であると見ている。 脅威インテリジェンス 事実、米国は「サイバー脅威インテリジェンス統合センター（Cyber Threat Intelligence Integration Center：CTIIC）」を