2018.02.26株式会社ビックカメラとの取引停止に関するお知らせ 平素より当社取扱い製品をご愛顧いただきまして、誠に有難うございます。 国内正規販売代理店であります株式会社ビックカメラとの取引に関して、当社よりビックカメラ店頭に貸出しておりました店頭試聴機の扱いが非常に悪く、破損した状態で当社に返却されるなど、今後の取引継続が難しい状況が続いた為、当社にて取引停止を決定致しました。 先週、ビックカメラ池袋本店より返却された店頭試聴機(当社からの貸出機)に関しては、下記写真のような状態でございました。 当社およびメーカーと致しましては、許容しがたい事実でございます。 15mm厚のアクリル什器(展示台)は割れてしまっていたり、折れてしまっていたり、接着面も剥がれています。 イヤホンに関しては、ノズルの根本部分から折れているものが多く、その為サウンドチェックはできません。 そしてこれらは当社
悪い意味で何も変えなかった日本軍のフィリピン占領 太平洋戦争とその影響が語られる時、日本の社会や政治体制、人々の心の面がどう変わったか、あるいは変わっていないか、という面にフォーカスが当たる傾向が多いように思います。 それはそれで大事なのですが、日本がおっぱじめた戦争が、他の国々にどれくらい大きな影響を与えたかという視点で語られることはあまり無いように思います。 あっても、「アジア解放に多大な貢献した」とか「住民を殺したり強姦しまくった」みたいな物事を単純化した見方ばかりです。 さて、日本軍のフィリピン占領は、実際のところフィリピン社会の土台を揺るがすような変化を何も起こすことはありませんでした。一方で戦後フィリピンの国の選択肢を狭め、国の有り様を決定づける結果になりました。 1. 仮想敵国・日本 フィリピンは1901年からアメリカの植民地になっており、当然アメリカの影響力が最も大きかった
石松拓人🛰 @notactor あ…ありのまま今起こった事を話すぜ!MITを離れて1年半、今日になって突然おれのDropboxのMITアカウントが予告なく解約されフォルダごと消されたんだ…そこには10年分の研究データやソースコードが入っていた…それが全て跡形もなくPCから消えちまった!無慈悲なポップアップメッセージだけを遺して… 2018-02-25 09:11:27 石松拓人🛰 @notactor な…何を言っているのかわからねーと思うが、おれも何をされたのかわからなかった…だがおれにはまだ一縷の望みが残されていることに気付いたんだ!自宅のPCにはまだ同期済みのファイルが全て残っている!しかし電源を入れた途端ネットに接続して同期が始まるとそれも全て消されてしまう… 2018-02-25 09:11:44 石松拓人🛰 @notactor おれは帰宅して、まず無線LANルーターの電源を
和装のコスプレ姿で撮影をする愛好者。2月4日から新規の予約受け付けを中止した(栄町の「県立房総のむら」で) 江戸から明治時代にかけての古い町並みを再現した体験博物館「千葉県立房総のむら」(栄町龍角寺)は、人気を集めていたコスプレ衣装での撮影について、今月4日から新規の予約受け付けを中止した。 施設の時代設定に合わない奇抜な洋装をしたり、部屋を長時間占拠して撮影したりと利用者のマナーが悪化したためだ。担当者は「『せっかくの雰囲気が壊れる』といった苦情が寄せられ、やむをえず判断した」としている。 県立房総のむらは1986年に開館。約50万平方メートルの敷地に、江戸後期から明治初期の武家屋敷や商家、農家などが再現されている。「町並みの雰囲気を生かして写真を撮りたい」と要望を受け、4、5年前から和装に限り、事前予約制で撮影の受け入れを始めた。 アニメやゲームなどの登場人物に扮装(ふんそう)して楽し
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 (参考)「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけではなく、法律にも向かった。 研究員のイイダさん(男性・51)は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。 「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単に代替えがきくものではない。人事部に辞めさせられると困ると伝えたが、駄目だった」 イイダさんだけの意見ではない。記者は今回、3月で雇い止めになる有期雇用職員9人に話を聞いた
中国共産党中央委員会は25日、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平(シーチンピン)国家主席の任期は2023年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を2期10年までと定めており、習氏は3月の全国人民代表大会(全人代)で国家主席に再選され、2期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で75年に廃止。鄧小平が実権を握った後の82年の憲法改正で復活した。3選を禁じたのは権力が集中した毛時代
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